社会

社会 2017年07月18日 14時00分

販売先制限で衰退する国内自動車メーカー系列サプライヤー

　トヨタ自動車系列の二次サプライヤーとして電装部品の製造などを手掛けていた酒井製作所(愛知県名古屋市)が7月3日、民事再生法の適用を申請した。リーマンショック後の借入金の返済負担が重くのしかかり、余裕のない資金繰りが続いていたという。　「欠陥エアバッグ騒動により、戦後最大級の倒産劇に見舞われたタカタに続く、日本のお家芸である製造業、特に自動車産業の“赤信号”と言えます。日本の自動車メーカーの生産台数はフォルクスワーゲンと世界一を争うトヨタをはじめ、日産、ホンダがベスト10に食い込むなど、一見、順風満帆のように見えますが、サプライヤー業界に目を向けると、デンソーが世界3位に食い込んでいるのみです」(経済記者)　かつて日本の自動車メーカーはサプライヤーと資本・人的ともに深いつながりを持ち、メーカーは無理な納期や単価、または販売先の制限等を強いる反面、将来の取引を約束し、新技術も共同で開発することで一蓮托生のような関係が築かれていた。　一方、ドイツをはじめとした欧米のサプライヤーはメーカーと対等な立場にあり、メーカーが車種ごとにサプライヤーを変えることは日常茶飯事。逆に、サプライヤーもメーカーを超えて販売していく。　「技術力を磨かなければならない厳しさはありますが、販売の制約がないため、新技術の製品などをメーカーを超えて販売することができ、一気にコストを下げることが可能。商品の競争力が高まるという好循環が生まれるのです」(同)　従来の国産自動車メーカーとサプライヤーの関係、いわゆる“系列”では、販売先が制限され、生み出す技術が世界基準として採用されるハードルは高くなるばかり。この自動車産業ピラミッドの空洞化が急速に進んでいるという事実は“メイドインジャパン”が終焉へ向かっている証しなのかもしれない。

社会 2017年07月17日 14時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 岸信介・良子夫人(上)

