社会

社会 2012年06月07日 15時00分

民主党内はすでに焦土戦 小沢一郎が担ぎ出す首相候補に細川護煕氏(2)

　消費増税法案は小沢グループがたとえ賛成しても、自民・公明の賛成が得られなければ成立しない。野田首相は「成立に命を懸ける」を繰り返し、今国会での消費増税法案の採決を曲げないが、民主党が問責決議を受けた田中直紀防衛相、前田武志国土交通相の交代を拒んでいることで、参議院は1カ月間も参院本会議が開かれていない非常事態。　このまま混乱が続くと、消費増税どころか予算執行に必要な赤字国債を発行する特例公債法案が成立せず。4月5日に成立した平成24年度予算の執行が滞る事態となる。　そうなれば、昨年の菅直人内閣がそうだったように退陣と引き換えに成立という流れになるが、開き直って解散総選挙に挑もうにも、国会議員定数の違憲問題があり、すぐにはできない。そうこう考えると、今国会を延長しながら、8月まではのらりくらりとこのままの状況が続くのか。　そこでこれから始まるのが、小沢氏お得意の“焦土作戦”だという。　「小沢氏もすぐに新党結成を実行する考えはない。8月中までは民主党に居残り、焦土作戦を敢行するはずです。焦土作戦とは戦争等において防御側が、建物、施設、食料等を自ら焼き払い、攻撃側の利用価値をなくして戦争を有利に運ぶ捨て身の戦術です。野田政権に攻撃されている小沢氏側は、この間に民主党の選挙組織、資金源、労組協力などを壊滅状態にして、新党の成功につなげる作戦。これは政党を作ってはぶち壊してきた、“壊し屋小沢”の十八番の必殺技です」(小沢グループの秘書)　小沢氏が「消費増税反対」を一点に政界再編に舵を切れば、野田政権は自民党と連合を組み、念願の消費増税法案を成立させたいのだろうが、小沢氏を中心とする野田包囲網はそれより迅速かつ広範囲に進んでいる。　橋下徹大阪市長率いる『大阪維新の会』は、野田首相が夏に向けて決めた関西電力大飯原発の再稼働方針に反発。返す刀で問責を受けた2閣僚の更迭要求に応じないことを理由に審議拒否を続ける自民・公明両党にも「税金泥棒だ」と痛烈に批判している。　「『大阪維新の会』が小沢氏と友好路線を歩んでいるのは、まだ政党要件を満たしていないからです。今のままでは次期総選挙で300区に候補者を立てたとしても、比例復活当選は得られない。国会議員が5人以上いないと政党登録できないからです。が、選挙前に5人がどこかの党を離党し、新党『大阪維新の会』に参画すれば、恩恵にあずかれる。100人超がまとめて離党する小沢新党の中には、大阪維新に行きたい人もいる。そこは阿吽の呼吸です」(橋下氏と近い放送関係者)　「小沢新党、大阪維新の会、みんなの党、河村たかし名古屋市長、大村秀章・愛知県知事などが組めば、第3極になりうる。公明党も味方につければ、政権をとることも可能でしょう。一歩間違えれば烏合の衆になりかねないが、細川氏は8党連立政権を体現した元首相。元熊本県知事でもあり、橋下市長らとも波長が合う。野田首相、谷垣総裁よりはるかに魅力を感じますね」(前出・政界事情通)　政界から目が離せない。

社会 2012年06月07日 15時00分

民主党内はすでに焦土戦 小沢一郎が担ぎ出す首相候補に細川護煕氏(1)

