この法律は、小泉氏が進めてきたレジ袋有料化などの政策の延長線上にあるもの。特に日常生活に関わりが深いと言えるものが、プラスチックごみの削減を各事業者に求めるものだ。小売店や飲食店ではフォークやスプーン、ホテルでは、ヘアブラシや歯ブラシなどが該当する。
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施行を受け各事業者の間ではどのような動きがあるだろうか。大手ホテルチェーンの東横インは、4月1日から歯ブラシセットを客室に置かず、フロント周辺のアメニティコーナーに置くことになった。さらに歯ブラシ持参も呼びかけている。いずれも利用者に一手間が求められる形となった。
フォークやスプーンの提供で選択を迫られるのがコンビニ業界だろう。
ローソンでは、4月1日から順次持ち手に穴を開けたスプーンやフォークを導入している。これはすでにファミリーマートが導入しているもので、それに続く形だろう。ローソンでは穴開きスタイルに加え、東京と大阪の一部店舗では木製スプーンも導入されている。ただ、こちらはプラ製品と比べて2〜3倍の費用がかかると言われている。セブンイレブンでも4月1日から首都圏の約500店舗で、植物由来の素材を30%配合したスプーンやフォークを導入すると報じられている。
かねて紙製のストローなどを導入してきた大手コーヒーチェーン店のスターバックスコーヒージャパンは、この春から環境対策を強化している。
これまで丸の内エリア10店舗限定だったレンタルカップサービスに渋谷の9店舗を追加。レンタルカップ利用者には割引を行う。
さらに一部店舗ではアイスドリンクを、店内で再利用が可能な樹脂製カップで提供。持ち帰りの場合にもフタなしでの提供が予定されている。
環境対策という大きな目標があるとは言え、それぞれの施策は利用者に不便を強いる要素があるのも確かなだけに、賛否両論を引き起こしそうだ。