小沢代表「3年後消費税アップ」阻止へ 麻生首相を追い込む

　民主党の小沢一郎代表が猛反撃に転じそうだ。麻生太郎首相は30日、事業総額26兆9000億円の追加経済対策を発表。国民に多少の期待感を持たせると同時に、どさくさにまぎれて「3年後の消費税率引き上げ」を表明した。解散総選挙先送りにイラ立つ小沢氏が、この“セット販売”阻止に動くことはほぼ間違いない。

　セット販売。抱き合わせ販売ともいうが、ご存じ、売れ筋商品を人気薄の商品とセットにしてさばく手法。売れ筋商品が欲しければ、セットの組み合わせがいらないモノであっても買うしかない。ありていに言って汚いやり方である。
　麻生首相の「3年後消費税率上げ」はもちろんいらないほうだ。
　永田町関係者は「解散総選挙の当面見送りを表明したとはいえ、解散のタイミングをはかっているさなか。選挙直前、歓迎されないと分かっている政策をあえて発表する神経を疑う。小沢氏がこれを見過ごすはずがなく、国民の足元をみたあからさまな“セット販売”だとして、首相案阻止をぶちあげるだろう」と推測する。
　実際、すでに野党の反撃は始まっている。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「3年後に増税すると言えば、国民は財布のヒモを緩めない」と景気対策の効果を疑問視。「首相が解散権を行使しないまま、麻生政権は死に体になりつつある。これからも早期解散を求めていく」とファイティングポーズをとった。
　共産党の志位和夫委員長は、追加経済対策で実施が決まった生活支援定額給付金について「公金を使っての選挙買収と言われてもしょうがない」と批判。「大増税が待っていると宣言すれば、暮らしの不安はなくならない」と切り捨てた。
　社民党の福島瑞穂党首は記者団に「『(給付金という)天丼をごちそうするよ』と言われ、わーっと食べて『ごちそうさま』と言ったら、しばらくして1万円の請求書が来る感じ。こんな経済政策ではダメだ」と皮肉った。
　与党内でもこの時期の増税表明に驚く声が続出している。公明党幹部は「消費税率引き上げは、特に女性の支持者から反発がある」と警戒。“3年間は景気回復に全力を挙げるということ”と置き換える論法で、決定事項ではないことを強調している。