Suicaは2026年秋、PASMOは2027年春をめどに開始予定で、モバイルSuicaやモバイルPASMOを利用している人は、アプリをアップデートするだけで使えるようになる。アプリの利用者同士で残高の送金や受け取りも可能になる。
teppayの利用額上限は30万円で、モバイルSuicaの2万円を大きく上回る。NEWoMan(ニュウマン)やLUMINE(ルミネ)などJR東日本系の商業施設で高額な買い物をしてもらうのが狙いだ。
現在、コード決済市場には多くのプレーヤーが乱立する。通信系ではPayPayを筆頭に「Rpay」「d払い」「auPAY」、小売系では「ファミペイ」「メルペイ」「AEON Pay」などがある。PayPayの利用者は7100万人だが、JR東日本ではteppayの利用者も4000万人以上になると見込んでいる。
初めて使うキャッシュレス手段がSuicaやPASMOだという人はかなり多く、JR東日本がその層をコード決済の方に誘導できれば、業界の勢力図が大きく変わる可能性がある。
コード決済は年々利用する決済額が増えている。昨年は13.5兆円で、キャッシュレス決済のおよそ1割を占める。PayPayは、利用できる店舗を増やすなどしてteppayを迎え撃つ。
PayPayの執行役員は「アプリの中で決済以外のサービスを広げていきたい」と機能の多様化に力を入れていることをアピールしている。例えば先月は「PayPayギフト」という機能が追加され、小売りチェーンや飲食店のデジタル商品券をユーザー同士で送ることができるようになった。
駅前でJR利用者に聞くと「交通系は定期券と一つにできるので楽かも」(50代男性)、「クーポンやポイント還元などが鍵になってくる」(20代女性)という声が聞かれた。
teppayの来年スタートにより、2次元コード決済市場のサービス合戦が熱くなりそうだ。

