社会

社会 2017年08月05日 11時30分

“土用の丑の日”にウナギが消える？ 台湾が『ニホンウナギ』を“絶滅危険度最高”に指定

　香ばしい“あの香りにのどが鳴る。7月25日に続き8月6日も“土用の丑の日”を迎えるが、日本で食されているうなぎの大半を占めるニホンウナギについて、台湾政府が絶滅危惧種の中でも“最も絶滅の危険度が高い種”に指定することを明らかにした。　ニホンウナギは日本や国際自然保護連合(IUCN)でも絶滅危惧種に指定されており、台湾は稚魚(シラスウナギ)の輸出を禁止している。そのため現在、日本での養殖には台湾からの密輸によって香港を経由して入ってくる稚魚が使われているとされるが、これにはいきさつがある。　「台湾はもともと日本から稚魚を輸入し、養殖したものを輸出していたのですが、日本の業者の要望でやめたいきさつがある。台湾人は基本的にうなぎを食べる習慣はないのですが、その報復措置として日本への輸出を禁じた経緯があるんです。しかし、今回の台湾の指定を受けワシントン条約の俎上にのるようなことがあれば、香港経由の稚魚の輸入も危うい状態になる」(魚市場関係者)　絶滅危惧種とはいえ法的拘束力はなく、即うなぎが食べられなくなるということはないが、各国の声が高まれば貿易規制がかかる可能性もある。そのため水産庁や事業団体などは、資源保護や管理を含め各方面に働きかけている状況なのだ。　そんな動きから、ここ10年はうなぎの高騰が続いていたわけだが、“将来は食べられなくなる”といった危機説もある。　しかし、ノンフィクションライターの窪田順生氏は、こんな見方を示す。　「一連のやりとりを見ていて、韓国の犬食文化を思い出しました。韓国では動物愛護団体などから赤犬を食べるのをやめるよう圧力がかかったが、それは韓国の食文化だからと突っぱねていた。女優のチェ・ジウも愛好者ですし、滋養強壮に優れていることから今も敬老の日に犬1匹が贈られるほどで、犬牧場もある。しかし、国際圧力というのはジワジワきいてくるもので、今の若い人にはダサいとか、無理して食べるほどのものではないとの声が多くなってきたようです。日本でも、我々の孫の世代には国際イメージを犠牲にしてまでうなぎを食べる人は、グッと少なくなっているかもしれません」　「レッドリスト」と呼ばれる絶滅の恐れがある野生生物のリストには、ニホンウナギの他にジャイアントパンダやトキが指定されている。　ちなみに、ウナギは世界に出回る7割が日本で消費されていると言われる。

社会 2017年08月04日 13時00分

中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が最高格付の裏事情

　中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が7月18日、大手格付け会社スタンダード＆プアーズから最上位の格付け『AAA』を取得した。6月29日には同じくムーディーズが、7月13日にはフィッチがそれぞれ最上位を付与しており、これで格付け大手3社すべてから“トリプルA”＝(見通しは安定的)を獲得したことになる。　「AIIB発足当初は格付け会社からの格付けが付与されなかったため資金調達ができず、本格的な活動に至ることはありませんでした。そのため、国際諮問委員会を設けたり、ドイツ、イギリスなど5カ国から副総裁を任命するなどして、高格付けを付与してもらうようアピールを繰り返してきたのです」(経済記者)　AIIBにとっては念願の格付け付与、しかも最上位となったが、3社ともに念押しは忘れない。というのも、AIIBが米国や日本が主導する世界銀行やアジア開発銀行(ADB)よりも緩い融資審査基準やリスク管理を行えば、即格下げになるとしているのだ。　「AIIBの売りは、ADBが融資をしないリスクの高い案件、特に途上国などに積極的に融資することで、習近平国家主席肝いりの経済・外交圏構想『一帯一路』計画を後押ししようというものでした。しかし、緩い審査をすると格下げの要因になるということは、AIIBが当初予定していた持ち味を失わせることになるのです」(同)　大手格付け会社によるAIIBの最高格付けは、中国の“向かうところ敵なし”を象徴する出来事のように見える。しかし、アメリカをはじめとした欧米各国が簡単に中国に世界のイニシアチブを譲るわけがない。　「最上位の信用格付けの裏には、中国人のプライドをくすぐりながら彼らの動きを押さえ込み、コントロールしようという思惑が透けているのです」(同)　AIIBの動向を注視すれば“世界”を見通すことができるかもしれない。

