JFA影山委員長が児童ポルノ閲覧で逮捕　 仏で登録された性犯罪加害者リストとは

公益財団法人日本サッカー協会の公式ホームページより

日本サッカー協会の影山雅永技術委員長が、フランスで児童ポルノ画像の輸入・所持の容疑で2日に逮捕され、有罪判決を受けたとフランス紙「パリジャン」などが報じた。

同紙によると「影山氏はパリ行きの機内で児童ポルノを閲覧し、逮捕された。客室乗務員が警報を鳴らした」と当時の様子を伝えた。U20ワールドカップに出場するため日本からチリへ向かう途中に起きた事件で、2日にロワシー(フランス)で飛行機を降りた際に逮捕された。客室乗務員は影山氏がタブレット端末で「10歳くらいの少女」の画像を閲覧していたことに驚いたという。

影山氏は「これは芸術なんです」と釈明したが、ボビニ(フランス)刑事裁判所で児童ポルノ輸入・所持の罪で公判にかけられ、懲役18カ月、執行猶予付きの判決を受けた。さらにフランス領土への10年間の入国禁止、未成年者に関わるあらゆる活動の10年間の禁止、そしてフィジャイス(性犯罪加害者リスト)への登録を命じられた。

最終的に影山氏は「好奇心から見てしまった」と事実を認め、「フランスでこの行為(児童ポルノ閲覧)が禁止されているとは知らなかった」と話したという。日本サッカー協会は7日、影山委員長との契約解除を発表。欧米メディアはニュースで報じ、中東の大手放送局「アルジャジーラ」も「影山被告はフランスの性犯罪者リストにも登録される予定だ」と伝えた。

今回の事件で注目されたのがフィジャイス(性犯罪加害者リスト)だろう。取り組みの先進国がイギリスで、DBS(Disclosure and Barring Service)として犯罪歴の照会と就業制限を行う制度を設けている。子どもや脆弱(ぜいじゃく)な人々が関わる職種での雇用前に、性犯罪歴を含む広範な犯罪歴を確認し、不適格者を排除することが可能だ。この制度はイギリスだけでなく、ドイツ、フランス、スウェーデン、オーストラリアなどでも導入されており、日本でもイギリスのDBSを参考に、性犯罪者が子どもと接触する職業に就くことを防ぐための制度として「日本版DBS」が創設された。2026年に施行される予定だ。

日本版DBSの導入は、近年増加する教員や保育士による性犯罪の防止策として期待され、犯罪歴の照会を通じて、子どもを取り巻く環境をより安全に保つことを目的としている。

このニュースについてX(旧Twitter)では「日本だと機内で児ポ見てようが立場のあるオッサンなら見て見ぬふりされるもんな」「発見通報した客室乗務員は素晴らしい。日本も見習おう」など、日本の児童ポルノへの対応の遅さを指摘するコメントもあった。

もう禁止されているとは知らなかったでは済まされない時代なのだ。