　小沢一郎・民主党元代表が新党に舵を切るとの動きは意外なところから聞こえてきた。　5月下旬、鶯がなき、新緑まぶしい神奈川県奥湯河原に工房を構える陶芸家のもとに車旗を付けた大手新聞社のベテラン政治部記者たちが次々に訪れ、地元の人たちを驚かせていた。　小沢氏と野田佳彦首相との会談が決まり、両氏を取り持ったとされるこの人物から情報をとるためである。　本誌が入手した情報によれば、その陶芸家は小沢氏と野田首相の会談は平行線に終わり、小沢氏は消費増税に強く反対する。そのうえで、小沢氏は約120人の議員で構築する「新しい政策研究会(新政会)」を発展させる形で新党『新政党』を立ち上げ、いずれ民主党と袂を分かつ、と分析していたという。　その陶芸家とは、野田首相が政治の師と仰ぐ細川護煕元首相である。　還暦で政界を引退し、祖母の住まいがあった神奈川県湯河原町に工房とともに茶室『不東庵』を備える元首相ではあるが、決して世捨て人ではない。　政治には今なお強い関心を持っており、誰が敵で、誰が味方か、消費増税を巡って政界全体が混沌とする日本の政情に、室町時代から絶えず政治の中枢を歩み続けてきた“殿様の血”が騒いでいる様子だ。　「毎月のように細川さんは何人かのベテラン政治部記者やOBたちと一緒に湯河原や熱海の料理店に姿を見せて意見交換しています。たまたま居合わせた客の話だと、政治記者の『今の混乱しきった政界地図を塗り替えられるのは細川さんしかいない。ぜひもう一度…』の声に相好を崩し、1時間以上も訥々と時事解説していたそうです。そのなかで『いま総理大臣をやれるのは小沢さんしかいない。私も一生懸命応援している』と熱っぽく話していたそうです」(政界事情通)　小沢氏はここにきて湯島天神、気比神宮、神田明神、熊野三山神社、熱田神宮、住吉大社、大神神社、伊勢神宮と全国の神社詣でを続けているが、目的は陸山会裁判のことばかりではない。細川氏の勧めもあり、神々の声を聞きながら政治家としてこの国をどのような形にするのか、民主党にとどまるべきか、新党を結成するべきかの結論を探っていたのである。　「当初の構想では、小沢氏は輿石幹事長に働きかけて国会を延長し、消費増税法案の採決を先延ばしする、その間に9月の民主党代表選で自ら立候補して民主党を奪回する腹積もりでいたのですが、無罪を勝ち取ったはずの陸山会裁判が控訴され、また1年身動きがとれなくなった。かといって、この国難の時期に黙ってはいられない。しかるべき時期に新しい旗頭のもとで外に打って出る方針に転じたのでしょう。その新党の旗頭となる人物こそが、細川元首相なのです」(大手新聞政治部記者)

社会 2012年06月07日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 電力自由化で解決するか

　経済産業省が家庭用電力販売を2014年度以降、自由化する方針を固めたと、5月20日の朝日新聞が報じた。経済産業省の電力システム改革専門委員会が電力の完全自由化でほぼ一致したのだという。　これまで電力販売は、契約電力の大きい事業所から順次自由化されてきたが、現在でも50キロ未満の電力供給は10電力会社が独占している。これが自由化されると小規模の商店や家庭も自由に電力会社を選べるようになるのだ。　東電の原発事故発生と料金の値上げ申請で、消費者の既存電力会社への反発は強まっており、こうした電力の自由化を歓迎する声は大きい。しかし、電力自由化には、大きなリスクが存在することも事実だ。　アメリカでは'90年代に電力自由化が進められた。'96年に送電網の開放が義務付けられ、半数の州で電力小売が自由化されるとともに、新しい電力事業者が次々に事業を始めた。しかし、'00年から'01年にかけて、カリフォルニアで需要に供給が追いつかず、ブラックアウト(広範囲の大規模停電)が発生した。電力自由化は低価格競争をもたらした。そのため、収益に貢献しない送電のバックアップ投資が抑制されただけでなく、危機の際にライバル会社へ電力を融通するといったことも十分には行われなかったからだ。　さらに、問題を大きくしたのは、電力販売の自由化と同時に進んだ金融面の規制緩和だ。電力事業が投機にまみれてしまったのだ。その最大の主役がエンロン社だった。　エンロン社は、もともとガスと電力を扱うエネルギー企業だった。しかし、マーク・トゥ・マーケットという時価会計を採り入れることにより、実際に取引が行われていない将来の収益も現時点のバランスシートに反映させ、莫大な利益を計上することに成功した。また、連結決算の対象とならない子会社を次々に設立して、損失はそうした子会社に飛ばし、自らのバランスシートを粉飾した。さらには、先物、オプション、スワップといった金融派生商品を積極活用して、見かけ上の収益をどんどん拡大していったのだ。　さらに役員のみならず、従業員にもストックオプションを与えることによって、実際に支払う給与額を低く抑えた。ストックオプションというのは、一定の価格で自社株を買う権利であり、株価が上昇すると、大きな資産となる。たとえば、現在株価が100円の会社で、1株100円で1万株を買う権利が与えられた従業員は、会社の株価が300円になれば、その時点でストックオプションを行使して1万株を100万円で会社から引き出し、すぐに売れば300万円の収入になるので、差し引き200万円の儲けになるという仕掛けだ。　こうした新しい経営の仕組みの下、エンロン社は'00年には、全米売上げ第7位の大企業に成長した。しかし、カリフォルニア電力危機の際にも、投機的取引で大きな収益を上げるなど、その売り上げの大部分は、実体のない収入だった。その結果エンロン社は、'01年12月に経営破綻に追い込まれた。負債総額は160億ドル以上といわれ、当時、アメリカ史上最大の企業破綻となった。　単に規制緩和だけしてもうまく行かない。電力を自由化しても、こうしたことが日本でも起きる可能性がないのかどうか、十分慎重な検討が必要だろう。