社会 2017年08月03日 14時00分

2008年“ケアホーム放火致傷事件” 風化直前に持ち上がった冤罪説

　悲しいことに、冤罪はいつの世にも無くなることはない。真実を知っているのは警察でも裁判官でもない、手を下した本人のみなのである。　2008年6月2日深夜、神奈川県内にあった知的障害者ケアホーム『ハイムひまわり』(以下、ハイム)で、3人焼死、1人軽症という放火火災事件があった。現住建造物等放火罪に問われ、その後、裁判で懲役12年の判決が言い渡されたのは、同施設の所有者であり元管理人のS受刑者(72)。しかし、今、このS受刑者に対し「冤罪ではないか」という疑問が浮かび上がっているという。　「火元は火の気のない物置だったことから警察は放火の疑いを持ち、Sから任意の事情聴取を行いました。6月10日になって精神状態が悪化したため入院、13日にその入院先で逮捕し身柄を拘束。そして、16日に放火を自供したのです。裁判長は判決の際、こう断じました。《ハイム所有者である自分がないがしろにされたと思い込み、動機や経緯に酌むべき事情はない》と」(事件を取材しているジャーナリスト)　国際交流に熱心だったというS受刑者は、日頃から服や筆記用具などの寄付を募る慈善事業をしていた。そんな中、警察は当初から放火を疑い、最大の証拠となったマッチ(途上国では貴重品)とS受刑者が結びついたという。二度、三度と事情聴取を受けた近隣住民はほとんどおらず、これには誰もが不思議がり、信望の厚かったS受刑者には1000通もの嘆願書が集められている。　「S自筆の上申書の筆跡、そこに使われている表現や言葉は、各種書類などに残されたS本人の“それら”と『かなりの違いが見られる』と親族が指摘しています」(同)　ある元検事が言う。　「検察には上申書や供述調書を完成させるための“ヒナ型”というものがある。ですから、自白が誘導や強要によるものかは、そこに使われている言葉や言い回しを確認すれば多くは見破れ、自供でないことを主張できる場合も多いのです」　県総合防災センター内では「物置にあった七輪に炭を入れ、孟宗竹(竹の一種)を置いて新聞紙にマッチで火をつけた」との本人の自供通りに火災が発生するかどうかの実験をしている。事件を取材するジャーナリストは、「ここに冤罪を思わせる驚愕の矛盾点が隠されている」と語り、今後、再審に向けて進めるという。　S受刑者に1000通もの嘆願書が集まったということは、多くの人の支援活動があったということだ。果たして真実の行方は…。

社会 2017年08月03日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第232回 財務省の御用学者と御用財界人

