社会

社会 2017年08月26日 17時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第234回 日本を小国化した「財政構造改革法」

　日本国の小国化、発展途上国化の始まりは、90年代の大蔵省(当時)の「お小遣い帳」発想であった。　日本は1991年のバブル崩壊により、総需要(消費と投資)が不足気味になった。同時に、高齢化により日本政府の社会保障支出が増大する見込みであった。社会保障支出は、もちろん「需要」である。バブル崩壊で総需要が不足気味だった日本国で、高齢化により需要が膨らもうとしていた。　政府はどうするべきだっただろうか。答えは「何もするべきではなかった」だ。　政府が高齢化や社会保障支出を気にせずに、普通に医療費、年金、介護費としての支出を増やしていけば、わが国の需要不足は終わっただろう。もちろん、バブルが崩壊し、名目GDPと税収が減っていたため、財源として赤字国債を発行する必要があるが、逆に言えばただそれだけの話だ。日本政府が「日本円建て」の国債を発行したところで、財政破綻など起こり得ない。長期金利が上昇するというならば、現在の日本がそうしている通り、日銀が市中銀行から国債を買い取れば済む話だ。　ところが、財務省は、　「社会保障の支出が増えるため、他の予算を削減し、増税しなければならない」　という、まさしく「お小遣い帳」の発想で財政破綻をあおり始めた。　90年代後半の日本政府が、大蔵省の「お小遣い帳」発想を排除し、「国の借金で破綻する」系のプロパガンダにだまされず、普通に赤字国債を発行し、高齢化により必要となった医療、年金、介護への支出を増やしていけば、わが国のデフレギャップ(総需要の不足)は埋まった。結果的に、日本はデフレにならず、GDPは今頃、普通に1000兆円を超していたことだろう。　90年代に誰もが予想した通り、その後の日本において、社会保障関係費は増えていった。'15年度に年金や医療、介護などに支払われた社会保障給付費は、高齢化の進展などの影響で、前年度比でおよそ2兆7000億円増加。114兆8000億円強となり、過去最高を更新した。すばらしいことである(注：デフレの国にとっては)。医療、介護への支出は、そのまま「GDP＝需要」になる。また、年金受給者が消費を増やせば、これまた需要拡大だ。社会保障関連支出の増加は、日本のデフレギャップ(総需要)を埋める効果があるのだ。　拡大する需要に、政府が淡々と支出をすれば、日本の需要不足は解消され、デフレ脱却に向かう。この状況は、90年代から全く変わっていない。　ところが、現実には大蔵省主導の「財政破綻プロパガンダ」が始まり、日本国は'97年に橋本政権下で消費税が増税された。さらに『財政構造改革の推進に関する特別措置法』(以下、財政構造改革法)を可決。財政構造改革法による具体的な緊縮財政の“強制”は、以下になる。●財政赤字対GDP比を、毎年3%未満にする(第4条)。●高齢化に伴う社会保障関係費の増加額をできる限り抑制する(第7条)。●平成10年度の公共投資関係費について、平成9年度当初予算の93%を上回らないようにする。平成11年度、12年度については、公共投資関係費の額が前年度の当初予算を下回るようにする(第14条)。●義務教育に対する一般会計の負担および私立学校に対する助成等の在り方について見直し、抑制する(第16条)。●防衛費の額が、前年度の当初予算を上回らないようにする(第20条)。●主要食糧関係費の額が、前年度の当初予算を上回らないようにする(第24条)。●科学技術振興費の額が、平成9年度の当初予算の105%を上回らないようにする(第26条)。●エネルギー対策費の額が、前年度の当初予算を上回らないようにする(第29条)。●中小企業対策費の額が、前年度の当初予算を上回らないようにする(第31条)。●人件費の総額を極力抑制する(第32条)。●地方への補助金等の額の各省各庁の所管ごとの合算額が、前年度の当初予算の90%を上回らないようにする(第35条)。　などなど、財政構造改革法により、社会保障関係費を除くすべての予算に「マイナスシーリング(予算を前年比で引き下げる)」が掛かるようになってしまった。さらに、社会保障関係費自体も、支出の伸びを抑制することを求められた。　財政構造改革法により、わが国は公共投資、教育費、防衛費、食料安全保障費、科学技術振興費、エネルギー対策費、中小企業対策費、各種人件費、地方の補助金と、国家の基幹に関わる分野でことごとく「予算削減」が続く事態になってしまった。結果、日本は小国化し、発展途上国化している。　ご理解いただけただろうが、財政構造改革法の発想、つまりは「お小遣い帳」の発想を受け継いでいるのが、現在のプライマリーバランス黒字化目標になる。　「'15年度の社会保障給付費114兆円超で過去最高」の報道を受け、日本国民の多くは「お小遣い発想」で、　「このままでは国の財政が破綻する！　増税だ！　政府支出削減だ！」　と、緊縮財政を支持することになるだろう。　結果的に、わが国の少子化と発展途上国化は加速する。国家は外国の軍事力よりも、むしろ国内の情報の誤りにより滅びる。財務省のお小遣い帳発想から脱却しない限り、わが国に未来はない。　「発想」「考え方」とは、これほどまでに恐ろしいものなのだ。ケインズの、　「経済学者や政治哲学者の思想は、それが正しい場合にも間違っている場合にも、一般に考えられているよりもはるかに強力である。事実、世界を支配するものはそれ以外にはないのである。どのような知的影響とも無縁であると自ら信じている実際家たちも、過去のある経済学者の奴隷であるのが普通である(雇用・利子および貨幣の一般理論)」　という文章は、今になっても絶対的な真実なのである。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年08月25日 17時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 核のゴミ処理は志願制