　男にとって、「良妻」の条件とは何だろう。　男はしばしば、こんな“夢”を見る。子供の教育をよくし、家庭をしっかり守って外で働く亭主に余計な神経を使わせない。亭主の女性問題が発覚しても、決して大騒ぎをしない。何事も「亭主の好きな赤烏帽子」で、ハイ、ハイ、分かりましたと従ってくれる――。　そんな、今の世なら、まずあり得ない“夢”を、“正夢”にしてしまったのが「超短命内閣」、石橋湛山のあと首相の座に就いた岸信介であった。現首相の安倍晋三の祖父である。　岸の実弟はのちに首相の座に就き、憲政史上“初の兄弟首相”として知られる佐藤栄作である。岸は旧制山口中学3年生のとき、父の実兄・岸信政の養子となり、その信政の長女・良子と結婚した。　良子は実践女学校を卒業すると、東京帝国大学法学部在学中だった岸と結婚を前提に同棲したということだった。　岸夫妻を知る関係者のこんな証言が残っている。　「良子夫人はガサツな岸とは裏腹で、しとやかでやや引っ込み思案の性格だった。岸家に人が来ると客とペラペラやることもなく、座敷の隅に座ったまま両手を膝の上に重ね、問われたことだけを答えるような女性だった。首相になる前の岸は、これをいいことに養子のくせにやりたい放題だった。仕事が忙しいとして、定時に家に帰ることはほとんどなく、カネは使うし、女遊びもまたハデだった。それでも、目くじら一つ立てないのが良子夫人だった」　太平洋戦争が終戦を迎えたあと、岸は故郷の山口県田布施に身を置いた。しかし、東条英機内閣で44歳の若さで商工大臣のポストにあったことで戦犯とされ、そこへGHQ(連合国軍総司令部)から出た逮捕状を、県の警察部長が持ってきた。良子は東京へ引かれていく岸を見送ったが、涙一つこぼさずだった。　「冷たいのではなく、良子夫人は『“戦地”に送り出すとの思いだった』と、のちに語っていた」(前出・岸家を知る関係者)　その岸はA級戦犯として、3年3カ月を東京・巣鴨の拘置所に収容された。人間、位階勲等を取り上げてしまうと、素の姿が見える。元大臣・元大将もさすがに「巣鴨プリズン」では多くが意気消沈、“青菜に塩”の体であった。その中でケロリと元気のよかったのが岸、もう1人がのちに日本船舶振興会会長としてラツ腕を振るうことになる笹川良一だった。　笹川はプカプカ、ドンドンの楽隊に送られて“巣鴨入り”した男であり、むしろ獄中生活を楽しんでいるといった風情であったと言われている。その笹川をつかまえて、ある日、岸はこうこぼしたのだった。　「わしは、毎晩イチモツが隆起して困っている。1週間に一度は夢精する。その洗濯がつらくてね。なんとかならんものだろうか」　笹川も、女性の嫌いなほうではない。戦時中は「東洋のマタハリ」と言われた美貌の川島芳子との付き合いもあった男である。しかし、巣鴨では、もとより“聖人君子”で通していた。笹川は自分より3歳年上の岸のそんな言葉に、さすがに「参った」としてカブトを脱いだというエピソードがある。　生前の岸と親しかった政治評論家の今井久夫は、岸の「巣鴨プリズン」出所時の話を次のように記している。　「(出所とともに)田布施に飛んで帰った岸は、その晩、良子を寝かせなかったという噂が流れた。田布施の古い家は、かなり震動したに違いない。その晩の夫婦和合の回数が、とんでもない数字になって友人間の話のタネになった」(『月刊ペン』昭和55年10月号)　ここでは“心技体”亭主操縦術にたけた良子の「良妻」ぶりが浮き上がるが、一方、その後の岸の政治家としての豪胆ぶりもまた窺えるのである。　岸内閣で誰もが思い出すのは、旧日米安保条約を改定した新安保条約成立の際の「60年安保騒動」である。　岸首相は、吉田茂元首相がやむなく選択した「日本の安全保障をすべて米国の意にゆだねる」ことからの脱却を目指して政権をスタートさせている。このままでは米国の一州にすぎず、独立国とは言えない、との思いからの新安保条約である。日米対等のものとして、以後の国際社会の一員たるを目指した。