社会

社会 2012年06月04日 16時00分

立川6億円強奪事件19人目の逮捕者が法廷で繰り広げた家族寸劇

　昨年5月に東京・立川市の警備会社から現金が強奪された『6億円事件』。関係者らは次々に逮捕されているが、まだ事件は収束していないようだ。今年3月にも21人目の逮捕者が出たほか、強奪された金のうち半分以上がまだ見つかっていない。　「まだまだ謎の残るこの事件ですが、昨年12月に犯人蔵匿罪で19人目の逮捕となった奥村亮祐被告(26)の被告人質問が5月17日、東京地裁立川支部で行われました。奥村被告は当時、友人(26＝犯人隠避罪で有罪判決を受けている)に頼まれ、実行犯の渡辺豊被告(42)らのために一時的に部屋を用意したとされています」(司法記者)　だが、奥村被告は法廷で、一貫して『6億円の犯人だと知らなかった』と言い張り、あくまで友情の上での行為だと主張した。　さらに、渡辺被告らが持ってきた現金袋などのゴミについても、「いや、捨てといてと言われたけど、自分、よく覚えてない…」と言葉を濁し、「全くただのゴミだと思ってました」と終始弱々しく発言。　なぜここまで苦しい言い訳に終始するのか。傍聴席を見回した検察官が、おもむろに問いかける。　検察官「先日、お子さん産まれたのかな？　今日、法廷に来てるの、奥さんと、お子さん？」　奥村被告「…はい」　法廷の一番前の席には、本当に産まれたばかりの赤ちゃんを抱き、奥村被告を見つめる若い女性の姿が…。　検察官「子ども、抱っこしたいでしょ」　奥村被告「したいです」　検察官はニヤニヤしながら突っ込んだ。　「そうだよなぁ〜。本当はあなた、匿う時に6億円の関係者と知ってたけど、認めると刑務所に行く事になるから、知らなかったとウソついてるんじゃないの？」　奥村被告「…そんなことはないです」　裁判が終わると子どもは泣き出し、それをあやす妻を、奥村被告はじっと見つめていた。これではまるで安っぽい2時間ドラマのようだ。　前科のある奥村被告は、今回有罪になれば刑務所行きが濃厚。犯人蔵匿罪は、犯人と知っていて匿えば有罪となる。奥村被告が我が子を抱けるのは、いつになるのだろうか。

社会 2012年06月04日 15時30分

行列の出来る？ 「町弁(街の弁護士)ダイアリー」食えない職業(4)

　「自由と正義」という雑誌がある。一般人には目に触れる機会は余りないが、日弁連(日本弁護士連合会)が毎月発行する会員向けの業界誌だ。記事内容は毎月変わるが、変わらないのが、懲戒処分の公告。おそらく、殆どの弁護士がこのコーナーだけは見ていると思う。知っている弁護士の名前があって、「やっぱりな」「またかよ」と妙に納得したり…。驚くのは、以前に比べてその数が多いこと、多いこと。弁護士の数が急増したのだから、仕方が無いとも言えるか。それにしても、若手の弁護士、女性弁護士の名前も散見される。以前は、常習犯的ないわゆる悪徳弁護士が多かったけど、懲戒理由を読むと、最近では、ちょっとしたミスでも懲戒になるから油断も隙もあったものではない。世知辛い世の中になったものだ。　それと最近気になるのは、若手弁護士に仕事が無く、司法研修所を卒業しても弁護士登録も出来ない若者たちの話。その数も百人単位でいるらしい。僕らみたいなベテランでも以前のような訳にはいかないのだから、若手に仕事が回らないのは当然だろう。昔、といってもロースクール制度が出来た頃だから、数年前の話だけど、某国立大学の有名教授と話をする機会があった。その教授曰く、「弁護士の仕事なんかいくらでもあるんだから、アメリカ並みに増やせばよい」とおっしゃる。僕は、内心、「ええ、何言ってるの。この先生、あまり市井の事はご存知ないなあ」と思っていたが、結局今の有様だ。大体、国民の間に、弁護士に対する潜在的需要はあるかも知れないけど、それと、弁護士の経済活動とは全く次元の違う話。医者みたいに健康保険のような制度が無いのだから、弁護士を利用できる国民層はどうしても限定されてくる。　しかも、司法書士や税理士といった周辺資格者に弁護士業務はかなり浸食されている(現実、司法書士法人に雇われている弁護士もいるらしい)。弁護士側の姿勢にも問題はあるが、全ての弁護士がそれなりに食べていける程仕事が無いというのが現状で、おそらく今後も大きな変化は無いと思う。弁護士増やして、切磋琢磨して自由競争しろというのが司法改革の理念なら、あの残酷な3回受験制限(三振制度と言うらしい)も止めた方がいい。リスクと費用を負担して資格とっても、食えない職業なら、利に聡い若者からは敬遠され、国民からは軽く見られる職業になることは確実だ。＜プロフィール＞◎平手啓一(ひらてけいいち)◎千葉県生まれの静岡育ち、中央大法学部卒業〜ひと言〜町の弁護士を四半世紀ほどやっております。これまでの経験から見た法律実務の盲点や新聞テレビで報道されない裏事情を僕なりの観点からコメントします。モットーは「嘘やオベンチャラは書かない」事。本音でいきますので宜しく。あとは趣味に係わる事なども随時、書いていこうと思います。