社会 2012年06月07日 11時45分

サラリーマンが会社にバレずに、副業でガッツリ稼ぐ方法とは？

　サラリーマンが手っ取り早く手取りを増やそうと思ったら、副業をするしかない。だが大抵の会社においては、就業規則で副業が禁止されていることだろう。会社にバレて出世の道が閉ざされ、給与アップが見込めなくなるようなことがあっては、本末転倒である。　やはり副業をするならば、株式投資やFX(外国為替証拠金取引)のような投資に限る。投資は副業にあたらないと定めている会社がほとんどであり、安心して取り組めるだろう。特にFXは少ない資金で始められ、勝てばわずかな時間で数十万、数百万円を稼げるので、サラリーマンの副業にはうってつけである。　さらに最近では、FXのリスクを最小化して“誰でも簡単に稼げる”と話題の方法があるのをご存知だろうか。FXは、負けた時は一瞬で資金がゼロになることが最大のリスクだが、それを回避するために、取引をすべてコンピューターに任せる方法が生み出されたというのだ。　システムトレード、略してシストレと呼ばれるその方法において、生身の人間の出る幕は無い。すべての取引はコンピューターのソフトが行う。ソフトは過去のデータに基づいた“売買ロジック”に従って、自動的に売買を繰り返す。機械なので、タイミングを逃すことは一切ない。あとはプログラムの優劣で勝負が決まるというわけだ。　優秀なソフトは数十万円〜数百万円で取引されているという。それだけの金額を支払っても、すぐにソフトが稼いで取り返してくれる、という世界だ。ただし注意すべきは、売買ロジックの陳腐化である。近年で言えばリーマンショックに代表される突発的な事態や、トレンドの変化に対応できず、ソフトが無価値なものになる恐れがある。そこで、今回おすすめしたいのは、株式会社ライズワンの「FONS(フォンス)https://www.rise-one.com/landing/ad/」だ。　フォンスはAI(人工知能)を搭載した、画期的なシストレソフトである。自動的に学習して売買ロジックが進化するため、あらゆる事態・トレンドに順応する。実際、過去5年間にわたる発売前のテスト運用においては、リーマンショックを難なく乗り越え、年利平均80%以上という高い実績を残している。　尚、フォンスはコツコツと小さな勝ちを積み重ねることで、確実に利益をもたらす運用スタイル。1か月で何千万円も稼ぐことはできないが、毎月数十万円、数百万円の利益を安定的に得ることができる。まさにサラリーマンの副業にマッチした内容と思うが、いかがだろうか。　フォンスはもちろん有料ソフトだが、詳しい資料は無料で取り寄せられるとのこと。FXおよびシストレの基礎知識についても解説が載っているとのことで、興味のある方はWEBから資料請求してみると良いだろう。https://www.rise-one.com/landing/ad/