　現在、わが国の実質消費は「壊滅的」な状況に至っている。日本国民は2014年4月から'15年4月まで、13カ月連続で実質消費を減らした。さらに'17年5月まで、うるう年の影響を除くと20カ月間連続で実質消費が減少している。間違いなく、史上最長の消費縮小である。　安倍総理を「日本の憲政史上、最も国民の消費を減らした総理大臣」の座へと押し上げた主因は、間違いなく'14年4月の消費税増税だ。　'14年4月に消費税率が8%に引き上げられる前、日本政府は合計7回の「集中点検会合」を開き、増税の是非や、増税が経済に与える影響などについて検証した。もっとも、集中点検会合に呼ばれたメンバーのほとんどは、財務省の配下の御用学者であり、エコノミストたちであった。　「消費税増税に伴う景気の落ち込みは軽微であり、増税とデフレ脱却は両立する」(伊藤隆敏・東京大学教授)　「政府は少しでも(増税を)先送りしていると思われることをすべきでない」(吉川洋・東京大学教授)　「消費税増税に伴う景気後退リスクと、見送りによって財政の信認を損なうリスクをてんびんにかければ、後者が重い」(武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト、肩書は当時)　財務省の“飼い犬”である御用学者やエコノミストたちは、とにかく消費税増税や緊縮財政を擁護する発言を繰り返す。　自らの記者クラブ『財政研究会』を通し、マスコミをコントロールする財務省は、緊縮財政至上主義の論客を次々に新聞やテレビなどに送り出す。結果的に、日本国民は「財政破綻を避けるため、消費税増税や緊縮財政やむなし」と、間違った情報で洗脳されていくわけである。正しい“事実”が隠蔽され、日本の財政破綻という存在しない危機が人々の間に拡散していく。結果的に、緊縮財政が強行され、国民が貧困化するが、消費税増税をあおった御用学者たちは何の責任も取らない。彼らは今でも、政府の要職に就いたままである。　ところで、集中点検会合では、経済同友会の副代表幹事も務めた日本生命保険相互会社社長の岡本圀衛氏もまた、　「(増税をしないと)国際的な信認が失われ、株・債券などへ悪影響を与える。長期金利の暴騰が懸念され、企業活動・金融システム・財政に大きな打撃となる。将来世代へのつけがさらに拡大する」　と、陳腐な論調で消費税増税をあおっていた。　財務省の得意技は「ご説明」だ。とにもかくにも大量の人数(数百人規模)で政治家、学者、ジャーナリストに加え、財界人までをも回り、存在しない「財政危機」をあおり、消費税増税や政府支出削減を実現しようとする。　'14年の消費税増税の際には、300人体制で回ったとのことだ。財務省の「ご説明」に影響され、マスコミで財政破綻説を語ってしまったら、もはや後戻りはできない。人間は、「過去の自らの発言」に縛られる生き物だ。一度、財政破綻説という麻薬を飲んでしまったら中毒状態になる。その後は、ひたすら財務省発財政破綻説のスピーカーの役を務めざるを得ない。　経済同友会は、7月13日から2日間にわたって長野県軽井沢町で開いた夏季セミナーで、安倍政権に予定通りの消費税率引き上げを求める提言を取りまとめた。夏季セミナーにおいて、商船三井の武藤光一会長は、政府の負債対GDP比率の低下という目標を政府が“骨太の方針2017”に掲げたことについて、　「GDPが増やせれば借金を増やしてもよい、という極めて姑息な一時しのぎの指標」　と、発言した。　さらに、東京海上ホールディングスの隅修三会長は、　「社会保障を調整するか、消費税で賄うしかないのは皆が分かっている。国民にどんな危機が来るか明快に伝わっていない」　と、財務省式「お小遣い帳」の考え方で、ありもしない危機をあおっていた。　まず、武藤会長の「GDPが増やせれば借金を増やしてもよい」であるが、武藤氏は政府の負債が〔1872年〜2015年　政府債務の金額および実質残高(2015年基準)の推移〕が示すように“3240万倍に増えているという現実”を、いかに説明するのだろうか。　GDPが成長するならば、政府の負債が増えたところで「財政健全化」は達成できる。理由は、財政健全化とはそもそも「政府の負債対GDP比率の引き下げ」であるためだ。　さらに、隅会長の言う「危機」とは、いかなる危機なのか。是非とも、具体的に、データでもって教えてほしいものである。ちなみに、'13年10月1日の安倍総理の消費税増税決断前、消費税増税派のレトリックは、　「消費税を増税すれば、国民が将来の社会保障の維持に安心感を抱き、消費を増やす」　というものであった。　明治ホールディングスの松尾正彦社長は、6月26日に朝日新聞のインタビューに答え、　「消費動向や実質賃金などの数字はあまりよくありません。給料が上がっても社会保険料も上がって、手取りは増えていないとか、将来不安がある、といったことでお金が使えないのではないでしょうか。社会保障をしっかりするためにも、消費税の引き上げを延期すべきではありませんでした」　と語った。「手取りは増えていない」「将来不安がある」状況で、なぜ消費税の引き上げを延期するべきではなかった、などという話になるのだろうか。　消費税を上げれば、普通に実質の手取りは下がる。しかも、現実の日本国民は、消費税増税以降、実質消費を減らし続けている。消費税増税で、実質賃金が引き下げられ、貧困化した国民が消費を増やすはずがない。日本国民は消費税増税により、消費を増やしたくても増やせない状況に追い込まれたのだ。　国民に所得的な余裕がない状況で、増税で実質賃金を引き下げ、消費を増やすわけがない。「社会保障をしっかり」うんぬんは、全く関係ないのだ。　わが国は企業の経営者たちまでもが、この手の愚かな緊縮財政至上主義に染まってしまっている。　財務省の御用学者、御用財界人の言説がいかにでたらめであるか、どれだけナイーブ(幼稚)であるか、国民の共通認識としなければ、わが国が財務省の緊縮財政至上主義から解き放たれる日は訪れない。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年08月02日 14時00分