社会 2012年06月04日 11時45分

“おなべ”の女性看守が元交際女性の兄に暴行し逮捕！

　千葉県警木更津署は6月1日、元交際相手の兄に暴力をふるったとして、暴行の疑いで福島刑務支所刑務官・高野舞容疑者(21＝福島市南沢又水門下)を現行犯逮捕した。　高野容疑者は男性と偽って、千葉県木更津市在住の会社員の女性(19)と昨年2月頃から交際。福島と木更津で離れていたが、互いに行き来するなど、遠距離恋愛をしていた。しかし、女性が「本当に男なのか」と不審を抱き、高野容疑者の身分証明書などを確認し、男性ではないことがバレた。5月上旬に女性が別れ話を持ち掛けたが、高野容疑者に「別れるなら殺す」などと脅されたことから、女性は今月20日に同署へ相談していた。　逮捕容疑は1日午前2時40分頃、高野容疑者が女性の自宅を訪問した際、女性宅前で兄の男性会社員(23)に、「会わせろ」と面会を求めたが、断られため、シャツをつかんで破ったり押したりするなどの暴行をした疑い。高野容疑者は「女性と会って話をしたかった」と容疑を認めている。　福島刑務支所は福島刑務所に隣接し、女性受刑者を収容している。支所を管轄する福島刑務所によると、高野容疑者は10年3月に採用され、女性受刑者の警備や生活指導などを担当。事件当日は休暇だった。遅刻や欠勤などもなく、勤務態度はマジメだったという。福島刑務所は「職員の監督を徹底し、このようなことがないように再発防止に努める」としている。　同署の捜査関係者によると、高野容疑者の容姿は「髪はショートだが、男性と間違うことはないと思う」と語っている。　人がどうこういうことではないのだが、相手に性別を偽って交際するのは、いくらなんでもルール違反ではないだろうか。(蔵元英二)