ために、岸にとっては新安保条約は譲れない一線だった。　首相官邸、国会周辺には岸内閣打倒をスローガンにデモ隊の波が連日押し寄せ、世情は騒然としていた。新安保条約が自然成立した昭和35年(1960年)6月19日、岸首相と実弟の佐藤栄作大蔵大臣の2人は命の覚悟を決め、デモ隊に包囲された官邸の中で一夜を徹したのである。　岸をしての“代名詞”に、「昭和の妖怪」という言葉が残っている。「妖怪」の妻は、押して知るべしのタイヘンな一生を送ったのである。＝敬称略＝(この項つづく)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2017年07月16日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 高等教育無償化をどう支えるか

　6月19日の記者会見で、安倍総理が「人づくり革命」の推進を打ち出した。中心となるのは高等教育の無償化だ。ピンとこない人も多いかもしれないが、私は大切な政策だと考えている。　大学、短大、高専、専修学校専門課程を含む高等教育全体への進学率は、現在80%だが、'70年には24%だった。大部分の生徒が高等教育機関に進学するようになって起きたことは、高等教育機関を卒業していないとホワイトカラーになれなくなってしまったことだ。　高卒、中卒といった学歴では、職人系やガテン系といった職業に就職先が限られてしまう。だから、親たちは子供の将来の選択肢を増やそうと、無理をしてでも、高等教育機関に進学させようとするのだ。　ところが、そこに高等教育費の高騰という難題が生じた。例えば、私が大学に入学した'76年の国立大学の年間授業料は3万6000円だった。ところが、現在の授業料は54万円と、実に15倍に値上がりしているのだ。物価上昇を考慮しても、実質10倍の値上がりだ。しかも、親の所得が伸び悩んでいる。その結果、大学生は奨学金を利用せざるを得なくなった。　20年前は2割に過ぎなかった大学生の奨学金利用率が、いまや5割を超えている。奨学金の返済は、最長20年に及び、しかも、若者の賃金が上がらなくなっているから、その返済が人生に重くのしかかっている。それだけではない。学費を支払うために、多くの学生がアルバイトをしている。そのアルバイトに追われて、学校の授業になかなか出られないという本末転倒の事態まで生じているのだ。　高等教育の無償化は、こうした問題を一気に解決する力を持っているが、問題は財源だ。高等教育の在学者を300万人として、1人が年間60万円を支払っているとすると、無償化に伴うコストは1兆8000億円ということになる。　これを消費税増税で賄うとすると、0.7%引き上げる必要が出てくる。しかし、この方式では、高等教育無償化のコストをすべて消費者が負担し、企業が負担しないことになってしまう。　その点では、厚生年金や健康保険と同じように社会保険料で徴収する方法は、企業も負担することになるから、消費税方式よりずっとましだ。しかし、この方式だと所得のほとんどを金融所得で稼ぐ富裕層が一切負担しないことになる。　さらに、もう一つのアイデアは、奨学金の返済額を就職後の所得に応じて変化させるというものだ。しかし、これでは社会全体として、高等教育を支えることにならない。　私が一番望ましいと思うのは、高等教育無償化の財源を教育国債の発行でまかなうことだ。教育は投資だから、将来の経済成長で返済すればよい。ただ、この方式は、国民の多くが日本の財政は破たん状態だと思い込んでいる現状だと、コンセンサスを得にくい。　安倍総理は、高等教育の無償化を含む憲法改正の自民党案を年内にもまとめようとしている。だから、無償化の財源についても、早急に国民的議論を開始しなければならない。　高等教育の無償化は、ある意味で、国の形を変えるほどの大きな問題だ。それを官邸だけの独断で決めてよいはずがない。残された時間は短いのだ。

