ついに国会での〝逃げ道〟を断たれてしまったガーシー議員

東谷義和氏(ガーシー)

　尾辻秀久参院議長が1月30日、国会欠席を続けるNHK党のガーシー参院議員の問題で、同党の浜田聡政調会長らと国会内で面会し、国会法に基づき出席を促す文書である「招状」を手渡したことを、各メディアが報じた。

　国会法第124条第1項によると、議員が正当な理由なく、召集日から7日以内に召集に応じない場合は議長が招状を発し、招状を受け取った日から7日以内に出席しない場合は懲罰委員会に付されるとしている。

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　そのため、ガーシー氏が7日以内に登院しない場合、2月上旬にも懲罰委員会が開かれる可能性が浮上。国会欠席を理由に懲罰委員会に付された事例は過去ないが、懲罰は重い順に除名、登院停止、議場での陳謝、戒告がある。
　参院議員に招状が発出されたのは、1949年5月11日の来栖赳夫、西園寺公一、橋本保、平野成子の4氏以来、74年ぶりなのだとか。

　招状を受け取った浜田氏は「何らかの処分が下されるのは想定の範囲内」などと、記者団に語ったという。
　「もはや、NHK党としても、ガーシー氏にあれこれ指示することができず、状況を見守るしかないし、処分が出たらそれに従うだけ。もし、ガーシー議員が失職することになっても、比例区に出馬したほかの議員が繰り上がるだけ」(政治部記者)

　身辺が騒がしくなって来たガーシー氏だが、このところ、有料のオンラインサロンでは「弁護士から止められている」などとして過激な暴露動画を自粛中だが、もし、議員の職を失った場合、過激な暴露を再開しそうだ。

　「すでに歴史に名を残しているガーシー氏だが、国会での〝逃げ道〟を断たれてしまいそう。一度も国会に登院せずに失職したら、それはそれでまたまた歴史に名を残すことになる。いろいろ動いても全く反省していないことに、国会側もしびれを切らしてしまったのだろう」(同)

　ガーシー氏には、7日以内に登院するしか選択肢がなくなってしまった。