社会 2012年06月07日 11時45分

僧侶からバックさせたお布施の一部を収入から除外 派遣会社・葬儀会社が総額約5億円の所得隠し

　首都圏の僧侶派遣会社と葬儀会社約10社が東京国税局などの税務調査を受け、僧侶が施主から受け取る「お布施」を巡り、11年までの7年間で計約5億円の所得隠しを、指摘されていたことが分かった。　僧侶から派遣会社へ支払われたお布施の一部が収入から除外されて、葬儀会社へ渡っており、同局などは仮装・隠ぺいを伴う悪質な所得隠しと認定したとみられる。　所得隠しを指摘されたのは、僧侶派遣会社「グランド・レリジオン」(埼玉県川口市)、葬儀会社「セクト」(千葉市)など約10社。　関係者によると、施主から葬儀を依頼されたセクトなどの葬儀会社が、グランド社に僧侶の派遣を依頼。グランド社は宗派や日程、場所などを考慮し、自社に登録する僧侶を派遣していた。　僧侶は葬儀で施主から数万〜数十万円のお布施を受け取ると、その一部を「仲介手数料」としてグランド社にバック。グランド社はさらに、その一部を紹介手数料やリベートとして葬儀会社に渡していた。葬儀会社が受け取る手数料やリベートの相場はお布施の3割程度とされる。　国税当局の調査で、グランド社は、僧侶から受け取った仲介料の一部を収入から除外し、葬儀会社への手数料やリベートに充てていたことが判明。この他、同社が社長の親族数人に支払った役員報酬も実態がないと判断するなど、計約2億円の所得隠しを指摘したという。　一方、葬儀会社側は、グランド社からの手数料を書留郵便で受け取ったり、別口座に送金させたりして収入から除外。なかでもセクトは、手数料とは別にリベートとして約6年間で約3000万円を簿外で受け取っていたという。今回の調査で指摘された手数料やリベートに絡む葬儀会社分の所得隠しは、計約3億円とみられる。　僧侶は派遣会社からお布施の5割以上をピンハネされるケースもあるといい、他宗派の僧侶を装って法事をさせられることもあるようだ。葬儀会社へのリベートの一部は、患者が亡くなった際に仕事を紹介してもらえるように、病院関係者を接待するのに使われることもあったもようだ。　お布施といえば、明確な料金設定もなく、施主が僧侶側から領収書を受け取ることもまずない。今回の所得隠しは、その業界のルールを悪用したものともいえる。(蔵元英二)

社会 2012年06月06日 16時00分

中年客を激減させた日本橋アニメ街・ゴスロリギャル盗撮事件

　大阪でハレンチ教師が盗撮の疑いで逮捕されたが、この現場となったオタクの聖地・日本橋界隈に異変が起きているという。　5月12日、日本橋のアニメグッズ店「アニメイト日本橋店」で、ゴスロリ衣装の20代女性のスカート内にペン型の小型カメラを差し入れたとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで大阪府警浪速署に逮捕されたのは、府内の中学校教諭・W容疑者(54)。　調べに対しW容疑者は、「補導・見回りの一環」として容疑を否認しているが、店側には以前から「買い物をするわけでもないのに店内をウロつく気持ちの悪い中年」としてマークされていたという。　「この手の店に出入りする大人はほとんどが、父兄もしくは補導員。それがあの男は、何か別の目的があるような感じがしたので気をつけていたんです」(店員)　この変態教師、逮捕の際の往生際も悪かった。　「なんとカメラからSDカードを抜き出し、噛み砕いて飲みこんだんです。それでも結局、検便で破片を回収され、体を張った証拠隠滅も無駄に終わりました」(社会記者)　W容疑者は、学校では「教育論に関しての著作もある、学究肌で教育熱心な先生」(関係者)として通っていたが、一方で女性のスカートの中にも熱心で、過去にも盗撮容疑で逮捕(不起訴)されていた。　そんな騒動の後、日本橋界隈のアニメやメイドのオタク系ショップでは、気になる動きが出ている。　「週末になれば各店に1人や2人は必ずいた場違いな雰囲気の中年客が、一斉に姿を消した」(マニア専門誌記者)　というのだ。あるゲームカードショップのオーナーはこう語る。　「危なそうな大人が姿を消したのは、狙いが同じだったからなのでは。今、日本橋にはコスプレの店員や女性客だけが目当ての中年男性客が増え、店員が触られたとか、つきまとわれたとか、性的いたずらをされたとかいう話が山ほどあるんです。その意味で、W容疑者があんな形で逮捕されたのは、いいクスリになったようです」　今回の事件をきっかけに、アニメショップでは要注意人物の情報交換に力を入れるという。加えて、浪速署をはじめ近辺の警察もパトロールを強化する方針。まっとうな(？)中年マニアにとっては、少々行きづらい街になった。

