社会

社会 2012年05月28日 18時00分

創価学会員の○珍デモ行進

　毎年、メーデーの時期になると『ナニコレ珍百景』に投稿したくなるような“不思議なデモ行進”が静岡県富士宮市で行われる。4月29日、日蓮正宗総本山の大石寺周辺でそのデモ隊が練り歩いていた。　もともと日本一の巨大宗教団体・創価学会は、この“お山”の信徒団体だったし、聖地と仰いだ場所。ところが1991年にトップの池田大作名誉会長以下が破門されて以降は、一転して憎悪の対象と化した大寺院といえば、わかりやすい。　地元の日蓮正宗信徒が解説する。　「周辺の売店は学会員が経営しているところも多かったし、大石寺の従業員にも学会員はいました。学会員にとって“お山”にある御本尊は、かつて『幸福製造機』とも位置づけられ、全国から登山のため彼らが大挙詣でたものです」　ところが破門以降、学会と本山は全面戦争となり、参拝客は激減。本山の学会員従業員らは『富士宮ヒューマンユニオン』なる労働組合を結成して、法主らへの“団体交渉”を要求するようになったという。　労組の旗を掲げ、毎年、気勢を上げて寺の周辺を練り歩く。そして、こんなスローガンを叫ぶのである。　「ハヤセは団交に応じろー。ハヤセ出てこいー」「大石寺は土地を返せー」「営業損害を補償しろー」−−。　「ハヤセ」とは、現法主・早瀬日如師を指すと思われるが、団交要求もしていないのに「出てこい」とは実に失礼な話に聞こえる。だいたいにして、営業補償を巡る訴訟など一件も起きていないというのだ。　デモの関係者に話を聞きたいと申し出ても、「皆疲れているから」と要領を得ない。というわけで、このデモは、破門された創価学会員が唯一本山へ行っている抗議行動としか解釈のしようがないのである。　まさしく“珍百景”なのだった。

社会 2012年05月28日 13時00分

現地ルポ フクシマで跋扈するけしからん奴ら〜被災地の女性ナンパ、ずさんな放射能除染業者、賠償金でパチンコ三昧、原発作業員vs地元漁師の風俗街〜(1)

　『フクシマ』は世界的に見て“原発事故の”という修飾句が付く場所である。大手メディアの報道は、復興への軌跡のほんの一部を切り取り、垂れ流すだけだ。枝野幸男経産相は「福島を復興させるには観光が一番効果的です」とのたまった。それならば、行ってみようではないか−−。新聞・テレビからは決して伝わらない今のリアルな「福島」を探しに。　ゴールデンウイーク最終日の5月6日。東京から常磐道を飛ばす。車は渋滞することなく、3時間半ほどで広野インターを経由し、福島第一原発まで20キロほどの『Jヴィレッジ』(楢葉町)に到着した。入り口には20人以上の警備員や警官が張り付いている。車で近寄ると、誘導棒を左右に振られて追い払われた。　この段階で、手元の線量計は0.65マイクロシーベルト。すでに危険領域だ。違うポイントならばと、広野町の山中から原発方面を目指したが、立ち入り禁止の看板が厳重に張り巡らされていた。　地元住民によると「どこから入ろうとしても同じ。関係者以外、まず近付けないようになっている」とのこと。それにしても原発のお膝元である楢葉町、広野町あたりでは、やはりめったに人や車と出会わない。たまにすれ違う車は、千葉や茨城ナンバーが多く、山道を攻めるバイクもチラホラ。家族連れなどは、ほぼ皆無に近い。　「スパリゾートハワイアンズは再オープンの後、少し苦戦していましたが、ゴールデンウイークに入って震災前の客足に回復しました。しかし、ここ被災地にやってくる人の中には、けしからん者も多いのです。復興ボランティアで県外から来てくれた若い女性をナンパする奴、震災の跡地がどうなったかを見に来てバカ騒ぎする連中などです」(福島県内の観光業者)　JR常磐線の広野駅に向かう途中、大阪府警のパトカーとすれ違った。　「今でも泥棒が多くてね。人気がない場所を特に警戒してほしいんだけど、まあ土地鑑がないから彼らには無理だよね」(広野町のコンビニエンスストア店長)　ちょうど買い物に来ていた男性にも声をかけてみた。いまだに「この浄水器を付ければ放射性物質を簡単に除染できます」などという、詐欺紛いの営業もやってくるという。　「そんなのには引っかからないよ。ただでさえ東電も国も信じられないのに、飛び込みのどこから来たかもわからない奴にだまされるわけないだろう」　広野町や楢葉町は、住んでいるエリアにより、帰宅の許可が政府から出ている。しかし、戻る人はほとんどいないという。　「戻ったら国からのお金が打ち切られてしまうでしょ。まだ線量が0.3マイクロシーベルトくらい残っていると聞くし…」(広野町の仮設住宅に住む主婦)

