これまで代表取締役社長を務めてきた「株式会社ジャニーズ出版」「株式会社ヤング・コミュニケーション」「株式会社ジェイ・ストーム」「株式会社エム・シィオー」の4社で、いずれも代表取締役会長に昇任したという。
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「各メディアは全く同じ記事の内容で、ジュリー氏が4社の会長に昇任したという事実にしか触れていない。いずれにせよ、その4社は誰が社長になっても所詮はお飾りでしかない。会長のイスに座ることで支配体制の強化を狙ったと見られる」(音楽業界関係者)
この発表があった10日には、なにわ男子の道枝駿佑、長尾謙杜ら本年度に20歳を迎えたジャニーズ事務所所属タレント11人が、都内で行われた成人式に参加した。同事務所の成人式開催は、2006年以来17年ぶりとなった。
「このところ、何かと〝逆風〟が吹き荒れているジャニーズだけに、イメージアップ戦略の一環で開催したことは明白。とはいえ、会社の中身は何も変わっていないどころか、ジュリー氏の支配体制強化で改悪されているのでは」(芸能記者)
発売中の「週刊文春」(文芸春秋)によると、ジャニーズ事務所とジュリー氏は、昨年11月24日付で同誌を東京地裁に提訴。昨年同月17日号の「キンプリ滝沢秀明を壊した ジュリー社長“冷血支配”」の内容が事務所とジュリー氏の名誉を毀損したとして、それぞれに5500万円ずつを支払うよう求めてきたというのだ。
また、同誌記者はジャニーズの監査役に、国税から申告漏れが指摘された〝お年玉問題〟を直撃。すると、監査役は「ファンクラブを何ていうか、わかります? ファミリークラブ。ファンもファミリーだし、タレントもファミリー。従業員はファミリーじゃないんだけど(笑)。だからメリー(喜多川)さんは『従業員の給料上げるくらいだったら税金払ったほうがいい』と」と〝ブラック企業〟ぶりを思わず漏らしたというのだ。
このままだと、さらに退所するタレントや従業員が増えそうだ。