社会 2012年06月06日 11時45分

JA女性パート従業員が約2億円を着服

　顧客の定期預金を着服したとして、埼玉県警所沢署が、JAいるま野狭山ヶ丘支店(同県所沢市)のパート従業員の女(38)を業務上横領容疑で逮捕していたことが分かった。女は容疑を認め、「2億円ほど着服した。夫の工務店の運転資金に使った」などと供述しており、同署で裏付けを進めている。　逮捕容疑は今年4月頃、支店の顧客の定期預金を無断で解約し、約150万円を横領した疑い。　女は正職員として05年に狭山ヶ丘支店に配属され、窓口業務を担当。現在はパートとして窓口業務を続けていた。JA関係者によると、女は同支店での勤務が長く、定期預金の解約に必要な支店長印などを管理していた。　また、この他に、JAいるま野本店(同県入間市)では、同支店の男性職員(26)が1年間で約50万円を、東金子支店(同市)の男性職員(24)が5年間で約1000万円をそれぞれ横領していたことが判明した。2人は支店の渉外係で、複数の客から集めた「定期積金」を着服するなどした。2人は全額弁済しているという。　このため、各支店が預金の管理状況を調べるなかで今回の容疑が浮上した。女は発覚を恐れて、一時失踪し、5月下旬に山梨県内で警察に保護され、逮捕された。「使い込みがバレそうになって自殺を考えた」などと話したという。　相次ぐ職員による横領発覚に、JAいるま野は再発防止に全力で取り組むとしている。ただ、あるJA関係者によると、「JAいるま野では、これまでも度々使い込みや預金の紛失があったが、内部調査で終わらせ逮捕者を出さないようにしていた。この際、すべてを洗い出してほしい」との声もある。　金融機関でありながら、パート従業員がいとも簡単に2億円を横領するなど、一般的には考えられない話。管理体制に問題があったといわれても仕方あるまい。(蔵元英二)

