番組では、「生活保護受給者のパチンコを規制すべき?」というテーマで熱い議論が交わされた。厚生労働省が毎月発表している「被保護者調査」(2016年2月)では、生活保護受給者が約216万人、受給世帯は163万世帯となっており、生活保護費負担金は3.8兆円(平成26年度予算)にも上っている。
生活保護受給者は、基本的に生活保護費内ならば何にお金を使おうが自身の勝手で、映画、パチンコ、競馬、高級レストラン、落語鑑賞など、個々の価値観による。規制否定派の立場をとった東国原は、「感情論に走っちゃダメだと思うんですよ」と持論を展開し、「あいつは働いてないのに生活保護を受けといて、それで遊びまわっているような…けしからん奴だと」と説明。
また、「通報するとかクレームを言う人間っていうのは、たいてい生活レベルが同じような方達。生活保護十数万円受けました、僕も一生懸命働いて十数万円なんだと、同じぐらいのレベルの方達が…」と生活保護受給者にクレームをつけている者の特徴を挙げた。
元横浜市長の中田宏氏は、規制に賛成派の立場だったが、「感情論で言っちゃダメ、本当その通り」と東国原の持論には賛同していた。