「削除！ 削除！」と悪魔の連呼 元法務局職員夫・死体遺棄に妻・娘2人に疑惑の目

　いくら高齢とはいえ、大の男が女に簡単に組み伏せられるものか？　変死で見つかった男性は「娘2人に羽交い絞めにされ妻に殴られた」と地元警察に幾度も訴えていた。神奈川県横浜市神奈川区のマンションに住む山内真理子容疑者(60)、その長女の桂容疑者(34)、次女の優香容疑者(29)が、自宅内での死体遺棄の疑いで逮捕されたのは7月15日。21日、県警の調べにより大方の見立て通り、遺体が一緒に住んでいた真理子容疑者の夫・山内浩さん(63)であることが判明した。　「近所では6月頃から浩さんの姿が見えないと言われていたのですが、近隣住民とマンションの管理会社から警察へ異臭の訴えがあり、捜査員が訪れたところ、真理子容疑者が立ち入りを拒絶。そこで7月15日、再度警察が令状をとって踏み込んだところ、頭部が白骨化した浩さんの遺体を発見し、逮捕となったのです」(全国紙社会部記者)　死因不明で妻と娘2人は容疑を否認しているというが(7月27日現在)、3人による浩さんへの強烈なDVぶりが、徐々に明らかになっている。　「浩さんは昨年夏、長年勤めていた法務局を定年退職していたのですが、どうやらその退職金を巡ってトラブルが絶えなかったようなのです。3人による暴力について、浩さんが最初に区役所の相談窓口に訪れたのが昨年9月。関係者によれば、『妻と娘から暴力を受けている。妻がヒステリーを起こして、すぐに退職金を渡せと暴言を吐く』『妻と娘2人が無職で昼夜逆転した生活を送り、まともな家庭生活ができない。何とか改善できないか』などという内容を訴えていたといいます」(同)　それから今年3月まで、窓口に訪れること計12回。これに対し区は、自宅からの退避や警察への相談を促すなどアドバイスしていたというが、最悪の結末が待ち受けていた。　近隣住民はこう語る。　「家族があのマンションに住み始めたのは3年ぐらい前。浩さんは華奢で大人しい雰囲気の方でした。スーパーに弁当を買いに行くところをよく見掛けましたよ。退職して家にいるようになった頃からは、掃除や洗濯、買い物、ゴミ出しなどの家事をすべてやらされていたという話も聞いている。一方の母娘3人は、大声で話しながら一緒に外出するのをよく見ました」　3人でよくキャリーケースを持って出かけていたと近所の人が証言している。自宅のベランダやファミレスで『削除！　削除！』と連呼している様子もファミレスの店員たちは見ている。　他の近隣住民の間でも、日頃から「旦那がこき使われて可哀相」と噂されていたという一家。　浩さんは悲劇の夫となってしまったが、鬼の嫁、娘を捨てて退職金と共に、新天地を目指すという選択はなかっただろうか。人生の終焉を語るにはあまりに無残な結末だ。