社会 2012年06月06日 11時00分

虎ノ門から六本木に本社を移転 テレビ東京がひねり出す意外な財源

　テレビ東京が'15年秋をメドに、現在の虎ノ門4丁目(港区)から六本木3丁目(同)に移転する。　かつて日本IBM本社ビルとヴィラフォンティーヌ六本木アネックスビルがあった跡地(六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業)で、そこに地上42階のビルが建てられ入居することになった。　現在は本社周辺の複数のビルに関連会社が分散している。それらを一カ所にまとめて、効率を上げるのが第一の目的。さらに、放送マスターを最新設備に更新させる狙いもある。　「テレ東は30年前、東京タワーのビルから虎ノ門の本社ビルに移転したが、いまの物件は日経新聞の所有。保有不動産といえば天王洲スタジオだけの身軽さだから、いつでも移転できる。他局ではこうはいきません」(テレビ業界事情通)　ただし移転費用はバカにならず、180億円程度を見込んでいるという。それだけの資金が掛かるため、よほど決算がいいのか。いや、実際はさほどでもないのだ。　先日発表した'12年3月期決算は、売り上げが1115億円、経常利益が25億円、最終利益が13億円。当初は赤字を見込んでいたが“副業”がよくて、結果として好転した。'13年3月期見込みも売り上げ1130億円で微増、経常利益が29億円、最終利益が19億円と増収増益を見込んでいる。　それほど利益を出してはいないために、こんな声も聞こえてきた。　「テレ東の強みは、放送事業よりも手つかずのプール資金が300億円あることです」(前出・テレビ業界事情通)　移転の原動力となるのが、先に触れた“副業”。低視聴率でも食いつきのいいドラマを映画・DVD化し、利益を上げるテレ東マジックが貢献しているのだ。　昨年、ドラマで放送していた長澤まさみ・森山未來『モテキ』を映画化し、興収25億円も稼いだ。また、長谷川博巳『鈴木先生』はDVD販売が好調だったため映画化し、現在、撮影中。さらに山田孝之『勇者ヨシヒコ　魔王の城』はDVDがバカ売れし、パート2が決まった。　低視聴率ドラマでも、反響があれば別メディアで再売出しで稼ぐシステムを築いたわけだ。これでテレ東は、10数億円の実利を上げたのである。　意外なところで稼ぐテレ東だが、今後も継続して移転費用の一部をDVDと映画から捻出できるかどうか。

社会 2012年06月05日 11時45分

「苦情は受け付けません」 スカイマークが異例のサービス簡略化宣言

　航空会社のスカイマークエアーライン(東京都大田区)が、5月中旬から乗客にサービスの簡略化などへの理解を求める内容の文書を、機内に備え付けた。国内の航空業界の常識とは異なる対応に、「業界の評価を下げかねない」(航空大手幹部)と懸念する声が上がるなど波紋を呼んでいる。　その文書は「スカイマーク・サービスコンセプト」と称されるもので、「スカイマークでは従来の航空会社とは異なるスタイルで機内のサービスをしております。『より安全に、より安く』旅客輸送をするための新しい航空会社の形態です。つきましては、皆さまに以下の点をご理解いただきますようお願い申し上げます」と定義付けられており、詳細については以下の通り。(1)お客様のお荷物はお客様の責任において収納をお願いします。客室乗務員は収納の援助をいたしません。(2)お客様に対しては従来の航空会社の客室乗務員のような丁寧な言葉使いを当社客室乗務員に義務付けておりません。客室乗務員の裁量に任せております。安全管理のために時には厳しい口調で注意をすることもあります。(3)客室乗務員のメイクやヘアスタイルやネイルアート等に関しては、『自由』にしております。(4)客室乗務員の服装については会社支給のポロシャツまたはウインドブレイカーの着用だけを義務付けており、それ以外は『自由』にしております。(5)客室乗務員の私語等について苦情をいただくことがありますが、客室乗務員は保安要員として搭乗勤務に就いており接客は補助的なものと位置付けております。お客様に直接関わりのない苦情についてはお受けいたしかねます。(6)幼児の泣き声等に関する苦情は一切受け付けません。航空機とは密封された空間でさまざまなお客様が乗っている乗り物であることをご理解の上でご搭乗頂きますようお願いします。(7)地上係員の説明と異なる内容のことをお願いすることがありますが、そのような場合には客室乗務員の指示に従っていただきます。(8)機内での苦情は一切受け付けません。ご理解いただけないお客様には定時運航順守のため退出いただきます。ご不満のあるお客様は『スカイマークお客様相談センター』あるいは『消費生活センター』等に連絡されますようにお願いいたします。　といった内容で、機内の座席ポケットに備え付けている。　同社は98年に運航を開始。JAL、ANAより比較的安い運賃をセールスポイントに事業を展開。昨今のLCC(格安航空会社)の相次ぐ参入で、価格競争が激化するのは間違いなく、経費削減に伴う苦情増加に先手を打ったとも見てとれる。　同社は「いろいろな問い合わせを受けたため、当社のコンセプトを改めて明文化した」と説明している。　ただ、同社は肝心の安全上のトラブルが相次ぎ、監督官庁の国土交通省は、安全管理体制に不備があるとして、5月22日に厳重注意したばかり。業界関係者からは「安全性対策の強化を優先すべき」との批判も聞かれる。　「より安く運航するには、いちいち客のわがままに構っていられない」という同社のスタンスは分からなくはない。しかし、上記の(2)〜(5)には、違和感を覚える方も多いだろう。　「丁寧な言葉使いを義務付けていない」、服装自由、私語自由といった内容は、そもそもコストとは無関係。航空会社といっても、しょせんは接客業。感じのいい接客にはコストは1円もかからない。このコンセプトでいえば、金髪、ギャルメイク、派手なネイルアートをした客室乗務員が、客にタメ口をきいてもOK。「フライト終わったら、合コン行こうか？」などといった、客に聞こえるような客室乗務員同士の私語も容認されることになる。それは接客やビジネスの基本とは、かけ離れたものである。　同社は確かにJAL、ANAより安いが、新興のLCCと比べれば決して安いとはいえない中途半端な立場。客室乗務員があまりにも、非常識な態度や服装などで乗務するようであれば、不満が増えて、敬遠する客も出てくるだろう。そうなれば、会社の経営にも影響しかねないとも思われるのだが…。(蔵元英二)

