この日、楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長のコメントが紹介された。同氏は14日、アメリカ・CNNのインタビューに答え、「オリンピックの開催と言うのは正直言って自殺行為だ。世界中から人が来る大きな国際大会を開催するのは非常に危険。リスクは非常に大きく、今年開催するのに私は反対だ」と開催に向けての動きを批判している。
ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長も、オリンピックの開催に対して「日本だけでなく多くの国々がオリンピックを開催することを大変懸念している。そういった厳しい状況下で、どうやって選手の派遣を各国が支援できるのか分からない」と疑問を呈している。
菅義偉首相は、オリンピックについて「国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能だ。しっかり準備していきたい」と開催の意向を変わらず示している。
これについて、意見を求められた玉川氏は「国が変わってないですね。だけど、国の周りはどんどん変わってきています」と世論の動きも延期や中止に傾きつつある中、それに対してうまく対応し切れていない政府を批判。
>>玉川徹氏、廃棄分ワクチン接種「自治体の裁量でやっていい」 高橋洋一氏からの批判には言及せず<<
続けて、「経済界、特に既得権が少ない、昔からの企業ではないようなソフトバンクや楽天のオーナーが、忌憚なく言っていることをどう見るか」と切り出し、「経済にとっても、オリンピックをやるメリットより、やることのデメリットの方が大きいと考え始めてるのかもしれない」と推論。
さらに、「経済効果がすごい、すごいと言われていたが、もし開催して日本で感染が広がったら、その後の経済的なダメージの方がよほど大きいと、経済界の中でも考えている人たちが出てきていることなのか」と述べていた。金か命か?開催まであと67日。果たして…