社会 2017年08月02日 10時00分

元祖剛腕・小沢一郎が小池百合子都知事へ新党「ラブレター」

　「自民党の都政に対する(都民の思いが)うっ積している中、まあ、あの人もなかなかだから、チャンスをつかみ、知事選で圧勝し、今回もそうなった」　7月17日、自由党の小沢一郎共同代表が自身の政治塾で講演。都議選で圧勝した都民ファーストの会を率いる「あの人」、小池百合子東京都知事の政治手法をベタ褒めした。　「普段は人のことを褒めることが少ない小沢氏ですが、この時は小池氏が公明党とともに共闘を組み都議会過半数を制したことを高く評価した。かつて細川護煕政権、鳩山由紀夫政権と二度の政権党を作った小沢氏は、最後にもう一度、非自民政権を立てる野望を抱いている。それだけに都民ファーストの躍動ぶりには相当注目しており、次の総選挙では小池新党との連携も十分考えている節がある」(全国紙政治部記者)　安倍政権は加計学園の獣医学部新設に絡む疑惑で支持率が危険水域に落ち込んでいるため、現時点では今秋とも囁かれた衆院解散総選挙は、やや遠のいた感がある。　「しかし、安倍首相も支持率には非常に敏感になっており、一時的にでも回復すれば、追い込まれる前に解散総選挙に打って出る可能性もある。だが一度、ジリ貧になった政権がもう一度急浮上するチャンスは少ないことを小沢氏は経験上知っている。次の総選挙では、やり方次第で自民が政権を滑り落ちると見ているんです」(同)　加えて小沢氏が注目するのは、自民党の4割を占める若手議員の質の悪さだ。特に「魔の2回生」と呼ばれる'12年の総選挙当選組は、秘書への暴行事件で自民党を離党した豊田真由子衆院議員を筆頭に、藤丸敏衆院議員、中川俊直衆院議員、宮崎謙介元衆院議員らの不祥事など、枚挙にいとまがない。　「そもそも1、2回生はアベノミクスの風で当選してきただけに、選挙基盤が極めて弱く、政権支持率が仮に50%を超えていたとしても8割は落選危機状態とも言われている。支持率が低迷した今は、さらに多くの議員が当落線上に追い込まれている」(小沢氏周辺関係者)　小沢氏としては願ってもない政権奪取を仕掛けるチャンスというわけだが、そこには大きな問題が立ちはだかる。　「自民党に代わる“受け皿”が既成政党では脆弱すぎる。今の民進党では、民主党から看板だけ掛け替えただけで国民不審が大きく、受け皿にはなれないし、蓮舫代表でも大苦戦が続いている。だから、低空飛行の安倍政権が追い込まれ解散したとしても、今の民進党と小沢自由党、共産党などが非自民で連携し、イタリアで'96年から'00年に政権を担った中道左派連合の“オリーブの木”的なものを作ったところで、おぼつかないことこの上ない」(同)　そんな中、国民の不満と野党政党への不信を一挙に穴埋めする存在こそが小池新党、というのが小沢氏の慧眼だ。　「小沢氏は17日の講演会でこうも述べています。『新しい政党を作るのがベストだが、既存の政党が一つの傘のもとでやる“オリーブの木”しかない』。つまり、そこで都民ファーストを国政政党に衣替えしてオリーブ木の核になって欲しいということ。そうすれば、非自民は圧勝すると述べているのです。ただし、そこは非自民野党の結集に、小池氏が小沢氏との過去にこだわらずに乗るかどうか。最終的に双方の思惑が合致するかどうかです」(前出・政治部記者)　小池氏はもともと、小沢氏が55年体制の利益誘導型の自民党政治との訣別を宣言した著作『日本改造計画』に感銘し、新進党時代などは小沢氏の側近として奔走した過去がある。　「しかし、小池さんは外国人地方参政権を強硬するなど、政局の状態によってはマニフェストで示した政党の骨格部分でさえひっくり返してしまう小沢氏に不信感を抱き、袂を分かったといいます」(小池氏周辺関係者)　ただ、これについて一方の小沢氏側近らは「“小沢党”が政局の亜流となったと見るや、小池氏はとっとと去っていった。そのやり口は機を見るに敏すぎる」と批判する。　「小沢氏は、そんな小池氏のあからさまに立ち位置を変える過去の部分を、すべて水に流す考え。小池氏は都民ファーストで国民のハートを鷲掴みしつつある、その一点を評価して、ともに国政でやろうと“ラブコール”を送ったのが、あの講演会だった。対する小池氏がどんな反応を見せるか、小沢氏は様子を窺っている」(小沢氏周辺関係者)　選挙アナリストはこう見立てを話す。　「現時点の小池氏だけでは、政権奪取は厳しい。そこに小沢氏がバックにつき、野党連合で各選挙区で競合しないようにすれば、確かに非自民政権は短期的だが確実に成功する。安倍政権の支持率低下と若手自民議員の不祥事がそれに拍車をかける。そして、小池氏が首相候補の筆頭となれば、国民は日本版マクロン(仏)だと熱狂するでしょう」　小沢氏は過去の感情を封じ込め、どこまで小池氏に最接近できるか。一方の小池氏は、元祖剛腕政治家を国政進出へ向けての必要なパーツと見るのか。　いずれにせよ、群がる御仁をふるいにかける選択権は小池氏が握っている。