社会 2012年05月28日 11時45分

新入生が急性アル中で死亡した小樽商大アメフト部が解散届

　5月7日午後7時45分頃、小樽商科大(北海道小樽市)グラウンドで、アメリカンフットボール部員が飲酒中に倒れたと119番があった。　小樽署などによると、部員の未成年7人を含む男女9人が病院に運ばれ、うち1年生の木戸圭司さん(19)が心肺停止状態となり入院、別の1年生の男子学生(19)も一時意識不明の重体となったが回復した。他の7人は命に別条はなかった。　大学などによると、1〜4年生の部員らが7日午後3時頃からグラウンドでバーベキューをし、飲酒していた。午後5時頃、一部の部員の具合が悪くなった。顧問は同席していなかった。　重体だった木戸さんは治療のかいなく、24日午後10時半に死亡した。小樽署が司法解剖を行った結果、死因は急性アルコール中毒だったことが分かった。　これを受けて、25日未明、同大・山本真樹夫学長が会見。「ご家族に深くお詫び申し上げる」と謝罪。大学はアメフト部が18日に解散届を出していたと明らかにした。山本学長は「今回の事故が、部の体質的な問題であれば、処分として廃部にする可能性がある。廃部でなければ解散届を受理する」と述べ、解散届を受理するか、廃部にするかを検討するという。　大学は8日の記者会見で「部内では先輩による酒の強要が慣習としてあった」と説明。アメフト部を無期限の活動停止とするとともに、調査委員会を設置して飲酒の状況を調べ、早ければ6月中に取りまとめ、部員や関係者の処分を検討している。　同大アメフト部は77年の創部。昨年秋の北海道学生1部リーグで優勝するなど、道内屈指の強豪校。　今回の事件では1人の若い命が失われている。大学側はそれを重く受け止めてほしいものだ。(蔵元英二)

社会 2012年05月27日 19時00分

内容凝りすぎの“松潤”からの偽メール

　嵐の人気メンバー・松本潤(28)からメールが届いたという人が続出している。　「昨年12月頃からネット上で話題になり始め、中には大喜びのファンも。実際は松潤の名をかたった出会い系サイトからの迷惑メールですが、その内容が面白いと評判なのです」(芸能ライター)　最初はあいさつ程度のメールが送られてくる。　〈『花男』の道明寺なんてもう古いよね。分かってます。俺はもう過去の人間になっちゃったってことは。でも、だからこそ心を開ける存在が欲しいって思うようになってきたんだ。どうか俺と友達になってくれませんか〉　勝手に落ち目にされた松潤も気の毒だが、これを無視していると怒り出す。　〈俺の何が嫌いなの？　もしかして顔が濃いから？　それともナルシストだから？　俺の事何かしらの理由で嫌いだから連絡くれないんでしょ？〉　事務所関係者も参戦。　〈潤から連絡が届いてますよね？　J's事務所の○○と申します。彼のメルアドをお渡しさせてください〉　さらには“あの人”らしき人物も怒り出す。　〈ユーが返事しないせいで、うちの松潤が嵐を辞めると言い出して困る！　どうしてくれる！〉　次は一転、下手に出てきて〈ユーは潤のどこが気に入らないんだい〉　最後は松潤が病気になってしまう。　〈実は俺、脳に腫瘍があるんだ…もう長くないかもしれない〉〈もう目が霞んでよく見えない。最後に君の気持ちを聞かせて〉　これらは一例に過ぎず、何種類もの文面が存在する。一応ストーリー仕立てで送信されてくるのがウケているようだ。　一般に迷惑メールは、Web上で何らかの理由で入力したアドレスが漏洩、あるいはランダムに生成したアドレスに大量送信されたものがこちらに届くといわれる。　「配信停止依頼も含めて返信は絶対にしないこと。すれば“カモリスト”に載り、ほかの業者からも迷惑メールが大量に来ることになります」(ネットライター)　女性タレントの場合もあるそうなので要注意。