社会 2017年07月15日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第229回 PB黒字化目標という毒針

　自民党の『日本の未来を考える勉強会』(代表呼び掛け人・安藤裕衆院議員)が、PB(基礎的財政収支)の黒字化目標の撤回、公共事業および教育支出の拡大、さらに2019年の消費税再増税の「凍結」を求める提言をまとめ、今月の初めに内閣に提出する。　自民党の2回生議員、つまり'12年11月の総選挙で初当選した衆院議員は、とにかく「数」が多い。何しろ、人数が100人を超えている。新聞報道によると、2回生議員の内、30人弱の衆院議員が提言に賛同したとのことである。　『日本の未来を考える勉強会』の提言は、財政出動を絞ると経済が低迷し、税収も減少。財政がかえって悪化してしまうという「当たり前の話」を指摘し、PB黒字化目標の撤回と積極的な国債活用も提言。　「こども保険」(これは単なる増税だ)ではなく、教育国債の発行も明記。さらに、消費税については凍結のみならず、「5%への減税」も視野に入れるべきと提案している。　実は、筆者は『日本の未来を考える勉強会』の講師の一人を務めさせてもらった。筆者がこの会で講義をしていたまさにそのとき、議員会館の隣の会場では『財政・金融・社会保障制度に関する勉強会』が開かれていた。　『財政・金融・社会保障制度に関する勉強会』は野田毅前党税制調査会長を発起人とし、緊縮財政を推進するために財務省後見で創られた自民党の勉強会である。　発起人の野田毅議員は、　「財政破綻の足音が聞こえてきており、このまま放置するわけにはいかない。財源の裏付けがないまま、惰性に流されるのはあまりにも無責任だ」('17年5月16日　日本経済新聞「自民・野田毅氏ら、財政再建へ勉強会発足」より)　と、語った。　財政破綻の足音…。「幻聴」としか言いようがない。　無論、過去に財政破綻した国は少なくない。'12年にはギリシャ、'01年にはアルゼンチン、1998年にはロシアが財政破綻した。　財政破綻するためには、二つ、必ず満たさなければならない条件がある。奇妙な言い方に聞こえるかも知れないが、この二つの条件のいずれかが満たされなければ、その国は財政破綻をしたくてもできない。　(1)国債金利が急騰する　(2)政府の負債が自国通貨建て「ではない」こと　'12年にギリシャが財政破綻したとき、ギリシャ政府の10年物国債金利(いわゆる「長期金利」)は、一時的に40%を超えた。もちろん、年利である。　年利40%の金利など、支払えるのか？　と、思われたかも知れないが、もちろん誰も支払えるなどとは思っていない。それどころか、ギリシャ政府に貸し付けたおカネが返済されない(＝財政破綻)と金融市場が考えた結果、誰もギリシャ国債を購入しなくなり、国債価格が暴落した＝国債金利が急騰したのである。　'98年のロシアの財政破綻の際には、長期金利が80%、短期金利は何と170%に達した。もはや、自分でも何を言っているのか分からなくなってきているが、事実である以上、仕方がない。　また、ギリシャ政府が財政破綻、つまりは返済できなかった借金は「ユーロ建て」だった。ユーロとは共通通貨であり、ギリシャの自国通貨ではない。ユーロを発行できるのは欧州中央銀行(ECB)のみだ。ギリシャ政府は、勝手に自国の中央銀行(ギリシャ中央銀行)に命じ、ユーロを発行し、ギリシャ国債を買い取らせることはできない。　アルゼンチンやロシアの政府が返済できなかったのはドル建て負債であり、ペソ建てでもルーブル建てでもなかった。　わが国の場合、政府の負債の100%が自国通貨建て、日本円建てだ。日本銀行に日本円を発行させ、国債を買い取らせることが可能な日本政府が「日本円建て負債」の返済不能に陥ることはあり得ない。　また、日本の国債金利は、急騰するどころかむしろ下がってきている。バブル期に6%を超えていた日本の長期金利は、バブル崩壊と橋本緊縮財政による経済のデフレ化を経て急落。人類の歴史上、初めて1%を下回り、'16年には0%まで割り込んでしまった。　下図の通り、日本政府が「国の借金」とやらを増やせば増やすほど、国債金利は下がっていった。理由は、バブル崩壊と橋本緊縮財政で経済がデフレ化し、民間がおカネを借りなくなってしまったためだ。　経済がデフレ化し、民間がカネを借りなくなったとはいえ、銀行は「誰か」におカネを貸し付け、金利を稼がなければならない。　だからこそ、政府に貸し付ける、つまりは国債を購入することで、銀行はおカネを運用していったのだ。デフレが長期化し、日本は政府がどれだけ「国の借金」とやらを増やしたところで、国債金利が急騰するどころか、むしろひたすら下落していった。民間の資金需要が高まらない以上、当たり前なのだ。　政府の負債が100%自国通貨建てで、さらに国債金利が世界最低水準(ちなみに、世界最低はスイス)の日本が財政破綻する可能性は、繰り返しになるが「ゼロ」なのだ。　それにもかかわらず、重鎮のはずの国会議員が、　「財政破綻の足音が聞こえてきている」　などと、自らの幻聴を堂々とメディアに語る。　日本の闇は深い。　ところで、本来は『日本の未来を考える勉強会』の提言を、政府に提出するべき役割を担うのは「野党」なのだろう。大変不幸なことに、わが国の野党には、まともな政策提言をする能力はない。　国会では、PB黒字化目標の是非について議論すら行われず、わが国の緊縮路線は継続だ。PB黒字化目標という日本経済の喉元に刺さった毒針を抜かない限り、わが国の経済成長はあり得ない。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年07月14日 14時00分

