橋下徹氏、旧統一教会の解散請求要求に「世論を気にしてはいけない」主張で疑問の声

橋下徹氏

　元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が11月9日のツイッターで、世論では旧統一教会への解散請求を求める声が高まっている現状に警鐘を鳴らした。

　橋下氏は10月23日のツイッターで、「世論によって法的不利益を与えることを決めるのは法治国家として絶対にやってはいけないこと。あくまで法によって不利益を与えるべき」と主張している。

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　橋下氏はこのツイートを取り上げた記事にコメントを付ける形で、「政策判断は世論を気にしていい。しかし法的判断は世論を絶対に気にしてはいけない」と主張。続けて、「あくまでも法を根拠にすべき。これが法の支配の大原則」とツイートした。

　橋下氏としては、世論の流れと法律の運用はあくまでも切り離されるべきという原理原則を改めて主張した形だ。

　これに対し、ネット上では「国民感情でコロコロ変わっていい話では無い」「橋下氏にしては正論。世論調査で政策を左右するなら代議士は10分の1でよい」といった共感の声が聞かれた。このほか、「感情論での判断は危険な兆候。やるなら全ての宗教団体に対しても同じレベルで考えていかないといけない」といった慎重な立場に立った意見も聞かれた。

　一方で、反対意見や異論も聞かれた。ネット上では「解散請求すべきか否かは政治判断ですよ。それを受けて解散するか否かを判断するのは裁判所による司法判断です。本当に弁護士ですか?」という声や、「法の解釈には幅があり、世論に合わせる柔軟な部分がある。法律違反までの判断はダメだが、違法でない範囲で世論を意識するのは当然」といった声が聞かれた。さらに、「法を根拠にするとこの問題は解決しないでしょうね」といった声も聞かれた。

記事内の引用について
橋下徹氏のツイッターより　https://twitter.com/hashimoto_lo