茨城県城里町の町長や兵庫県神河町の町長らが、医療従事者に接種されるはずだったワクチンのキャンセル分を接種したとするこの騒動。町長はいずれも65歳未満で、一部からは「特権階級だ」として批判を集める事態に。しかし、キャンセルで廃棄されるくらいならば、誰が打ってもいいのではとする声も大きい。
『モーニングショー』でもこの話題を報じており、玉川氏は「今回の接種に関しては自治体に裁量をかなり任されてるんですよね。国が示してるのは、“原則”なんですよ」と指摘。さらに、「医療機関でワクチンが余っちゃったりした場合、高齢者の(65歳未満の)付き添いの人にも打つって話がある」とし、「自治体の裁量で、医療機関の裁量でやっていいと思ってるんですよ」と65歳未満でも基礎疾患のある人など自由にワクチン接種をしてもいいという姿勢を明かした。
一方、今回の町長のワクチン接種の問題点は「『偉い人だから』って思われちゃう」と指摘。その上で、「思われないために、(ワクチン接種開始まで)せっかく時間があったんだからちゃんと議会を開いて、そこで『私は倒れるわけにはいかないんで、早い段階で打ちたいんですけどどうでしょう』と議会に諮る」とあらかじめ議会で議論し、許可を取っておくべきだったと持論を展開した。
玉川氏のこの発言に、ネットからは「正論」「ちゃんと手続き踏めばよかった」「この通りだと思う」という賛同の声が多数集まっている。
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しかし、今後も各自治体で発生すると思われるキャンセル分のワクチン。ファイザー社製のワクチンは希釈後、6時間で廃棄しなければならず、キャンセル分をすぐに接種できる人は限られてしまうため、ネットから「議会云々は根本的な解決にはなってない」「キャンセル出てから議会開くのじゃ間に合わない」という指摘もあった。
玉川氏を巡っては、11日の放送回で内閣官房参与で経済学者の高橋洋一氏について、「総理は助言を得るために国税を使ってわざわざ任命している」と指摘。高橋氏はこの発言について、翌日に投稿した自身のユーチューブ動画の中で「私自身に対する国費はありません。全ての経費について私は頂いておりません」と否定していたが、以降玉川氏はこの話題について番組で触れないままでいる。
説明を求める声も少なからず集めている玉川氏だが、今回の廃棄分ワクチン問題については視聴者の賛同を得ることができたようだ。