社会 2012年06月05日 11時00分

次のフジテレビ社長候補一番手 大多次期常務が有力視される理由

　トレンディードラマのヒットを連発してきたフジテレビ大多亮執行役員クリエイティブ事業局長が、次期社長の有力候補として浮上している。　大多氏は6月末の株主総会で、二段飛びで常務に昇格する。同時にフジの親会社フジ・メディア・ホールディングス(フジMHD)の取締役にも選ばれた。　「大多氏はいま53歳だが、あの若さでフジMHDの取締役に入るのは異例。この人事を見ても、傘下のフジテレビ社長に一歩近づいたといえます」(フジ関係者)　大多氏は30代のとき『東京ラブストーリー』『101回目のプロポーズ』などのドラマをメガヒットさせ、一時代を築いた。'09年からはテレビ番組のネット配信などのデジタル事業を手がけるセクションのトップ。部下が450人もいる大所帯だ。　それにしても、なぜ大多氏の名前が浮上したのか。　「フジMHD筆頭株主の東宝が、あまりにも長い現経営陣の居座りにいい顔をしていないからですよ」(テレビ業界事情通)　確かに長過ぎる。'88年に社長に就任した日枝久会長は、オーナーでもないのに会長の期間も含めると24年間君臨している。そのため、株主総会では毎回、株主から退陣勧告が出ているが、今回も続投の意向を明らかにしている。　昨年6月に社長に就いた東宝の島谷能成氏は、フジの次期社長にはもっと若い人物を望んでおり、具体的には50歳代が適任としている。そうなると、現時点では大多次期常務が近いことになる。　ちなみに日枝会長は74歳と高齢。会長を支える豊田皓社長も66歳、太田英昭次期副社長も66歳とトップ3人は老化しつつある。　では、次は大多氏ですんなりいくかといえば、そうでもない。強いライバルがいるのだ。同時にフジ常務に昇格する56歳の亀山千広映画事業局長である。映画『踊る大捜査線』で数百億の稼ぎをもたらした人物で、今回は大多氏と同じようにフジMHDにも取締役として入った。　2人がフジMHDに“入閣”すると同時に、5人の役員の退任も決まった。もはやフジ次期社長レースは、この2人に絞られたといえる。　「これまでも大多、亀山両氏は出世レースを繰り広げてきた。2人の頭文字をとって“OK牧場の闘い”といわれたものです。出世のスピードから、大多氏の方が社長になる確率が高い。まだ若いことや東宝社長が推していることが、その要因です」(前出・フジ関係者)　ただ大多さん、過去に鈴木保奈美との不倫が騒がれただけに、女問題だけは気をつけた方がよさそうだ。