　経済産業省が7月28日に、原発で発生する核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分場を建設する候補地を示した「科学的特性マップ」を発表した。そのマップによると、1750の市町村のうち、半分以上の約900が“適地”とされた。　核のゴミの最終処分は、地層処分と呼ばれ、地下300メートルまでトンネルを掘り、数万年の時間をかけて無害化する。そのため、火山や活断層の近くは不適とされ、核のゴミの輸送を効率的に行うことから、海岸から20キロ以内の沿岸部が好ましい地域とされた。その結果、日本列島沿岸部の大部分が候補地となっている。　経済産業省は、9月から候補地の自治体への説明を始め、立候補を促すことにしているが、おそらく当面の間は、立候補する自治体は出てこないだろう。全国で唯一、受け入れに前向きの姿勢をみせていた佐賀県玄海町は、地下に石炭資源の存在が確認されており、将来の採掘の可能性を否定できないとして、候補から外されてしまったからだ。　ところが、経済産業省は焦りを見せていない。いずれ立候補する自治体が出てくると確信しているからだろう。　案外、その見通しは正しいのかもしれない。今、地域間格差は確実に大きくなっている。このまま行けば、財政が行き詰まって、立候補せざるを得なくなる自治体が出かねないのだ。しかし、そのやり方は、とてもずるいと思う。兵隊の募集と同じだからだ。　いまから10年前、イラク戦争が泥沼化し、ブッシュ大統領は2万人の米兵増派を決めた。当時私は、軍事専門家に「これだけ死人が出ているのに、兵隊に志願する若者は出てこないでしょう」と話した。しかし、その専門家は、「簡単ですよ。一般の奨学金の条件を厳しくしてやればいいんですから」と答えた。　米国は、日本以上の学歴社会とはいえ、学費が高いため貧困層は大学進学が困難となっている。そこで、大学への一番の近道となるのが、奨学金を受けることなのだ。ところが、その奨学金を受けるための条件を厳しくされてしまったら、進学を望む貧困層の若者は、軍隊に入って、軍の奨学金を受けて進学するしかなくなるのだ。　社会の矛盾が、貧困層にしわ寄せされる。それが資本主義社会の掟だと言えば、それまでの話だが、卑怯なやり方だと思わざるを得ない。　実は、地層処分の候補地となれば、自治体には、文献調査を受け入れるだけで20億円、掘削調査を受け入れたら、さらに70億円が支給されるという。それでも引き受け手がいなければ、金額を引き上げていけばよい。　経済産業省は、そんなふうに考えているのではないか。そうでなければ、原発の新増設を続けるといった発想が出てくるはずがないからだ。　原発を稼働させれば、必ず高レベル放射性廃棄物が生まれる。それを最終処分できなければ、危険な核のゴミが原発の燃料プールに積み上がっていく。それが地層処分よりも、はるかに危険であることは明らかだろう。　政府がまずやるべきことは、地層処分に対する国民的理解を得ることで、ゴミを増やし続けることではないのだ。