社会 2012年06月04日 11時00分

JT財務省OB一掃のウラ事情

　かねて「財務省(旧大蔵省)の植民地」と揶揄されてきた日本たばこ産業(JT)の経営陣から、財務省OBが一掃される。　「涌井洋治会長(元大蔵省主計局長)と武田宗高副社長(元内閣府審議官＝大蔵省出身)が6月22日の株主総会を機に揃って退任するためで、昭和60年の民営化以来、財務省OBが経営トップから姿を消すのは初めてのこと」(経済誌記者)　東日本大震災からの復興財源確保のため、政府は今年度予算にJTの発行済み株式の17%(時価約7800億円)の売却収入を見込んでいる。これを実施すれば、現在50%超を保有する政府＝財務省の持株比率は重要案件に拒否権が行使できるギリギリの33%超まで低下する。従って財務省OBの一掃は、保有比率低下をにらんで同社の悲願である「完全民営化」に向け大きな一歩を踏み出したようにも見えるが、JTウオッチャーはこう喝破する。　「葉たばこ農家は、JTに義務づけられている全量買い取り制度の維持を強く望んでいる。ところが完全民営化＝政府保有株の全部を売却すればJTは政府に首根っこを押さえられないから、全量買い取りを放棄し、品質の良い葉たばこだけを購入する。これでは全国の葉たばこ農家はたまりません」　ただ、涌井会長の退任には“新生JT”のアピール効果がある。大蔵省時代の涌井氏は「次の事務次官」といわれながらも主計局長だった'99年、脱税事件で摘発された石油卸商からシャガールの絵画を受け取ったことが問題になり、退官に追い込まれた経歴の持ち主。それから5年後、ホトボリが冷めるのを待ってJT会長に天下りしている。　「“スネ傷官僚”に高い退職金を払ってお引取り願った以上、いくら財務省でも直ちに後任の人材を送り込めません。しかし筆頭株主である以上、ワンクッション置いてからならば話は別です」(前出・ウオッチャー)　というのも、JTが社外常勤監査役に迎えている立石久雄氏は大蔵省OBで、国税局長だった経歴を持つ。経営陣はともかく、その意味で大蔵・財務省人脈はまだまだ健在なのである。

社会 2012年06月02日 17時59分

高校教諭が遠足引率中に教え子のスカート内を盗撮

　この教師、いったい何を考えているのか…。　愛媛県警伊予署は5月30日、女子高校生らのスカート内を撮影したとして、県迷惑防止条例違反(盗撮)の疑いで、愛媛県立新居浜南高教諭・井出晃久容疑者(41＝同県西市三津屋南)を逮捕した。　逮捕容疑は4月27日、新居浜市大生院の県総合科学博物館の敷地内で、女子高校生のスカート内をビデオカメラで撮影。さらに同月30日午後2時25分頃、同県松前町の商業施設内で、女性アルバイト店員の後ろから、スカート内を車のキーの形をした小型カメラで盗撮した疑い。　新居浜南高によると、4月27日は学校の遠足で生徒を引率して博物館を訪れていたため、勤務中に盗撮した可能性が高い。　同署によると、4月30日に商業施設で買い物をしていた非番の警察官が、井出容疑者の動きが不審だったため質問すると、容疑を認めた。任意で提出したSDカードには、他にも同様の動画が多数記録されており、余罪があるとみている。井手容疑者は「約1年前から、200人ぐらい撮影した」と話しているという。　同高や県教委によると、井出容疑者は昨年春から同高に勤務。数学担当で2年の担任。陸上部の顧問も務めている。進路指導も担当していた。　同高は30日夜、井出容疑者から事情を聴取。その動機を「好奇心とストレス発散」と説明したが、校内での盗撮は否定している。石崎学校長は「あってはならない行為。被害者や生徒らにお詫びしたい」と話している。　それにしても、いくらなんでも教え子のスカート内を盗撮するとは言語道断。とても、教師を続ける資格はないと思われるが…。(蔵元英二)