社会 2012年05月27日 16時00分

摘発 日暮里風俗の濃厚プレイ

　風俗店の摘発といえば、都内では新宿や池袋といった繁華街でよく行われるものだが、意外な場所、日暮里で一斉摘発が繰り広げられた。　「警視庁保安課と荒川署は5月1日、風営法違反の疑いで、日暮里駅周辺にある5店舗の風俗店の経営者ら7人を逮捕したんです。日暮里は、隣駅のホテヘルのメッカ・鶯谷のように、いわゆる“風俗地帯”ではありません。今回は意表を突いた摘発でした」(事件記者)　しかし、日暮里には最近、違法風俗店が次々と進出していた。その理由は、'08年に開業した『日暮里・舎人ライナー』だ。　「日暮里駅に人の出入りが増えたことで、風俗店も急増し始めたんです。ただ、この界隈は“禁止区域内”。風俗営業はご法度ですが、やはり儲かるとあって雑居ビルの一室などで密かに営業していました。サービスも過激で、中国系エステが多く本番は当たり前。相場は60分1万5000円ぐらいです」(風俗ライター)　また、この地帯では超マニア向けの違法風俗も存在するという。　「腸内洗浄や導尿といったプレイです。こうした医療系プレイでは、行う側は“資格”がないといけない。しかし、日暮里界隈では素人の女の子が見よう見まねでプレイする違法店もあるんです」(マニア男性)　さらに最近では、人妻が在籍する本番マッサージ店も激増している。　「足立区辺りに住んでいる奥さんたちがこっそりやってきてバイトしているんです。日暮里や西日暮里は繁華街ではないため、人目につきにくいのも理由のようです」(前出のライター)　摘発は続きそうだ。

