政府を始め、行政機関の作るキャッチフレーズやキャンペーンは、どこかピントの外れた印象を受けるものが少なくない。「ワクワク割」同様に「ダサい」と批判を受けたフレーズも数多い。
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2013年5月には、これまで「オレオレ詐欺」「振り込め詐欺」などと呼ばれていた特殊詐欺の新名称を警視庁が一般から公募。これは被害者宅を直接訪れるなど手口が巧妙化している現状を受けてのものだった。結果「母さん助けて詐欺」が選ばれたが、全くと言っていいほど浸透せず、現在は“死語”となってしまった。
2014年7月には、厚生労働省が脱法ドラッグに代わる新名称として、「危険ドラッグ」を発表した。こちらも公募から選ばれたもので、「脱法」の響きから受けるアンダーグラウンドなイメージを払拭したい意図があったようだ。若者などが手を出したくなくなるような、あえて「ダサい」フレーズを選び、なおかつ「危険である」点を強調したかったのかもしれないが、ネット上では「変える意味がないレベル」「逆に安全ドラッグがあるのかって思ってしまう」といったツッコミが生じた。
同年には、文部科学省も謎のフレーズを作り出している。それが「スーパーグローバル大学」だ。国際化社会において世界レベルの大学教育を行うグローバルな教育を行う大学を公募し、東京大学を始めとする主要国立大学や、早稲田大学や慶應義塾大学など有名私立大学が選ばれた。これにも「スーパーとかミラクルとかウルトラとか付ける小学生レベル」「絶望的にダサい」といった声が聞かれた。
行政・公的機関のダサいネーミングセンスは、もはや“お家芸”と言えるかもしれない。