社会 2017年08月25日 12時00分

日産・ルノー連合 初の新車販売台数世界一でも盤石ではない理由

　2017年上半期(1〜6月)の世界新車販売台数で、日産・ルノー連合が526.8万台となり、初めて首位を獲得した。一方で、トヨタ自動車グループは512.9万台と過去最高を更新したものの、VW(フォルクスワーゲン)グループの515.6万台を下回り3位となった。　「ここ数年、世界販売台数はトヨタとVWの首位争いだったため、いきなりの日産・ルノー連合の栄冠は、人によっては青天の霹靂(へきれき)と見る向きもあるでしょう。日産・ルノー連合が初の首位を獲得した背景は、日産が昨年10月に三菱自動車をグループに取り込んだことが大きな要因です。しかし、それだけではありません。日産は日本市場では22.9%増と大幅に販売台数を増加させ、世界においても5.6%増。日産の高級車ブランドである『インフィニティ』も13%増と、軒並み増加を見せました。また、ルノーも各ブランドが過去最高を更新するなど絶好調。加えて三菱自も軽自動車の販売を再開したことなどもあり、日本市場で復調。もともと強さを見せていた東南アジアなどでも安定した販売を見せたのです」(自動車雑誌ライター)　悲願の販売台数世界一を達成し、改めてカルロス・ゴーン会長の評価が高まることになるが、販売台数では各メーカーの実力を推し量れない時代が来ているという指摘もある。　「トヨタやVWは数年前から販売台数を追い求めず、生産の効率化や次世代の技術革新の進捗に力を入れています。当然、新技術の開発には莫大な資金が必要となりますし、その資金を創出するには販売台数を稼いでいかなければなりませんが、トヨタ、VWともに販売台数は伸びを見せており、商品としての魅力は一歩も二歩も上回っている」(モータージャーナリスト)　トヨタが電気自動車開発のためマツダとの提携に動いたように、これからは「次世代自動車の開発が勝負」とも言われている。実際、スウェーデンのボルボは'19年以降、新モデルはすべて電気自動車になると公言している。　「フランス政権とイギリス政権が相次ぎ『2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する』と発表しました。欧州は電気自動車化を進める動きが一気に加速しますよ」(同)　世界の自動車メーカーのしのぎを削る争いは、より激化していくことは間違いなさそうだ。

社会 2017年08月24日 17時00分

吉野家の本格参入で激変するか 飲食業界のデリバリー革命

　大手牛丼店チェーンの中で、最近、やや売り上げの低迷に悩む『吉野家』が、巻き返しを狙ってか、宅配デリバリーサービスに本格参入した。　まずは、『吉野家』の広報担当者の話。　「今年3月から都内恵比寿の店で実験的に始めていましたが、好調だったため6月から本格的にスタートしました。今は東京、千葉、埼玉、福岡などの10店舗でデリバリーをしています。きっかけは、もともと『吉野家』は『出前館』と2015年からスマートフォンで事前注文、予約しテイクアウトする方法を導入しており、全店舗で展開していたことにあります。その『出前館』がシェアリングデリバリーシステムを新たに導入したため、利用することにしたのです」　これまでも『出前館』は、飲食店のあらゆるジャンルを網羅するため、宅配のポータルサイトでは、注文すると待ち時間表示まで含め、宅配注文をスムーズに行ってきた。さらに6000万人が加入する「Tポイント」も利用可能で、その会員とも連動し、今や、全国約1万5000店舗が登録する国内最大級宅配サイトにまで成長した。　経営コンサルタントが言う。　「しかし、このシステムは、自前のデリバリーシステムがないところではなかなか利用しにくかった。当然、『吉野家』も自社で配達システムを導入するには困難が伴う。なにしろ自社でデリバリーの仕組みを構築するためには、受注システム、スタッフの確保、バイクや車、燃料など多大なコストが必要。売り上げが伸びると分かっていても、コストがかさばれば意味がない。そのため二の足を踏む企業も多く、『吉野家』もしかりだった。それをクリアしたのが、シェアリングデリバリーなのです」　夢の街創造委員会株式会社(大阪市)が運営する『出前館』のシェアリングデリバリーシステムとは何か。　『出前館』が『吉野家』のデリバリーに利用したのが、新聞配達店だ。朝夕刊の配達の“隙間”に牛丼配達を担ってもらうのだ。　『吉野家』広報担当がこう続ける。　「売上高や利用者数などは公表する予定はありませんが、一部では大変好評をいただいています。例えば、女性の方で、牛丼を食べてはみたいが店には1人で足がお運びにくいというお客様もいらっしゃいます。今後、ご要望があれば、ご利用いただける店舗はさらに拡大させていくつもりです」　関係者らの話を総合すると、『吉野家』は近々、数百店舗までデリバリー規模を拡大させる予定だという。こうした店舗から自宅への宅配システムの動きは、今後、飲食店で加速する傾向が強い。　「高齢化社会の中で、'16年の経産省の発表では、高齢者の買い物弱者数は約700万人に達し、10年前より100万人も増えていると推計している。加えて、働く主婦の数も増加の一途をたどり、たまには夕食もデリバリーでひと息つきたい人も多い。そのため、今後も飲食デリバリーは需要が拡大するでしょう。これまで、さほどもてはやされなかったのは、ヤマト運輸など宅配関連の人手不足が深刻だったからです」(経済記者)　しかし、その人手不足を解決させ、飲食デリバリーに新たな期待感を抱かせているのが、シェアリングデリバリーなのだ。　「頭打ちの飲食業界にとって、デリバリーは売り上げ増加につながる有効な分野と見られています。そのため『マクドナルド』も、『マックデリバリー』と名付けた自前のデリバリーサービスを導入し、徐々に拡大しています」(同)　日本マクドナルドが、配達員の人手不足として頼るのが、スマートフォンによる配車サービスを手掛けるアメリカのウーバー社。　同社は、回転寿司チェーンの『スシロー』も活用し宅配を始めている。UberEATSを利用し、南池袋店、五反田店の2店舗で出前サービスを開始。UberEATSは'15年、カナダ・トロントでスタートした宅配サービスで、現在、世界7カ国33都市にまで広がっている。注文を受けてから届けるまでの時間は平均34分。店員ではない一般人が隙間時間を利用し、自分の自転車や原付きバイクでアプリの指示に従って届ける仕組みだ。　「回転寿司業界は『スシロー』、『はま寿司』、『くら寿司』、『かっぱ寿司』などの大手が生き残りをかけ死闘中です。トップを走る『スシロー』に対し、最近は『はま寿司』の出店攻勢が続いている。『かっぱ寿司』は6〜7月、期間限定の“食べ放題”で大盛況。行列ができたほどです。そんな中での、『スシロー』のウーバー利用のデリバリーでの巻き返し。これを、他の回転寿司が黙って見ているはずがありません」(外食産業関係者)　今は決して安価ではないデリバリー料金。この価格破壊時が勝負時か。