社会 2012年05月27日 16時00分

政治の停滞が引き起こす、日本経済メルトダウン

　ゴールデンウイーク真っただ中の5月2日、衝撃のニュースが飛び込んできた。北京で会談した中国と韓国の政府首脳が、お互いの関税撤廃に向けた自由貿易協定(FTA)の締結交渉を始めることで合意したと宣言。日本は中国、韓国と3カ国のFTA交渉を目指してきたが、その煮え切らない態度にあきれた両国が「日本外し」の出し抜け作戦を敢行したのである。　「テレビの関心は関越道のツアーバス事故に向かっていましたが、中韓がガッチリ握手したインパクトは絶大です。巨大な中国市場を、関税撤廃の恩恵を受ける韓国企業が席巻すれば、日本企業は奈落の底。いま日本の電機産業は束になってもサムスン電子にかないませんが、それと同じことが他産業で続出するのは必至で、日本経済が一気に衰退しかねないのです」(経済記者)　韓国は昨年7月に欧州連合(EU)とFTAを発効させ、今年の3月15日には米国とも結んでいる。その余勢を買って最大の輸出先である中国(24.1%＝昨年実績)と締結すれば、輸出比率7.1%の日本を除く主な貿易相手国とのFTAが完了する。　昨年実績で対中国の輸出額は日本が12.9兆円、韓国が10.7兆円だった。日本貿易振興機構(JETRO)の試算によると、中韓FTAが発効した場合に韓国は約2.2兆円増え、数字的には日本の昨年実績と肩を並べるが、日本からの輸出品のうち約4200億円が韓国製に置き換わって日本を逆転する。これを機に韓国が中国市場で存在感を増せば増すほど、日本企業が巨大市場でシェアを奪われ、悲鳴を上げる図式が透けてくるのだ。　それにしても、日本を置き去りにしてまで何が中韓をFTA交渉に突き動かしたのか。　「実を言うと日本と韓国は9年前にサービスや投資も含めた経済連携協定(EPA)交渉を始めたのですが、1年足らずで中断してしまった。バブル崩壊後の日本企業が輝きを失って内向き志向を強めたうえ、韓国の対日輸出が減少したこともあって韓国側が魅力を感じなくなったことが大きいようです。そこでEU、米国と相次いでFTAを締結した韓国が中国にラブコールを送り、戦略的思惑から中国がパクッと飛びついたのです」(経産省担当記者)　中国は日本が参加を検討している環太平洋経済連携協定(TPP)に対し「米国主導の中国包囲網」として警戒心を募らせている。そこで東南アジア諸国連合(ASEAN)に日中韓を加えた「ASEANプラス3」構想を掲げ、日本に「こっちの水は甘いぞ」と呼びかけているが、TPP参加で国論が二分する日本は日中韓にオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた「ASEANプラス6」を主張するなど「TPPを主導する米国への恭順の意と中国への警戒心に揺れている」(関係者)のが実情。そんな日本政府の腹の内を承知の中国にとって、韓国のラブコールは「渡りに船だった」と前出の担当記者は指摘する。　「韓国は米国やEUなどと独自にFTAを締結しているからTPPに加わる気などサラサラありません。アジアで存在感を発揮したい中国とすれば、TPPと一線を画す韓国からの誘い水は、自陣に取り込むためのチャンス到来です。含み笑いをこらえるのに苦労したはずですよ」　一方の日本は標榜する3カ国FTAが早々に頓挫し、世界に「優柔不断だから出遅れた」のイメージを植えつけた。それどころか野田佳彦首相は、4月30日のオバマ米大統領との日米首脳会談でも、結局、TPPの交渉参加の表明にまでは踏み切れず、国内調整に手間取る“毎度おなじみのパターン”を見せ付けた。繰り返せば中韓のFTA交渉開始宣言は、日本がそんな醜態をさらした直後のことだ。　「日本もEU、米国などとの貿易協定を模索しているのですが、農産物の関税撤廃などを巡る意見集約がサッパリ進まず、交渉のテーブルにさえつけていない。自由貿易圏作りで大きく水を開けた韓国企業のトップは『もう日本企業、恐れるに足らず』と豪語している。堪りかねた日本の最先端企業が、韓国に製造拠点を移す動きが加速しそうです」(大手商社マン)　実際、FTA効果で韓国からの輸出が恩恵を受けるのを見据えたように、旭化成や帝人はリチウムイオン電池の主要工場を韓国に建設、住友化学はスマートフォン向けタッチパネルの韓国工場を近く稼動させる。EUとのFTA締結を機に韓国の現代自動車が欧州への輸出を加速させていることから「日産・ルノー連合が韓国に巨大工場を計画している」との情報も飛び交っている。その延長に日本産業の空洞化＝経済大国崩壊のシナリオさえ見えてくる。国家として満足に貿易政策さえ描けないのは、それだけ致命的なのだ。　そんな中、国家の無策を何とか追い風にしたいと願っているのが、皮肉にも値引き合戦に明け暮れてきた牛丼業界だという。業界トップである『すき家』はこの4月まで売上高が8カ月連続で前年割れ。『吉野家』も4月は前年割れで、客数は4カ月連続の前年割れだった。もはや値引きで集客できなくなったジリ貧の状態に、なぜ追い風なのか。　「外食産業は安さだけでは勝ち抜けないということ。TPPに加入すれば農産物が安くなり、その分コストが大幅に下がるが、売り上げをカバーする保証はない。つまり一番大事な味がおろそかになる可能性がある。TPPから鼻つまみになって不参加ならばコスト削減に結びつかず、一応は現状維持できるということです」(業界ウオッチャー)　米国の属国としてTPP参加か、3カ国FTAで中韓連携阻止か−−。日本経済に暗雲が垂れ込むことに、どの道変わりはない。

社会 2012年05月26日 17時59分

女子中高生に売春させた未成年男女を逮捕

　年端もいかない女子中高生を食い物にした、とんでもない連中がいたものだ。　奈良県警西和署などは5月22日、中学生や高校生を勧誘して売春をさせたとして、売春防止法違反(周旋)などの疑いで、奈良県大和郡山市の無職の女(18)を、職業安定法違反(有害業務の紹介)の疑いで奈良市の会社員の男(19)を逮捕した。　女の逮捕容疑は、昨年12月〜今年1月、当時中学2年の女子生徒(14)に売春をさせる目的で、「デリバリーヘルスに興味ありますか」と勧誘したり、当時高校1年の女子生徒(16)に、売春をさせたりした疑い。　同署によると、逮捕された未成年男女と2人の女子生徒は、女子生徒らが開設したホームページを通じて知り合ったもよう。未成年男女はこのホームページとは別の出会い系サイトで、「2万円で会える方募集」と男性客を呼び込み、女子生徒に売春をさせ、相手1人当たり5000円を渡していたという。　同署は未成年男女が他にも、中学生数人に売春行為をさせていた余罪があるとみて、調べを進める方針。　それにしても、女子中高生の売春を未成年の男女が斡旋、紹介していたとは驚きの事実だ。　強制させられていたわけではないにせよ、売春していた女子生徒たちの気持ちを思うと、いたたまれなくなる。(蔵元英二)