経済効果1兆円狙う 楽天の民泊事業参入の勝算

　2020年の東京五輪時には、現在の倍近い約3800万人の外国人観光客が押し寄せる(都市銀行系シンクタンク推計)ともされる中、ホテルの客室不足が深刻だ。国でも対策の一環として一般住宅を宿泊施設にすることを認める“民泊”活用の法整備が進み、住宅宿泊事業法が成立。経済効果1兆円と言われる民泊事業を巡り、いよいよ関連企業の熾烈な争いが始まった。　そんな中、6月22日、国内最大のインターネット通販の楽天が、不動産情報サイトを運営するLIFULLと共同出資の新会社『楽天　LIFULL STAY』を設立し、民泊事業参入を発表した。　「新会社は今後、民泊オーナーと宿泊客をマッチングする仲介サービスの実用化を目指すという。楽天は9000万人会員、そして、LIFULLのサイトには約800万件のデータがあり、年々拡大している。さらに現在、全国約2万2000の不動産会社から、空き家や空き部屋など民泊が可能な物件の情報を集め、法律が施行される来年1月に本格的にサービスをスタートさせる。記者会見でも両社にとって大きなプラスになると、相当、力が入っているようです」(全国紙経済部記者)　新会社では、例えば、一定数の空き家を確保した場合、不動産特化型クラウドファンディングで資金を募り、リノベーションを実施する案も検討中だという。　しかし、民泊と言えば、世界最大手は世界190カ国で事業展開するアメリカのエアビーアンドビー社が、すでに日本でも'14年に支社を設立し、通常の宿泊案内に加えて特区を利用し、民泊事業にも乗り出している。　「同社が'15年の1年間において日本で宿泊を提供したホスト数は約5000名を超えるとされ、さらに、常時5万室を提供できるノウハウを持つ。昨年利用した外国人旅行者は、日本国内で約370万人、前年比2.7倍で一強状態。今後、それをさらに拡大強化させる方向を見せています」(業界関係者)　この美味しい状態を独占させておく手はないと、『楽天　LIFULL STAY』が殴り込みをかけたというわけだ。エアビーアンドビーの提供室5万室に対し、新会社は40万室の提供を目指す。ただし、民泊事業に新規参入を目指すのは楽天だけではない。　「米テキサス州に本社を持つ、バケーションレンタルの世界的最大手・ホームアウェイ社が、日本での民泊事業に手を挙げた。バケーションレンタルとは、戸建て住宅を夏季長期休暇で開ける際に賃貸するというもの。そこで積み上げた実績をもって日本での民泊に商機を見出し、エアビーアンドビー社の独占に待ったをかけようという動きです」(不動産関係者)　ホームアウェイ社では、顧客が一軒家やアパートを部分シェアするのではなく、丸ごと貸し出すサービスを行っている。しかも豪華物件を集め、それらを貸し出すことで他社との差別化を図りたいと模索しているという。　「海外勢だけではありません。賃貸不動産大手のアパマンショップホールディングスや、レオパレス21も参入を模索している。さらに、民泊を巡っては異業種からの参入も相次いでおり、私鉄の京王電鉄は2月、民泊特区の東京・大田区蒲田に民泊向けの専用マンションをオープンさせ、京王線沿線にある空き家を民泊用の物件として活用することも計画中だといいます」(同)　そのため、鳴り物入りに思える楽天の参入が、必ずしも成功するとは限らないという。　「新規参入する面々も強者揃いなら、日本の民泊をほぼ独占状態のエアビーアンドビー社も掴んだ市場を譲る気はさらさらなく、対抗すべくテコ入れに躍起です。やはり日本への旅行客は中国人の比率が大きく、中国には自国の民泊業者がいて浸透に苦戦しているのですが、そこは世界のトップ業者、投資とスタッフを相当中国に投入し始めている。中国第2の賃貸サイトで、企業価値は日本円で約353億円という『小豚』の買収にも動いています。中国を制すれば中国市場だけでなく、日本への中国人民泊希望者を根こそぎ取れると踏んでいるようです」(経済アナリスト)　さらにエアビーアンドビー社は、日本において最大の人材派遣業・パソナと提携した。　「その目的は、貸し手のオーナーが民泊業について法律などに疎いうえに、外国語にも困る点。さらには清掃なども含め、様々な問題点やトラブルをパソナが代行して解決するということにあります。これを、きめ細かな民泊の提供につなげようという算段。やはり、実績がある上に数歩先を行っている感は否めません」　迎え撃つエアビーアンドビー社に対し、満を持して挑む楽天。果たして、勝機はあるのか。今後の熱いバトルに注目だ。

社会 2017年07月14日 10時00分

青森自治体の胃・大腸がん検診の“4割見落とし”は医師の当たり外れにあった

　がんに対する医療は確実に進歩していると言われているが、まだまだ撲滅するには至っていない。　そんな中、がん死亡率が12年連続全国トップの青森県が早期発見につなげようと、県内10の自治体で行われていたがん検診の検証をしたところ、大腸がん、胃がんについて何と4割が見落とされていた可能性があることが分かったという。　この事態に、専門医はがん検診の質に問題ありと、警鐘を鳴らしている。　「検診を受けて“異常なし”と判定されたにもかかわらず、1年以内に発症した人は、“見落とし”とされます。その定義に当てはめた場合、今回の検証では便に含まれる血を調べる便潜血検査を行った大腸がんで42.9%、バリウムによるX線検査を行った胃がんは40%の見落としが判明した。そもそも、がん死亡率が高い青森のこと、その一因が検診の質の低さにあるのではという疑惑が出てきたのです」(医療関係者)　全国に目を向ければ、がん検診では20%程度の見落としは許容範囲とされる。というのも、発見率を100%にしようとすると数多くの検査が必要になり、結果として健康被害を引き起こしてしまうためだ。　それにしても、40%とは少々多すぎるのではないか。山梨医大名誉教授の田村康二氏はこう語る。　「ずさんさに相当驚いています。しっかりした医師が診れば見落としはないはずで、40%というのは驚くべき数字。ただし患者側も、“医者はどこでもほとんど同じ”と思っているかもしれないが、それは間違いであることを知っておかなければならない。腕が悪ければ見落とすわけで、大切なことは検診の結果を鵜呑みにしないことです」　青森県では今後、受診率を上げるとともに検診の質を高めていく取組みを進める必要があるとしているが、そもそも医師の“当たり外れ”を見分けるにはどうすればいいのか。　「結局、医者の実力は医者が一番よく知っている。できることは、自分の住んでいる地域の中で何でも聞けるホームドクターを作ることです」(同)　それによって、大腸がんを検診する場合はどのクリニックに行けば最も確実かを、ホームドクターに聞くのだ。　「検診の質に関しては全国でムラがあるため、青森県の例も氷山の一角かもしれません。まず同じような検証を早期に全国区で実施し、改めるべきです」(健康ライター)　がん死亡率が高い青森県は御存じのとおりリンゴの産地。だが、がん死亡率が低い長野県もリンゴの出荷高で有名だ。その差はいったいどこから来るのだろうか?　検診結果が良好でも安心はできない。むしろ、喫煙と飲酒さらに塩分の多い食事それに加えて運動不足…と、生活習慣の改善から始めることが大切なのではないか。