社会 2017年08月24日 14時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 佐藤栄作・寛子夫人(上)

　岸信介元首相の実弟・佐藤栄作首相は、「師匠」吉田茂元首相の7年2カ月を抜き、7年8カ月の「戦後最長政権」を維持した。その前任首相の池田勇人ががんの病いを得て昭和39年(1964年)11月に退陣したあと、池田の「指名」を受けて首相の座にすわった。　池田も佐藤も互いに「吉田学校」優等生ではあったが、性格は前者がガラッパチ、後者が慎重派で、必ずしも連帯感は乏しかったが、吉田茂の“ツルの一声”「池田君のあとは佐藤君が(首相を)やるのが一番いいだろう」が、池田が佐藤を後継に指名した決め手になったとの見方がある。　佐藤はその池田が情熱をかけた戦後日本の再建、高度経済成長路線のバトンタッチを受け、これを熟成させた一方、悲願とした沖縄の施政権返還を実現させ、長期政権をまっとうしたものだった。その後、「沖縄返還」も含めて平和外交への功績を評価されて政治家としては日本初、ノーベル平和賞を授賞している。　さて、二人の結婚はというと寛子が青山学院専攻科に在学中だったとき、東大を出て鉄道省に入って間もなくの佐藤から、突然、熱烈なラブレターが来たことがキッカケだった。二人の関係は“いとこ同士”だが、この手のラブレターなどはニガ手だった佐藤は、旧制五高当時の友人で、文章の達人に“原文”をつくってもらい、それを丸写しにして送ったものだった。　筆者は歴代首相夫人の中で、寛子夫人には何度もインタビューの機会を得ていたが、開けっ広げの性格からか、こんな“秘話”を明らかにしてくれたものだった。　「義兄(岸信介元首相)のほうが、断然ステキだったんですよ。色白で、旧制一高当時、郷里の山口に戻ってくると華やかな東京の話などを上手に聞かせてくれるもんだから、私を含めた親族の女の子の誰もが憧れだったんです。一方、栄作はというと、これが真っ黒な顔をして、黙って一人、山にマツタケを採りに行ったり、ウナギ釣りに行ったりといったような女の子とはまったく無縁の少年でした。運命は分からんものです(笑)。　結婚生活もとにかく無口で、まず物を言わん男。ヒドイときには、数えたら1日たった二言という日もありました。おそらく、生涯、他人様の何分の一かしかしゃべらん男だったと思いますよ。例えばニューヨークへ行く飛行機の中でも、本を読んでいてほとんど何も言わなかった。で、たまに私が『今日は(国会で)いろいろ大変でしたね』とでも言おうものなら、即『生意気言うなッ』でした。私は終生、『おまえを気に入っている』などという言葉を聞いたことはありません」　その後、佐藤は鉄道省事務次官から吉田茂に引き立てられて、議員バッジなしで吉田内閣の官房長官に就任したのを手始めに、大蔵大臣、自由党幹事長、通産大臣などを歴任、首相の座に就くことになる。しかし、一貫して口数少なく「黙々栄作」の異名があった。ために、自宅の世田谷区代沢をもじって新聞記者からは「代沢にネタなし」とも言われていた。代わりに、世間に「代沢発」のネタを提供していたのが寛子夫人だったのだ。そうしたエピソードは、大きく二つあった。　一つは、「ミニ・スカート事件」。佐藤が首相当時の昭和44年11月のニクソン米大統領との首脳会談に臨むとき、寛子は膝上3センチのミニ・スカートで同行、世間から「ミニおばさん」の声をもらったとき。　二つ目は、「ワイフ・ビーター事件」で、寛子が週刊誌で作家の遠藤周作と対談した際、「主人は怖いですよ。力も強い。ずいぶん殴られました。暴力は止めなさいと、私の同情者は進言してくれたんですけど」と口にしたからたまらない。