数多くの批判を浴びる民主党政権は、それでも頑なにビデオ公開を拒否しているだけではなく、内部告発を行った海保職員、及び海保に管理責任を全て押し付ける始末である。
日本を守る海保は処分するが、日本を脅かす中国の輩を放置する姿勢はどこの国の政府機関だ? と疑問を持たざるを得ない。
一部報道によると、中国は数年以内に日本が現在、配置する以上の大型監視船を尖閣へ派遣することを明かしている。
中国は尖閣エリア、強いては沖縄県を支配する野望の手綱を緩めるつもりは一切無いことが示された格好だ。
強硬姿勢を打ち出すことが全ての状況において得策とはいえないが、こと中国との関係において弱腰の姿勢では攻められるだけ、いや支配されるだけである。むしろ既に日本政府の内部にシンパが多数いるのでは? とネット上で数多くのユーザーから噂を立てられるのは、決して民主党政権にとって気分が良いものではないだろう。
日本を中国や某国へ売り渡すのでは? そんな疑念を抱かれるような政策や、行動、発言を繰り返しているだけでは本当のことを言っても信じてもらえなくなる。リアル狼少年になってはいけない。
仙谷官房長官は黄海で起こった漁船衝突事件について、中国側へ行動を自制を求める旨の発言している。日本の尖閣でそれ以上の危機が起こる可能性があるのにも関わらず、そんな悠長なことを言っている暇はないのだ。言葉の説得力もまったく無い。そう、それは実行力を一切伴わないからである。
日本の国益を原点に考えれば、海保だけに責任を押し付けるのは本当に正しいことなのかは誰にでもわかることだ。
誰にでもわかることを実行できない民主党政権に何の意味があるだろうか。