社会 2012年06月02日 11時00分

外国資本買収調査で明らかになった新千歳空港隣の中国浸食の目的

　国土交通省と農林水産省から先頃、外国資本による不動産買収の実地調査結果が公表された。地方の温泉地や山林を外資系企業が買収するケースが続発しているのに、「なぜ国は放置しているのか」という批判に応えたものだ。　「都道府県を通じて調査を行った結果、所有者の国籍はシンガポール、香港、オーストラリア、韓国などと確認されました。もちろんこの内のいくつかは、中国資本または中国政府系企業が絡んでいると思われます」(国交省担当記者)　中国の小金持ちが別荘や住宅を買うのであれば、そう目くじらを立てることもないが、実際はそれほど穏やかではないという。　「長崎県対馬の自衛隊基地周辺の土地を韓国資本が買収していることが、安全保障上の問題となっていますが、最近も北海道で同様の危機が起きています。北海道の空の玄関『新千歳空港』の隣接地が、中国政府系企業に売却されようとしているのです」(取引関係者)　売買契約書の買い手の項を見ても、外国資本と判別できない場合がある。同空港のケースはまさにこれだという。この関係者は「名前をすんなり出せない事情があるのでは」と指摘する。　同空港は航空自衛隊千歳基地と隣接し、航空管制も空自によって一体的に行われるなど、物流拠点としてだけでなく、日本の防空上の重要な拠点としての機能を併せ持っている。　「問題の土地は、空港への進入路となっている国道を挟んで滑走路のすぐ脇にある。かなり広大な土地です。買い手のA社社長は、中国企業が森林資源と水源を購入した際に橋渡しをした実績のある人物。中国のカネとヒトを呼び込んで北海道経済を活性化するというのが持論で、本当の買い手は中国政府直轄の企業であることをにおわせている。計画では大規模な物流センターを作るようですが、国防の観点からも重要な新千歳が中国の支配下に置かれるようなことになりはしないか心配です」(別の関係者)　日本は、尖閣諸島のような領海だけでなく、国内の土地についても、もう少し考えを巡らせるべきだろう。

社会 2012年06月02日 11時00分

“一人横綱”ヤマダ電機追撃へ 最後の生き残りに賭ける国内家電量販店“恩嗟の声”(2)

　阪神タイガースの広告スポンサーとしても知名度が高い上新電機は、同じ関西を地盤とするエディオンと近いが、関東圏が地盤のケーズやヨドバシには、関西地区へ一気に攻め込むためにも「喉から手が出るほど欲しい」(業界関係者)存在。また、ベスト電器はかつてヤマダ電機の株買占めターゲットになり、一時は乗っ取りの危機に直面したが、そこへビックが事実上のホワイトナイトとして登場、現在は発行済み株式の15%を保有して持分法適用会社に組み込んでいる。　「しかしビジネス上の連携は希薄。現に3年前に社外取締役に就いたビックの宮嶋宏幸社長は、今年の株主総会を機に『自社の経営に専念する』との理由で退く。これでビックがコジマ支配に大半のエネルギーを注ぎ込むようだと、対ヤマダ電機の後ろ盾としてビックを必要としたベスト電器が『もうビックの力は要らない』とばかりに株の買い戻しに動きかねないし、そのドサクサに紛れて中国企業などがビックから株を高値で買い取る可能性もある。恐らく、そんなキナ臭い思惑も株価急騰の裏にあるのです」(大手証券マン)　ビック＋コジマに一気に抜かれることになるヨドバシカメラからも目が離せない。とりわけ注目の的はケーズHDとの関係だ。前述したようにケーズは一時期、コジマとの合併観測が取り沙汰されたものの現実には日の目を見なかった。なぜケーズは袖にしたのか。　「当時からケーズはヨドバシと商品開発などで提携していた。その意味するところは都心部の駅前で大型店を展開するヨドバシと、郊外型出店が主力のケーズが双方の牙城に攻め込まないようガッチリ握手したということ。ところがコジマはケーズと同じ郊外型ですから旨味がない。店舗網の補完関係が期待できない以上、ケーズがつれない対応を示したのも無理はありません」(業界関係者)　果たせるかな、コジマを買収するビックはヨドバシと同じ駅前型である。その意味ではヤマダ追撃に向けた似合いのカップルということになる。しかし、両社以上に“相思相愛”の関係にあるとされるケーズとヨドバシが合併・統合すれば単純合計で売上高1兆4000億円強となり、一気に業界2位に浮上するだけでなく、ヤマダの息遣いが聞こえる位置まで追い上げる。　「家電量販店は遠からず3、4社に集約されるといわれてきた。テレビが不振を極めていることから、2年前に9兆円といわれた市場が昨年は5000億円も目減りした。このペースで縮小すれば優勝劣敗がハッキリし、家電メーカーからもらえる手厚い販売奨励金を武器に大胆な値下げができる業者だけが生き残ることになる」(業界ウオッチャー)　かつてヤマダ電機と壮絶な“北関東戦争”を演じたコジマも、敗北を喫するまでは業界の盟主だった。下位に低迷する上新電機、ベスト電器また然り。始まった最終決戦、駆逐されるのは果たしてどこか−−。