ただちに、外電で『Oh poor Mrs Sato…(気の毒な佐藤夫人)』と世界中に流れてしまった。　この二つの“出来事”に、寛子夫人は筆者のインタビューに、テレ臭そうにこう答えてくれたものだった。　「ミニ・スカートは、当時、アメリカではミニが流行り始めていて、デザイナーの森英恵さんに相談したら『恥ずかしがることはない。アメリカでも喜ばれる』と言われたのでやむなくでした。首脳会談は、沖縄返還問題で重要なタイミング。出発の羽田空港でのタラップでは、恥ずかしくて顔から火が出ましたね。主人にも相談したんですが、例によって『オレにはそんなこと分からん。勝手にせいッ』でした。　“ワイフ・ビーター”のほうは、そのあと『私、もう首でもくくって死にたい』などと口走ってしまい、またまた外電が『日本のファースト・レディーは“放言”を苦にして首吊り自殺を決意した』と流した。主人はそのあと、『新聞に出る週刊誌の広告を見るたびにヒヤヒヤしている』とブ然としていましたね」　しかし、一方で、「夫人は佐藤以上に鋭い“政治観”があった」とは、新聞記者、周囲の一致した声だったのである。(この項つづく)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2017年08月23日 17時00分

金鳥のラジオCMが中高年にバカうけでついに映像化か

　金鳥の殺虫剤『虫よけプレシャワー』をはじめとしたラジオCMの“金鳥少年シリーズ”が、中高年のリスナーの間で人気を呼び、ついに映像化まで検討されているという。　金鳥の蚊取り線香や殺虫剤など、衛生薬品の製造・販売をする大日本除虫菊(本社＝大阪府大阪市)は過去にも、コロッケのものまねで再ブレイクした美川憲一と、ちあきなおみに目をつけ、テレビCMに2人を共演させ話題を呼んだ。　「美川にオネエ言葉を使わせて事実上のカミングアウトをさせたり、当時はまだバラドルだった山瀬まみをピンクのカッパに変装させるといった、ユニークなアイデアで視聴者を魅了してきたんです」(CMプランナー)　金鳥が次々に繰り出す斬新なCM内容は、広告業界のパイオニアとも言われているほどだ。　「加えて、『金鳥の夏、日本の夏』といった正統派のナレーションや、『タンスにゴン』、や『ルーチョンキー』、『ハエハエ・カカカ』などといったインパクトのあるフレーズも流行らせてきた。そのセンスは、視聴者のみならず、業界でも常に注目され続けているんです」(同)　今年も5月頃から、金鳥商品の新CMがテレビやラジオで頻繁に流れ、話題となっている。　「テレビでは、コテコテの関西弁を喋る長澤まさみの『虫コナーズ』、ムキムキボディーの笹野高史が登場する『蚊がいなくなるスプレー』、子供の格好をした香川照之が走り回る『キンチョール』などがありますが、それら以上に人気があるのが、ラジオの“金鳥少年シリーズ”なんです」(夕刊紙記者)　このシリーズは、中学生でぎこちないキャラの「大沢くん」と、思わせぶりな「高山さん」の2人の掛け合いによる、何やら甘酸っぱいストーリーが展開する昨年からの続編だ。　「今年は昨年以上に反響が大きく、“会話を聞いていると青春時代が蘇ってドキドキする”といったメールが中高年リスナーから多く届くんです。続編が出るたびに大沢くんの高山さんに寄せる思いが露わになり、高山さんの危うさに惹きつけられていく――。そんな2人の関係の行方が気になって仕方がないといった反響に、ついには映像関係者がテレビドラマや映画化を検討し始めているんです」(ラジオ局関係者)　金鳥ワールドがメディアを席巻するかもしれない。