社会 2017年08月01日 14時00分

日本のEEZ内で中国は“わがもの顔”北船舶は“銃口” 漁業取締船は「丸腰で抗議」だけで見殺しか

　水産庁によると、武装漁船に相対する漁業取締船には銃器は備えられていないという。今でも出来ることは「丸腰で抗議」するだけという。それでは緊急時には取締船はなすすべはなく危険度MAXになる。見殺し状態だ。それでも国は指をくわえて傍観するつもりなのか。　7月に入り、頻繁に中国と北朝鮮の船が日本の領海を脅かしている。17日、中国の公船が青森県沖の日本の領海内に侵入したが、この海域で確認されたのは初めてのことだ。15日には対馬や沖ノ島でも、同じ中国公船の侵入を確認している。　「7日には日本の排他的経済水域にある日本海で、外国漁船の違法操業を取り締まっていた水産庁の漁業取締船が、北朝鮮籍とみられる船舶から銃口を向けられるという事件が起きました。現場は秋田県の男鹿半島から西に約500㎞で、北朝鮮船のスルメイカの違法操業が問題になっている水域です。彼らは盗人行為を承知の上でやっているわけで、取締船に対する威嚇・反撃用の銃器を備えているのは、ある意味、当然のことなのです」(北朝鮮ウオッチャー)　一方の中国は、尖閣諸島海域への中国公安部海警局の公船による断続的侵入が今も続いている。　「この海域では警察機関である海上保安庁が中国公船に対応していますが、数が多すぎて対処できず疲弊しています。一応、海保が対処できないと認められる場合には、海上警備行動を発令し、海上自衛隊が連携しつつ警察権の行使により対処することになっていますが、中国側は日本が発令しないことを百も承知です」(国際ジャーナリスト)　2月の日米首脳会談で発表された共同声明では、尖閣諸島は日米安保の適用範囲とされ、米国の防衛義務があることなどが確認された。だが、共同防衛の対象は「わが国の施政下における武力攻撃」に対してだ。　「日米安保を中国は熟知しています。ですから次のアクションは、大漁船団で襲来する民兵などによる尖閣諸島への上陸です。これは武力攻撃に至らない事態であり、正面からの軍事行動ではないため米国には頼れません。あくまで日本独自で対応しなければならない。尖閣諸島の危機に米軍が直ちに反撃してくれると信じている国民がいたとしたなら、それは“幻想”にすぎない。安全保障関連法で手つかずの法制を、新たに整備することが不可欠なのです」(同)　国際法に基づく判決を“紙切れ”とのたまう中国と、日本海を越えて人さらいという蛮行を行う北朝鮮――。両国に接する日本の覚悟が、今さらながら問われている。日米共同防衛などまさに“絵に描いた餅”ということを肝に銘ずるべきだ。

社会 2017年08月01日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 2本目の毒矢が放たれた

　連合の神津里季生会長が7月13日に首相官邸で安倍総理と会談し、高度プロフェッショナル制度の導入を条件付きで容認した。　高度プロフェッショナル制度は、もともと「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれ、企業が労働時間の管理をせず、残業代も支払わないという制度だ。そのため、「残業代ゼロ制度」とか「過労死促進制度」との批判を浴びて、一昨年の通常国会では法案が提出されたものの、一度も審議されなかった。だが、連合の容認によって、秋の臨時国会で、成立する可能性が一気に高まった。　政府は、高度プロフェッショナル制度の導入で、労働者が時間に縛られずに働けるようになり、生産性の向上が図れると主張している。しかし、労働者に時間管理の自由を与えるのであれば、フレックスタイム制や裁量労働制で十分足りる。現実的に見てみると、この制度は、企業が残業代を支払わずして、無制限の労働を強要するための道具になりかねないのだ。　そうした批判に対して政府は、平均年収の3倍(1075万円)以上の高度な専門能力を有する労働者に限定して解禁するのだから、一般のサラリーマンに悪影響はないと主張する。しかし、派遣労働法も、当初は高度な専門技術を必要とする13業務だけが対象だった。それが規制緩和で徐々に拡大され、製造業務にまで広がったのだ。　また、すでにホワイトカラー・エグゼンプションが導入されている米国では、年収260万円以上の労働者が対象となっていることから、連合の役割は、適用拡大に厳格な歯止めをかけることだったはずだ。　ところが今回、連合は、年間104日以上、かつ週1日以上の休日取得に加え、(1)勤務間インターバルの導入、(2)2週間連続休日取得、(3)在社時間の上限設定、(4)健康診断実施のうちのいずれかを導入するという条件で、折り合ってしまったのだ。　私は、安倍政権が雇用破壊の「3本の毒矢」を放とうとしているという指摘を以前からしてきた。　第一の毒矢は、派遣労働者の正社員登用の道を事実上ふさぐ派遣法改正で、これは一昨年からすでに施行されている。今回の毒矢が第2弾だ。そして第三の毒矢は、手切れ金を支払えば正社員を解雇できるようにする金銭解雇の導入で、政府は着々とその準備を進めている。　このまま行くと、ホワイトカラーのサラリーマンは、成果を出せるまで無制限に働かされ、成果が出なければ、いつでもクビを切られることになる。いま安倍政権がやろうとしているのは、働き方改革どころか、働かせ方改革なのだ。　私は、もし一般サラリーマンにまでホワイトカラー・エグゼンプションが広がるようになったら、会社と業務委託契約を結ぶフリーランスになったほうがましだと思う。　自営業だったら、経費を落とすことが可能になるし、年金保険料は国民年金だけで済む。そして、会社に対して消費税の支払いを請求することもできる。大部分のサラリーマンは、売り上げが免税点以下になるから、消費税を納付する必要もないのだ。　一億総フリーランス社会、これが、日本の労働市場が迎える未来の姿なのかもしれない。