社会 2012年06月01日 15時00分

大阪・橋下市長V.S入れ墨市職員 ガチンコ抗争の裏(2)

　もし橋下市長が、このような全面的調査に乗り出すとすれば、大阪の恥が満天下に晒され、市長にもそれなりの覚悟が必要になる。その覚悟がないのなら、入れ墨調査は一部問題職員に対するレベルの低い脅しといわれても仕方がないというわけだ。　そして、その脅しこそが最大の目的、という声も上がっている。　「市長は、入れ墨を消さない職員は配置転換する、と言っています。『言うことを聞かないヤツは許さない』−−橋下市長が言いたいのはそっちです。入れ墨を見せて子供を脅す行為は、もちろん許されない。市長の権威をもってすればそれだけで十分なはずなのに、配置転換まで持ち出すのは、これはもう脅しですよ」(元市会議員)　市長に対するブーイングは、最大のターゲットにされた現業系職場の周辺からも上がっている。　「不始末をしでかした人間が、心機一転の場に大阪市を希望し、大阪市もこれを受け入れた。ええことやと思うし、昔は目立たない部分で、そういう温かい話があった。一罰百戒、一時が万事やなくて、もう少し弾力的な考えができないものか…」(ある団体役員)　脅しか、それとも単なる綱紀粛正か？　いずれにせよ、“やりすぎ”は大阪市のイメージダウンにつながることは明らか。　今回の入れ墨調査は、先に行われた選挙に関する実態調査、国旗国歌の斉唱チェックに続く、橋下流思想調査の第3弾になる。選挙、国旗、入れ墨、みんなそれぞれ立場が違い、利害も絡む。それをわかった上での調査なら、さすがは橋下市長というべきか。　調査に関しては「密告を奨励している」との噂まで飛び交う始末。橋下市長は昨年のダブル選挙で「こんな可愛い独裁者はいない」と良い子ぶっていたが、可愛くても独裁者は独裁者。「いよいよ正体を現した」の声がしきりだ。　これに対し、今まではバラバラに動いていた「反対」の声が、ここにきてまとまった動きを見せ始めている。　「市長が職員の汚点を晒すというのなら、我々も力を合わせて暴君ぶりを知ってもらってもいいのではないか、ということです。市長が市長だけに、どこまでやれるかはわかりませんが、救済措置の情報交換や、街頭での署名活動など、やれるところは一緒にやりたい」(組合関係者)　「調査内容は公務員として当然のこと。正しいことをして何が悪い」とでも言いたげな橋下市長。国政進出を睨む一方で、“橋下独裁節”は加速する。

社会 2012年06月01日 11時45分

滋賀・守山市役所係長が公務用パソコンでの度重なるアダルトサイト閲覧で減給処分

　どうしようもない役所の職員がいたものである。　滋賀県守山市は5月28日、公務用のパソコンで繰り返しアダルトサイトを閲覧したとして、同市政策調整部の男性係長(47)を減給100分の5(3カ月)の懲戒処分にした。　係長は執務終了後に他の職員が帰ったのを見計らって、アダルトサイトを閲覧していた。係長はこれまでも同様の行為で、厳重注意などの処分を4回も受けていたが、それでもやめなかったため、同市ではより厳しい処分にした。　同市によると、係長は昨年11月〜今年3月、執務終了後に公務用パソコンでアダルトサイトを繰り返し閲覧していたという。係長は市の調べに、「週に2〜3回、他の職員が帰った後に1時間程度見た」と事実関係を認めた上で、「今後はもう見ない」と約束したという。　係長は09年2月〜10年12月にも、同様の行為で厳重注意や市長の文書訓告など計4回の処分を受けたが閲覧をやめず、市はより重い処分が必要と判断した。　同市によると、係長のこの行為が最初に発覚したのは、「ノー残業デー」として定められている日に、深夜まで残っていたことだった。人事課では「ノー残業デー」当日は、残業している職員がいないかをチェックするため、庁内を巡回していた。その際に1人で職場に残っている係長を発見。係長がアダルトサイトを閲覧していたことが分かった。　人事課ではその後、係長が就業時間後も残っていないかチェックしていたところ、数回にわたって同様の行為を繰り返しているのを発見したため、厳重注意など計4回処分にした。係長はその都度、「2度としません」と約束していたという。　同市では今回の事態を受けて、7月から職員の公務用パソコンをアダルトサイトなど、不適切なサイトが閲覧できない機能の付いたものと入れ替えるというが、そうでもしなければ根絶できないとは情けない限り。　今年3月には大阪府箕面市の係長級の男性職員が、公務用パソコンで出会い系サイトを約1万回閲覧し、女性会員とメールのやりとりをしたなどとして懲戒免職になった事例がある。クビにしろとは言わないが、4回も厳重処分を受けながら、アダルトサイトの閲覧をやめなかった職員に対し、減給(3カ月)わずか5%では大甘処分に思えるのだが…。職員の給料の出どころは、市民からの税金である。(蔵元英二)