社会 2017年07月13日 20時00分

田中真紀子 ラジオの生放送で“真紀子節”を炸裂 「内閣改造は必要ナシ 総辞職!!」

　13日の文化放送午後ワイド番組『斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI！』にコメンテーターとして田中真紀子氏が出演した。　この日は「安倍政権の現在地」というテーマで、安倍政権、加計問題等について久々に“真紀子節”を炸裂させた。　田中氏はまず、安倍政権について、アべノミクスが完全に崩壊し日銀主導の金利政策は効果が出ていないことを指摘。　「私は身から出たサビだと思いますけれど、各閣僚の失言とか森友・加計問題だとか次元が低すぎますよね。したがって内閣改造なんかする必要はありません。総辞職。人が変われば新しいフレッシュエアが入ってきますから、何党がだめ、誰がだめとか言ってもこれしかいないんですから、根本的な問題は制度を変えるしかないんです。今みたいな人たちがバッチをつけなくて済むような日本にしなればいけませんけれど、そうでなければ今近々の課題は、まず総辞職をする、あるいは解散をすることによって人の入れ替えをしていくことだと思います。」と語った。　本日執行された2人の死刑執行については、先ほどニュースで知ったとしたうえで、「当然死刑の是非について色々な意見があることは承知していますが、今の金田さんですか(金田勝年法務大臣)？　共謀罪が何だかも分かっていないような、答弁も右往左往してる人に死刑執行されたらどんなもんだろうなと。ただ、法務大臣が変わる時には必ず死刑執行してきています、今まで少なくとも10年位は。したがって金田さんがいなくなることはこれではっきりしたなと」。田中氏はこのように語り、内閣改造で金田法務大臣が替わるであろうと予想した。　安倍総理大臣については、「あの方(安倍総理)は人柄は悪くないですけど、しっかり勉強されている方だとは思いませんし、ましてや経綸があって国家をこうしていきたい、そんなこと聞いたことは一度もないし、考えたこともないんだと思う」と安倍総理のビジョンのなさを指摘し、「ただしあの方は秘書さんを長いことやっています。政治家の秘書の仕事は何かと考えた場合に、資金集め、政治資金パーティーの券を売る、地元の公共事業や中小企業の陳情を聴く、そういう次元です。いなきゃ困る存在ですが、それらの人たちがみんな今大臣になっています。外務大臣も厚生大臣も官房長官も安倍さん本人もそうですから、そういう人たちの仲間内が政治を、極端に言えばおもちゃにしているなという気がします。難しい日本の将来をこうするべきだというような経綸を持っている人は一人もいないと思います」と斬って捨てた。　加計問題で、安倍政権にとって不利となる獣医学部新設に絡む記録文書が「本物」であると認めた前川喜平前文科次官については手放しで賞賛した。　「前川さんは現職の頃からまともな人だと思ってました。官僚っていうのは結構へなちょこな人が多いですから。文部省だけじゃないですよ、外務省だって財務省だって。…前川さんは非常に冷静な人で、文部省の秘書官をやっておられた頃、文部行政に関して大変プライドを持っておられるし、霞が関の中でも非常に有能でもあるしバランス感覚が優れた方だなと思っておりました。でも今回ほど踏み切ってここまでブレイクスルーを作ると、そこまで腹があると思っていませんでしたから立派な人だなと思いました。答弁を見ていても全然ぶれてない」　このほか、稲田朋美大臣の失言騒動、自民党・豊田真由子衆議院議員の元秘書への暴言・暴行疑惑、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題などについても“真紀子節”を炸裂させた。　13日の放送はオンエアから7日間、ラジコで聞くことができる。『斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI！』http://radiko.jp/share/?sid=QRR&t=20170713153000