社会 2017年07月31日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 なぜ賃金が上がらないのか

　いま、労働市場では不思議な現象が起きている。労働力需給がひっ迫しているのに、賃金が上がらないのだ。　5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント上昇の1.49倍で、1974年2月以来、43年3カ月ぶりの高水準となった。一方、「毎月勤労統計」によると、5月の実質賃金指数は、前年比0.1%増と、ほとんど上がっていないのだ。　経済学の理論によれば、労働力需給がひっ迫すれば、賃金は上昇することになる。ところが、いまの日本は経済学の原理が成り立っていないのだ。　賃金が上がらない理由は、高齢化の進展だという指摘もある。欧米と異なり、日本の場合は60歳の定年を境に賃金が大きく下がるから、高齢化が進展すると、人口構造の影響で賃金が下がってしまうというのだ。その影響はゼロとは言えないが、本質的な問題ではない。「賃金構造基本統計調査」で年齢別の賃金をみると、40代の賃金も、50代の賃金も下がっているからだ。やはり、企業は強い意志で賃金を抑制している。つまり、成長の成果を働く人に分配しなくなっているのだ。　法人企業統計によると、昨年度末の企業の内部留保は、前年比23兆円増の390兆円に達している。内部留保は、設備投資等に回されているので、企業がすぐに使えるお金ではないという指摘もあるが、企業の保有する現預金も前年比8兆円増の189兆円に達している。企業は賃金を上げるのではなく、とにかく内部留保を増やすことに躍起になっているのだ。　なぜそんなことになるのだろうか。それは、経済学の基本理念に明確な変化があったからだ。　1980年代まで、経済学は付加価値の源泉を「労働価値説」でとらえていた。働く人が額に汗して一生懸命働くから、付加価値が生まれる。だから、労働者は経済にとって最も大切な存在だったし、稼ぎ出した付加価値は、まず労働者に分配されるべきものだったのだ。　かつて松下幸之助は、「会社は従業員だけでなく、その労働を支える家族の部分にまで責任を持つべきだ」と発言した。会社は、そもそも従業員のために存在していたのだ。　しかし、90年代以降、経済学の主流は、新古典派経済学に代わった。新古典派経済学は、資本家が、労働力と資本財(製造設備)を組み合わせて生産を行った途端に付加価値が生まれると考える。つまり、労働者は機械と同様に、企業が利益を生むための道具にすぎないと考えるようになったのだ。　道具だから、使えるだけ使い倒して、要らなくなったら斬り捨てる。道具だから、もちろん利益の分配の必要などないのだ。　安倍政権初期の頃には、経済団体もアベノミクスに協力して賃金を上げようと努力したこともあった。しかし、この数年は、企業側が政府の賃上げ要請を一切受けつけない状態が続いている。　企業に賃上げの意向がなくなった以上、対策は一つだ。法人税率を上げて、消費税率を引き下げるのだ。そうすれば、消費者の実質所得が増え、さらには消費拡大に通じた景気拡大が実現し、デフレ脱却も可能になるだろう。

社会 2017年07月31日 10時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 池田勇人・満枝夫人(上)

