小沢氏は、アメリカのバイデン大統領が連邦ガソリン税の停止を議会に要請した報道を受け、「米国では家計の危機と真剣に向き合っている」と評価。一方で、「だが、岸田首相は『日本はまだ大したことない』などと答弁。ガソリン税減税は全くやる気がなく、業界利権的な補助金だけ」と猛批判。「政治を変えないと、危機に対処できない」とバッサリと切り捨てた。
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これには、ネット上で「なぜか自民党政権は、国民のためになることを全くやらず、税金の構成も変えようとしていませんよね」「いい加減、ガソリン税対策しなきゃ家計も輸送費も圧迫されて、物価下がるワケない」といった声が聞かれた。
「アメリカのガソリンは日本よりずっと安いのに、バイデンさんは減税をやるのですね」といった声にもある通り、税率の関係でアメリカのガソリンは日本より安くなっている。
そのアメリカがガソリン税を停止する動きがあるにも関わらず、日本は特に対策がないように見えることには「日本は暫定も廃止できない」「現政権に国民を守ろうという気はない。もう自分の身は自分で守るしかありません」といった批判的な声も聞かれた。
一方で、野党の国民民主党がガソリン税引き下げを求めてきた点を引き合いに、「玉木(雄一郎代表)はトリガーを公約とか言ってんだけど、立憲もトリガーの法案出してたはずで、岸田(文雄首相)とのパイプあるんなら、客観的に見て与野党協議でやれるはず」といった声や、「国民民主党が旧国民民主党時代から訴えてきたことを無視して、安易な政権批判に繋げる」小沢氏の姿勢を批判する声も聞かれた。
記事内の引用について
小沢一郎氏(事務所)のツイッターより https://twitter.com/ozawa_jimusho