社会 2012年05月26日 12時00分

ナベツネ激怒「ガチャ問題」で見切りをつけた横浜DeNA売却先にビックカメラ(2)

　今回の報道で「ナベツネが横浜DeNAを見限った」「DeNAは球団経営から撤退する」との情報も伝わっている。　この噂に拍車をかけているのが、5月11日に明らかになった家電量販店5位のビックカメラによる同6位コジマの買収だ。都市部に約40店舗を持つビックカメラは、第三者割当増資によって郊外中心に200店舗を構えるコジマの株式の50%超を100億円で取得。これで“ビック・コジマ”の売上高は1兆円規模となり、ヤマダ電機に次ぐ2位に大躍進する。　そのビックカメラは、実は読売グループとも横浜ベイスターズとも因縁深い関係にある。大手広告代理店幹部が話す。　「'01年に倒産した『そごう』に代わって読売ジャイアンツの協賛パートナーとなったのがビックカメラなのです。巨人が日本シリーズで勝てば優勝セールを実施している。その一方で、横浜ベイスターズのオーナーだったTBSが楽天に株を買い占められた際には、三井物産、毎日放送などとともに第三者割当増資を引き受けている。さらに言えば、ベイスターズの購入をTBSに働きかけたのがナベツネさんで、TBSが球界撤退の際に引き受け手として望んだのがビックカメラでした。結果的には実現しませんでしたが、今般、ビックカメラは、コジマを吸収合併することで新会社をアピールする必要性も生まれた。万一、DeNAが破綻もしくは球団経営から撤退といった事態になれば、受け手になりうる。そんな裏付けを得ていたからこそ、読売はDeNAの法律違反の糾弾に踏み切ったのでしょう」　本誌が入手した情報では、ビックカメラが球団経営に乗り出した場合、新監督には同社と結びつきの深い桑田真澄氏が就き、中畑監督は次期巨人監督−−といった具体的な話まで聞こえてきているのだ。　もう一つ。今回の読売報道には、時期的にコンプガチャ商法同様に「サッカーくじ拡大」に楔を打ち込む狙いもあったという。　今国会ではJリーグ限定だったスポーツ振興くじの対象を、ラグビーや欧州サッカーへ広げようという法改正の動きも進んでいる。超党派の140人の国会議員からなる『スポーツ議員連盟』(会長・麻生太郎元首相)が議員提案の形で協議し、年内の成立と'14年度からの新くじ発売を目指している。　実現すれば、巨人にも痛手となるが、消費者庁が“射幸心を煽る”との判断からコンプガチャ規制に乗り出したことで、サッカーくじ拡大の動きは一気に鈍化。この辺のバランス感覚は、まさにナベツネさんの面目躍如というべきか。

社会 2012年05月25日 16時00分

ついに逮捕 愛媛・母娘と「親子どんぶり」に興じた教師の呆れた“進路相談”