社会 2017年07月13日 14時00分

沖縄、福岡、長崎…“帰国しない中国人旅行者”が急増の大迷惑

　“爆買い”の象徴だった中国からの観光客は、団体旅行が減る一方、個人旅行の増加傾向が続いている。その要因の一つが、2015年1月から始まった『船舶観光上陸許可』だ。　「特定の船の乗客に対し、顔写真撮影の省略など入国審査の簡素化を図ったのです。しかし、審査が緩いといった情報がネットなどで広まり、不法残留狙いでクルーズ船を利用する輩が激増してしまいました」(法務省入国管理局関係者)　不法残留者はクルーズ船訪日客の多い福岡や長崎の港に上陸し、先に日本に居ついた人間を頼るという。逮捕されると、一様に「就労目的だった」「もっと観光がしたかった」などの動機を話すそうだ。　「こうした不法滞在者は強制送還されるのですが、チャーター機による集団送還にかかる費用は日本が負担しています。不法滞在外国人のために、毎年度3000万円以上の負担をしているのです」(同)　中でも沖縄は、その居心地のよさから、つい“長居”する中国人旅行者が増えているという。　「中国人にとって沖縄は、気候や美しい海、買い物や食事も楽しいですし、何をやるにも当局から規制される中国に比べ“ユルさ”が魅力。ゆえに船に戻らなくても滞在できてしまう。沖縄県民は気にも留めないですから」(地元事情通)　しかし、こんな問題もある。ジュネーブ条約では、中国の免許証で日本国内を運転することはできない法制度になっているにもかかわらず、中国人観光客の2割近くがレンタカーを運転しており、事実上の無法状態が続いていることだ。　ベルギーのブリュッセルが20年もたたないうちにイスラム移民の街になり、ISのテロ拠点となったことを顧みれば、早急に中国人専用の取締機関、いわゆる「中国局」を設置しないと取り返しのつかないことになるのではないか。　厄介な新しい法律を作るより、よほど簡単なはずだ。

社会 2017年07月13日 10時00分

ハゲの天罰下る！ 安倍内閣総辞職で麻生再登板へフル加速(2)

