早期退職者に手厚い条件のフジテレビ、視聴率が取れなくなった事情も関係している？

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　フジ・メディア・ホールディングスが25日、連結子会社のフジテレビで早期退職者を募集することを発表した。

　発表によると、対象となる社員は勤続年数10年以上で2022年3月31日時点で満50歳以上になる社員。募集期間は22年1月5日から2月10日を予定。退職日は同年の3月31日になるという。

　優遇措置として通常の退職金に加え、特別有価加算金を支給。また、希望者に対して再就職支援も実施するというからかなりの好条件。早期退職募集を発表したリリース上では人数の上限を公開していないが、フジが早期退職者の募集をかけるのは17年度以来2回目だという。

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　「17年の早期退職で辞めたのは数人しかいなかった。そんな経緯もあり、今回早期退職する人には、金銭的な補償に加え、事業を興したり事務所を設立する支援もすることを会社側が約束するなど、かなり手厚い条件になっている」(フジ関係者)

　以前、フジは他のテレビ局に比べ、かなりの高給取りだと言われていたが、それも過去の話だという。
　「昔は入社して数年で年収が1000万円に達するのは当たり前だった。ところが、今は30代でも1000万に達しないため、30代と40代の社員が続々と退社。そのため、年齢層が高いほど社員の数が多いという逆ピラミッド型の年齢構成となってしまい、人件費がかさんでしまっている」(同)

　そして、昨年からのコロナ禍でどのテレビ局も広告収入が激減。そのことも今回の早期退職者の募集につながったようだ。

　「もう、会社としての〝体力〟に余裕がないどころか、限界に近づいているのでは。イキのいい社員がどんどん辞めるので、視聴率を取れない悪循環が続いている。まずは、その状況を打開しないと身動きが取れない」(放送担当記者)

　どのぐらいの人数が応募するのかが注目される。