社会 2017年08月19日 12時00分

世論調査で66.8%が反対 横浜市のカジノ誘致白紙で各自治体も尻込み

　「治安が悪化する」などの理由で、自分の住まいの近くにカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)を整備することには反対と考える人が66.8%で多数を占め、賛成の人は22.8%にとどまることが、時事通信社の世論調査で分かった。　IRに関する政府の有識者会議が、7月31日に報告書を公表した。その内容は、ギャンブル依存症対策を盛り込み「世界最高水準のカジノ規制」を謳った自信作のはずだったが、専門家を中心に「水際対策ばかりで根本の解決策が全く見えてこない」と懸念の声ばかりが聞こえてくる。　「とはいえ、この報告書によって国内のカジノ導入は政府による実施法案作成という次のステージに進むことになります。昨年12月に国会を通過したカジノ推進法案を踏まえ、横浜市、大阪市、苫小牧市、和歌山県、佐世保市など全国各地の自治体が観光や地方経済活性化をもくろみ、カジノ誘致に名乗りを上げてきました。特に筆頭候補として常に名前の挙がる横浜市は、数年前から独自の調査、勉強会などを開き、誘致先は山下ふ頭、経営は民間に委託するなど、かなり具体的なところまで進めてきていました」(経済記者)　ところが、潮流が変わり始めているという。7月に行われた横浜市長選挙では、従来、カジノ誘致推進派であった林文子市長が「カジノについては白紙」という中立のスタンスを訴え、三選を果たしたのだ。　「カジノ法案が国会を通った際は『横浜の財政基盤を強固にするためにはカジノは必要』とまで言っていたのですが、選挙中のスタンスの変化の裏には“横浜港湾のドン”といわれる横浜港運協会の藤木幸夫会長が、突如、カジノ誘致反対の姿勢を示し始めたという背景もあったようです。藤木氏が反対の姿勢に変わった理由は、表向き『公募方式では港の先住民である港湾事業者が参入できない。トータルとして横浜にはマイナスと判断したから』とのことですが、一番の懸念は、やはりギャンブル依存症患者の増加や、治安の悪化というリスクの大きさ、市民にくすぶるカジノに対する嫌悪感でしょう」(同)　圧勝した林市長でさえも、現状のような雰囲気や環境下では、大手を振って誘致に動きづらいのが現状のようなのだ。　安倍政権の成長戦略の一つとして掲げられたIRだが、今はどこもかしこも外国人観光客で埋まっており、カジノを起爆剤にする意味も薄れてしまっている。国民にとっては、ギャンブル依存症対策が進み、カジノだけが“頓挫”という結果になるのが一番ありがたいのかもしれない。「日本にカジノができれば、行ってみたいか」との問いには「行きたいとは思わない」が76.6%に上り、「行ってみたい」は19.6%にとどまった。

社会 2017年08月18日 12時00分

北朝鮮開戦3秒前 米国CIA対旧ソ連KGB 金正恩暗殺の攻防戦(3)