　稲田氏は都議選の応援で自衛隊を持ち出し、政治利用したと与野党内外から批判を浴びた。他にも、森友学園疑惑を巡る籠池泰典元理事長との関係、南スーダン派遣の自衛隊日報隠し疑惑と、完全にメッキが剥げた状態にある。　「嗅覚がボケきっているのは、そんな人物らを“四天王”などとした安倍首相だけではない。加計学園の獣医学部新設について『官邸は絶対やると言っている』などと文科省に伝えた文書が出てきた萩生田光一官房副長官、さらに文科省の前川喜平前事務次官らの“反乱”で火に油を注ぐ結果を招いた菅義偉官房長官もしかり。側近らもすでに死に体になっている」(前出・自民党幹部)　こうした、安倍首相自身や一強状態を支えてきた周囲の衰えが都議選敗北につながり、それを見定めたかのように、これまでのシンパが安倍離れを始めているのだ。　「自民党外で最大の応援団と目されていた日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)などは、今回の稲田氏の失言直後こそ『辞任の必要はない』と発言していたが、2日後には『早く辞めるべきだ』と大きく軌道修正した。これは安倍政権の終わりを感じ取り、見切りをつけたということだろう」(自民党関係者)　都議選後、安倍首相が起死回生として打ち出す内閣改造でも、ひと波乱あるとの見方が広がっている。　「安倍首相は政権浮揚策の目玉として、小泉進次郎農林部会長と、橋下徹前大阪市長を閣内に取り込む動きを水面下で見せていた。しかし、都議選後に漏れ伝わってくる情報では、進次郎氏は“要請されても入閣は断る”と言い出しているという。橋下氏も安倍首相が稲田氏を続投させようとしていることについて、今村雅弘前復興相が東日本大震災に絡む失言で即更迭されたことを引き合いに出し、『不公平だ』とツイートして批判する有様。内閣改造しようにも人材が集まらない状態になっている」(同)　終焉を指摘される三つ目の理由は、健康不安説だ。先の自民党幹部の話。　「都議選中、ほとんど街頭演説に立てなかったのは加計学園問題もあっただろうが、体調に不安があるともっぱら。ドクターストップがかかっていたという情報まで流れている」　背景には6月9日の深夜、慶応病院の医師数人が、急きょ首相私邸に駆けつけたとの情報が駆け巡ったことにある。安倍首相の秘書も「五十肩がひどくなったため」と医師に診てもらったことは認めているというが、政界事情通は言う。　「大騒ぎになることが分かっていながら、肩が痛いぐらいで深夜に医師を呼びつけることがあるのか。よほど緊急を要することがあったとも取れる。翌日にはフィットネスクラブに3時間こもったというが、五十肩がひどければジムで運動などできない。そんな話が流れる状況で、求心力が元に戻るとも思えない」(同)　それにしても、支持率下落、内閣改造、体調不良では、第一次安倍政権の末期とソックリの展開だ。　「今後、同じように総辞職となれば、麻生氏の再登板が濃厚ではないか。一方の小池氏は、都議選に圧勝したことで早い段階で国政新党を結成するだろう。本格的な始動は次期総選挙。そこで30〜50議席を勝ち取ることで自民党と対峙する。その時の相手が麻生氏なのか、はたまた他の人物となっているのか。岸田文雄外相、石破茂前地方創生担当相などの動きからも目が離せない」(同)　ハゲ1300万人の恨みはこんなもんじゃない！

社会 2017年07月12日 18時00分

「身体を消毒したるわ」浮気男を“火だるま”にした42歳不倫女の狂気の沙汰

　大阪府堺市の街なかの電気店に火だるまになった男性が突然現れるという異常な事件が起こった。　「熱い熱い！　助けてくれ！」と、男性が全身火ダルマ状態で、悲鳴を上げながら乗用車から転がり出て電気設備会社の店舗に駆け込んだのは、6月19日午後5時半頃のこと。急いで店主が救急車を呼ぶとともに消化器を噴射して炎を消し止めたものの、病院に搬送された男性は全身50%の大やけどを負い、意識不明の重体に陥っているという。医療関係者によれば、意識が戻ればのたうち回るほどの激痛に襲われるため、あえて意識のない状態にしているらしい。　いったい何が起きたのか。事態が動いたのは、火ダルマ騒動が起きてから1週間が過ぎた27日夜。現場にほど近い大阪府堺市に住むアルバイトホステス、斧裕子容疑者(42)が、弁護士に付き添われて警察に出頭し、殺人未遂の疑いで逮捕されたのだ。　「原因は男性の浮気だったようです。斧容疑者が激昂して『他の女を抱いた汚れた身体を消毒したるわ！』と言い放ち、消毒用のエタノール液を男性の身体にかけ、ライターで火をつけた疑いがあるという。斧容疑者が着火するところを見た目撃者もいるのですが、当人は男性が“エタノールを浴びたまま煙草にライターで火をつけようとして、引火した”として、殺意を否認している。実は斧容疑者には服役中の内縁の夫がいるため、被害者の男性と不倫関係にあったということ。男性を責めるにしては何とも身勝手な犯行です」(夕刊紙記者)　斧容疑者が暮らす自宅の近隣住民によれば、2人は斧容疑者がホステスのアルバイトをしているスナックに男性が客として訪れ知り合い、1年ほど前から同棲していたという。　「斧容疑者はヤンママがそのまま中年になったような女で、コンビニの前にたむろして座り込み煙草をふかしているところをよく目撃されていました。しかし、一方で被害者となった男性とは斧容疑者の子供たちを連れ散歩や買い物に出かける姿が見かけられ、“仲のいい家族”という印象もあったほどなのです」(全国紙社会部記者)　そのため、斧容疑者が働くスナックでも、2人が近々結婚すると思われていたようで、斧容疑者のフェイスブックには、店からプレゼントされた祝いのメッセージ入りの花束を受け取った斧容疑者のご機嫌な写真がアップされていた。　それにしても、浮気の代償としてはあまりにもむごすぎる仕打ちだ。くわばら、くわばら…。