社会 2012年06月01日 11時00分

“一人横綱”ヤマダ電機追撃へ 最後の生き残りに賭ける国内家電量販店“恩嗟の声”(1)

　次はどこだ−−。国内家電量販店連結売上高順位5位のビックカメラによる同7位のコジマ買収が決まった今、流通関係者が新たな再編シナリオに疑心暗鬼を募らせている。「需要の5年先取り」とまで陰口された家電エコポイントの終了と、地上デジタル放送への完全移行を機に、業界再編が急ピッチで進むとの観測は以前からあった。それが今回の電撃買収で図らずも現実になったばかりか、景気低迷と少子高齢化で市場縮小が続く中、電機メーカーに対する価格交渉力を高めるためにも「ドラスチックな再編が避けられない」との見立てである。　もっとも、栃木県宇都宮市を本拠地とするコジマには数年前から身売り観測がささやかれていた。2010年2月には創業者の長男、小島章利社長が会長に棚上げされ、寺崎悦男常務執行役員が後任の社長に就任した。これは「業績の低迷に危機感を募らせた主力の足利銀行が、再編に消極的な御曹司社長のはしご外しを画策した結果」(情報筋)とされる。実際、これを機に同じ北関東が地盤のケーズホールディングス(本社・茨城県水戸市)との合併観測が飛び交ったが、結局は実現しなかった。　「今回のビックへの身売りにしても、取締役会で反対したのは唯一、小島会長だけ。しかも5月11日の発表前日にコジマの株価が急騰したことから、インサイダー疑惑が公然とくすぶっている。ビックには朗報ですが、この先どこかで大きな落とし穴にはまらないとも限りません」(同)　ビックはコジマが6月に行う第三者割当増資に応じて50.06%の株式を141億円で取得する。1株あたり362円だが、これは発表当日(5月11日)の終値420円を大きく下回る。だからこそ、ビックによる晴れの買収劇にエールを送る一方で「どうもクサい」(市場関係者)との声しきりなのだ。　ともかく、売上高トータル1兆円に届く新たな企業グループが誕生することは、“1強”ヤマダ電機にとって脅威であろう。ヤマダは昨年3月期に2兆1532億円の売上高を誇ったが、今年3月期には約15%減の1兆8354億円にまで落ち込んだ。業界を取り巻く環境が一段と厳しくなる中、他のライバル各社は、いつ弱肉強食のターゲットになり得るかわからない。それを回避するには冒頭で述べた“新たな再編シナリオ”以外にないのだ。　ビックがコジマ買収を発表した直後、ライバル各社の株価は両極端の値動きを示した。6位で関西が地盤の上新電機と、8位で九州が地盤のベスト電器は「再編ターゲットの目玉になる」(市場筋)との期待から株価が急騰した。一方、ヤマダと2位のエディオン、3位のケーズHDは「熾烈な販売競争に巻き込まれることで収益が悪化するのは避けられない」(同)として大きく売り込まれた。