　戦後の日本経済再建へ向けて「所得倍増計画」を推進し、高度経済成長をレールに乗せた池田勇人の妻・満枝は、わが国「ファーストレディー」の第1号である。戦前はもとより、戦後、わが国の首相夫人が夫とともに外国首脳を訪問、いわゆる外国のハイエスト・ソサエティー(超一流社交界)に“顔を出した”ことは、池田夫妻以前まではなかったのである。　昭和36年(1961年)6月19日、池田は首相としての初の訪米に満枝を同行させた。「夫婦で行け」は、池田の師匠であった吉田茂元首相の“ツルの一声”によった。外交官経験の長い吉田は、男女同権が浸透する欧米では首脳の妻の同行は当然のことであり、妻の同行が外交交渉に少なからずプラスになることをよく知っていたのだった。　しかし、万事“初のチャレンジ”には戸惑い、勇気、努力が不可欠で、池田夫妻も多くの“試練”に見舞われた。　まず、英会話の準備であった。満枝は時の池田内閣官房長官に就任した大平正芳夫人とともに、即席のレッスンを受けた。なにしろ、夫の池田はといえば、バンカラ気質でエチケットなどは眼中にない人物であった。女性の椅子を引いてやるなどはやったこともなし、エチケットをエケチットと言ってはばからなかっただけに、タイヘンだったのだ。　外務省儀典課も頭を抱え、「夫と妻のエチケット集」を作成、夫妻は大事なところに赤エンピツで棒線を引いては猛勉強したのであった。　しかし、このドタバタ夫妻同行の訪米は、結果的には大成功となった。夫妻は時のジョン・F・ケネディ大統領夫妻との公式レセプションもこれ無事、なんとか務め上げた。現地の新聞は池田本人以上に満枝夫人に注目、ミセス・イケダは「物静かで思慮深い」との賛辞を贈ったのだった。ただし、これには訪米同行記者のこんな“補足”があった。　「満枝夫人、どこへ行っても、もっぱら“低姿勢”と“100万ドルの微笑”で押し通してしまった。要するに、英会話でのやりとりはムリで、結局、何もしゃべらなかったワケ。それでも、外国人と違って宝石をキラキラ身につけるでなく化粧も控え目、寡黙が功を奏したことで『物静かで思慮深い』と映ったらしいのです」　満枝はこの“お披露目興行”でわが国に「ファーストレディー」を定着させ、ある意味で日本外交の夜明けに先鞭をつけることに成功したということだった。　さて、こうした満枝夫人、戦後歴代首相夫人の中では、素顔は最も「天下の猛妻」にふさわしい女史でもあった。池田派『宏池会』担当だった政治部記者のこんな証言がある。　「周囲への気遣い、目配りは抜群のうえで、じつはなかなかのユーモリストであった。こうしたことが、“バンカラ池田”をどれだけ助けたか分からなかった。もっとも、物事の筋を通す、ハラのすわりも天下一品だった。池田が浮気をしたことが耳に入ったとき、家に帰ってきた池田を風呂場に連れていき、『あなた、ナニをやっているかは分かっているでしょう』と池田のうしろから首根っ子をつかんで、湯船に頭を突っ込んだのです。以後、池田は、二度と浮気をしなかったと言われている」　ハラのすわりについては、こんな“度胸”も辞さなかった。そのエピソードを、金子一平という元代議士が明らかにしている。池田の首相在任中の話である。　「私は昭和35年11月の総選挙に〈旧岐阜2区〉から初出馬したのだが、当時の岐阜は『大野伴睦(元自民党副総裁)にあらずんば政治家にあらず』と言われた時代だった。したがって、大野系でない私は公認も潰され、大野さんは池田先生に『金子を応援することはまかりならん』とまでクギを刺したくらいだった。案の定、私の選挙は苦戦となった。選挙戦の中盤に入って、池田先生からこんな電話が入った。『大野さんとの話もあり私が岐阜に応援には行けんが、妻の満枝をやるから、多治見市内に限って使ってくれ。高山市までは絶対入ってはいかん。大野さんとの約束だ。明日、多治見へ満枝をやる』と。　翌日の夕方、満枝夫人は約束通り多治見に来てくれ、応援演説をやってくれた。そのあと、夫人はこう言われた。『ここに来る京都から名古屋への汽車の中で、私の席に自民党岐阜県連の幹部が来て、“もし高山に入ったら足の1本、腕の1本もなくなると思え”と言い残していきました。私は池田には高山には行くなと言われたが、高山に入りますよ』と。　結局、夫人は高山に入り、大野系運動員の威嚇をものともせず、高山駅前で堂々の大演説をやってくれた。“ド根性”とは、まさにあれを指している。あのド根性姐御肌ぶり、あとにも先にもそんな女性を見たことがなかった」　満枝のハラのすわり、ド根性姐御肌ぶりは、こんなものだけではなかったのである。＝敬称略＝小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。