　さて、中国の習近平国家主席は正恩委員長にミサイル発射や核実験などで何度も顔に泥を塗られた上、張成沢と金正男という親中国派を粛清され、このまま黙っているとは思えない。　「米中が4月の首脳会談で、北朝鮮問題や両国の貿易不均衡の是正を100日で成果を出すと合意した計画が7月16日に期限を迎えましたが、期間内に北朝鮮の問題では期待した協力が得られず、トランプ政権は金融・貿易分野で中国への圧力を強め始めています。秋には5年に一度の中国共産党全国代表大会が開かれますが、仮に北朝鮮問題がきれいに片付けば、米国は次のターゲットに南シナ海を定め、中国が進める軍事拠点化を全力で阻止してくるでしょう。当然、習近平もそれをよく理解していますから、南シナ海での理解を米国に得るため、北朝鮮問題を一挙に解決しようとするかもしれません」(前出・国際ジャーナリスト)　中国はトランプ怖さに金正恩暗殺に向けて動き出すかもしれないというわけだ。　「中国人民解放軍には軍事情報機関『総参謀部第2部』、ロシア空挺軍を真似て編成した『第15空挺軍』など、米軍のデルタフォースやグリーンベレーに匹敵する特殊部隊があります。中国政府は、ハングルが話せる朝鮮族出身の隊員をすでに北朝鮮に潜伏させており、こうした特殊部隊員なら警戒網をかいくぐって接近できるかもしれません」(軍事ジャーナリスト)　一方「北朝鮮寄り」「中国重視」との指摘を受けてきた韓国の文在寅政権だが、実は6月末の文大統領の訪米で事態は大きく変化した。　「転換点は、『両国はアジア太平洋地域での規範を基礎とした秩序を支持する』という文言を共同声明に盛り込んだことで、自由＆民主主義を意識した米国が中国を強くけん制する表現になっています。日米と違い韓国は中国の北朝鮮に対する影響力を考えて、中国を怒らせるようなこうした文言を受け入れたことはありませんでした。この結果、これまで慎重だったTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備について、発射台の追加配置を米国と協議するよう軍に命じたのです」(在米国ジャーナリスト)　昨年9月22日、職務停止中の朴槿恵大統領(当時)は、大統領府で開いた首席秘書官会議で「平壌を奇襲し、正恩委員長の首を取る作戦」を確認している。　まさか現政権下で同作戦が再び日の目を見ることはないだろうが、CIAとの共同作戦ならあるかもしれない。　核の小型化を目指す6回目の核実験を待たずして、北朝鮮の事態急変はある。

社会 2017年08月17日 12時00分

北朝鮮開戦3秒前 米国CIA対旧ソ連KGB 金正恩暗殺の攻防戦(2)

　そこで問題になるのは正恩委員長の居どころをつかむことだが、この点について前出の太永浩氏は「北朝鮮の高位層も正恩がどこで仕事をしているのか、どこで寝泊まりしているのか分からない」と、把握は容易ではないと証言している。　「戦争遂行のため地下バンカーに移動するには各種車両や汽車を利用するはずですから、その際、随行員らの間で交信が行われるのは確実です。それをキャッチした米国の偵察衛星が居場所を確認し、各種攻撃手段が動員されるでしょう。イラク戦('03年)当時、フセインの隠れ場を緊急打撃した作戦では、位置把握から打撃までわずか45分しかかかりませんでした」(軍事アナリスト)　もちろん、CIAは地上でのヒューミント作戦にも着手している。ロシアや旧東欧などに出稼ぎに来ている北朝鮮労働者をスパイに仕立て上げるのだ。北朝鮮は“志操堅固”でなければ外国に出さないことから、出稼ぎ労働者といっても監視役や技術者はかなりのエリートだ。だから怪しまれずに北朝鮮に帰国できる上、それなりの立場なので権力中枢にも近づきやすい。例えば正恩委員長の身辺警護をする保衛司令部員は、随行者で唯一銃の携帯が許されているから、心臓目掛けて銃弾を撃ち込むことも不可能ではないという。　「北朝鮮の市民は、正恩が三男で兄殺しの大罪を犯したことを知りません。金ファミリーの金満ぶりもビラに書き込み、無人機で上空から投下することもCIAは検討していると思います。また正恩政権の権威の象徴である金日成・正日親子の遺体が安置されている『錦繍山太陽宮殿』を爆破すれば、軍部や党、市民に動揺が走るのは間違いありません。宮殿は厳重に警備されていますが“斬首作戦”よりはるかにたやすい」(北朝鮮に詳しい軍事専門家)　斬首作戦に怯える正恩委員長は今や後見人となったプーチン大統領に泣き付き、テロ鎮圧などを得意とする旧KGBの精鋭部隊の一部を送り込んでもらい、身辺警護や北朝鮮軍の訓練に当たらせている。水面下でCIA対旧KGBの暗闘は始まっているのだ。　北朝鮮で“宮廷内・軍事クーデター”が起こる可能性は微塵もないのか。　正恩政権下では実質ナンバー2の座にあった叔父の張成沢国防副委員長をはじめ金哲人民武力部副部長、玄永哲人民武力相、李英鎬軍総参謀長、全昌復人民武力部第一副部長、辺仁善軍第一副参謀長兼作戦局長ら多くの党・軍幹部が粛清され、亡命者まで出ている状況だ。　ところが、それをかいくぐっての正恩暗殺未遂事件が発覚したという。　「張成沢の実兄である張成禹が1996年から軍団長の座にあった『第3軍団』は“張成沢に近い部隊”と見られてきたのですが、謀議が発覚したのは今年1月ごろでした。同軍団は、首都・平壌の海の玄関口である平安南道の南浦に駐屯し、首都防衛の重責を担っていましたから、仮にこの部隊が決起すれば一気に平壌が陥落することもあり得たのです。謀議に参加したのは全部で17人。うち8人が第3軍団所属で師団長、副師団長、師団参謀長、連隊長という実戦部隊を指揮する地位にありましたが、密告で発覚し実行に至りませんでした」(北朝鮮ウオッチャー)　クーデター派の除去作戦の指揮を任されたのは、スパイや反体制派の摘発を主に行う国家保衛省から検閲(監査)で不正や越権行為が指摘され、解任されていた金元弘だ。　「金元弘はこれを失地回復の絶好の機会と捉えたようで、軍の反体制取り締まり部隊である機動打撃隊と護衛司令部の親衛隊である974部隊の人員を与えられ、1月中旬から下旬にかけてクーデター派を一網打尽にしたということです」(同)