　“進路相談”と称して女子中学3年生(当時)の教え子にわいせつ行為をし、その母親(38)にも手を出して妊娠までさせた中学校教諭が、とうとう逮捕された。「親子どんぶり教師」として地元で騒動になり(本誌4月5日号既報)、波紋が広がっていた。　愛媛県警松山西署に強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、松山市の中学校教諭、岡本直樹容疑者(52)。　「容疑は昨年12月20日と今年1月8日の2回にわたり、同校校門近くの路上で生徒のA子を自分の車に乗せ、下半身を触るなどわいせつな行為に及んだというもの。調べに対し岡本容疑者は、『足を触ったりしたが、わいせつな気持ちはなかった。女子生徒に動揺があったので慰めようと思った』などと容疑を否認しています」(社会部記者)　もともとこの事件は、今年2月、「進路相談のとき、わいせつな行為をされた」とA子から警察に相談があり、内偵捜査が進んでいた。ところが岡本容疑者は並行して、A子の母親にも昨年12月の三者面談前後から執拗に誘いをかけ、肉体関係を結んだ上、母親は中絶手術を余儀なくされた。これを地元紙にすっぱ抜かれたのだった。　これを受け、市教委と学校は母親と娘に謝罪。岡本容疑者を病気休養の事実上停職処分にする一方、父兄180人を集めて事情説明会を開いたが、この席では批判が相次いだという。　「警察はほかに被害を受けた生徒の有無を前任校にまで広げ、徹底的に捜査しています。というのも、前任校で岡本容疑者は同僚の女性教諭と不倫関係だった過去があり、女子生徒にも手を出していたことが判明したのです」(地元紙記者)　女性教諭との“不倫関係”は岡本容疑者の転勤によって立ち消えになったが、岡本容疑者がわいせつ行為をした複数の生徒とその保護者は、すでに慰謝料を受け取っているという。　「岡本先生は、熱血、マジメ、生徒思いというイメージ。学年主任で進路相談にも乗る立場ですし、魔が差したんでしょうかね」(中学校関係者)　これが“魔が差した”行為といえるのか。

社会 2012年05月25日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 規制緩和路線のツケ

　群馬県藤岡市の関越自動車道で7人が死亡したツアーバス事故で、バスを運行していたバス会社『陸援隊』の針生裕美秀社長が5月6日に記者会見を行った。　針生社長は、運転手の河野化山容疑者に過労運転の事実はなく、居眠りは本人の問題だと主張したが、点呼簿の記録がなく飲酒にチェックもしていないなど、安全運航への管理体制ができていなかったことが判明した。　さらに河野容疑者は事実上、法律で禁じられている日雇いで、自身が4台のバスを所有しており、陸援隊の名義を借りて白バス営業をしていたことが明らかになった。安全管理が不十分どころか、違法行為を積み重ねる危険な経営が行われていたのだ。　また、針生社長は河野容疑者から「道がわからない」と相談されたため、事故を起こしたバスに別の運転手を同乗させ、復路も高速のインターチェンジまでの道案内をさせたとしている。この事実は、針生社長自身が運行管理を行っていたことを意味する。利益を追求する社長と安全を守る運行管理者を同一人物が兼務すると、利益相反が起こり、会社の利益のために安全管理がおろそかになる。つまり、今回の事故は起きるべきして起こった可能性が高いのだ。　こうした悪質経営がまかり通った根本原因は、規制緩和にある。2000年に施行された改正道路運送法によって、事業参入は免許制から許可制へと移行され、運賃は認可制から届出制へと移行された。つまり、条件さえ満たせば誰でもバス会社を経営できるようになり、運賃も自由に決められるようになったのだ。この規制緩和によって、中小零細のバス事業者が爆発的に増えた。そうなれば、当然その中に安全を犠牲にしてでも低料金を打ち出す悪質な業者が含まれてくるのは、当然予測される事態だった。　実際、規制緩和後には、高速バスの事故や整備不良にもとづく発火事故が頻発していた。しかし、規制緩和の合い言葉は、「事前規制から事後チェック、違反者への厳罰化」だった。重大なルール違反を起こした事業者は市場から排除する。しかし、本当にそのやり方でよかったのかは疑問だ。事故で失われた命はかえってこないからだ。　実は、今回のバス事故と同じ問題が、厚生年金基金の資金を消失させたAIJにもある。もともと厚生年金基金の資産運用は、信託銀行と生命保険会社にしか認められていなかった。それが、'90年から投資顧問会社にも認められるようになり、'99年にはどのような資産で運用するのかも完全に自由化された。その結果、AIJのような悪質な投資顧問会社が急成長することになったのだ。　免許制などの厳しい参入規制をかけているときには、まともな業者しかいないので、細かな規制をかけなくても、大きな事故は起きない。しかし、参入規制を緩和すると、必ず悪質な事業者が出てくるから、国民の安全や財産を守るためのきめ細かな規制が必要になる。つまり、参入規制の緩和というのは、綿密な規制強化とセットでなければ成功しないのだ。　そのことを忘れて安易に走った規制緩和のツケをいま国民が支払わせられようとしている。　一度原点に立ち返って、本当に正しい規制緩和とは何だったのかを問い直す時期に、いまの日本は来ているのではないだろうか。