社会 2017年08月16日 12時00分

北朝鮮開戦3秒前 米国CIA対旧ソ連KGB 金正恩暗殺の攻防戦(1)

　韓国に亡命した北朝鮮の太永浩前駐英公使は昨年12月、韓国国会情報委員会において「軍事クーデターは北朝鮮の構造上ほとんど不可能だが、金正恩一人だけ除去されれば、北朝鮮の体制は完全に崩壊する」と、その“有効性”を語った。　一方、米国の国家安全保障を担当するマクマスター大統領補佐官は、あるテレビのインタビューで「金正恩党委員長は夜、よく眠れていないようだ」と、同氏が追い詰められているとの認識を示している。　両論を重ね合わせ“正恩斬首作戦”が水面下で激しく動いていると見るのは早計に過ぎるだろうか――。　「国務長官などが『アメリカは北朝鮮の敵でも脅威でもない』と対話を呼び掛けているのは表面だけのポーズであって、行政府では経済や外交、そして戦争というオプションを含め、あらゆる解決方法を模索しており、中で最も先鋭化しているのはCIAによる諜報活動です。CIAは『テロ国家に自国が攻撃されるかもしれない』という状況を絶対に放置しない組織ですから」(国際ジャーナリスト)　7月下旬、CIAのマイク・ポンペオ長官は外交の不調に備えて、北朝鮮の体制チェンジに向けた「秘密工作」を準備していることを明らかにしている。　CIAはこの発言に先立つ5月、対北朝鮮の専門組織『朝鮮ミッションセンター』を新設し、責任者にCIA韓国支部長などを歴任したアンドルー・キム氏を就任させた。CIAが特定の国を対象にした組織を設けるのは初めてのことだ。　「キム氏は6月30日から7月6日まで韓国に滞在、“極秘活動”を行ったと伝えられています。この間、韓国の国家情報院などと情報を共有するだけでなく、金正恩政権の転覆に向け、軍事オプションを含めあらゆる可能性を協議したようです」(外交関係者)　米国にとって最良のシナリオは、自分たちの手を汚さず、スパイに正恩委員長を始末させることだ。そんな折、5月5日の北朝鮮の国営メディアは「CIAから賄賂を渡されたキムという名字の北朝鮮市民が、平壌で実施された公式行事中に正恩委員長を暗殺しようとした」と伝えた。　弱みを絶対に見せない北朝鮮が「CIAに狙われた」と泣きを入れるのは、よほど精神的に追い詰められている証しだ。すでにヒューミント(人を媒介とした諜報活動)が活発化していると見て間違いない。　「金正恩委員長が、核開発にまい進する理由として挙げるのがリビアのカダフィ大佐です。大佐は米英との交渉で核放棄に応じた8年後、欧米の後押しを受けた反政府勢力に政権を打倒され殺害されていますから、この『リビアの教訓』を絶対視しているのです。従って、米国は北朝鮮に核開発を断念させるのは至難の業だという見方が定説になっており、トランプ政権が『核による反撃がないうちならリスクも最小限で抑えられる』と考えても不思議ではありません」(同)　トランプ大統領は、対北政策においてレッドライン(超えてはならない一線)について明言していない。核兵器の運搬手段であるミサイルがいくら精緻を極めても、肝心要の核が搭載されなければ抑止力にならない。やるならその前と考えるのが妥当だ。