丸山議員はこの動きに対し、「これ以上の場当たり的非科学的な宣言延長は避けるべき。対策してクラスターも出てない業種を休業させて補償は雀の涙。減便や店休業で逆に混雑や密を生み出し、不公平感も増幅。既往症や年代毎死亡率、各地の重症病棟飽和度含め科学性を持ってやるべき。緊急事態宣言発出や延長の基準すら曖昧すぎかと」とツイートし指摘した。これには、ネット上で「まさに正論。橋下氏も同じような事を言ってますが、一律で休業を強いるのは無理があると思いますね。業種毎に基準を設けて管理するのが国の仕事じゃないでしょうか」「緊急事態が毎日続いたら緊急事態じゃない」といった共感の声が多く聞かれた。ただ、「非科学的と言うが、クラスターが出ていない場所では出ないと言う根拠もない!ワクチンがある程度接種が進むまでは致し方なかろう」といった異論の声も聞かれた。
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さらに、丸山議員は同日の別ツイートでは「G7各国のワクチン接種スピードや、常に戦時意識下のイスラエルや台湾の動きと日本の差は安全保障に対する意識欠如にもあるかと。日本の場合は戦後で危機意識もないのに、”欲しがりません勝つまでは”的な非科学性大好きな精神性がまだ根強く残ってるからタチが悪い。精神もいいけど、科学的にやらねば」とも書き込んでいる。
こちらにも、「その通り。政府には意識改革が必要」といった共感の声がある一方で、「これは、そういうことじゃないと思う」と話の飛躍を指摘する声も聞かれた。
ただ、丸山議員の政府批判は本質を突くものが多いと言えるだけに、これからも注目を集めそうだ。
記事内の引用について
丸山穂高氏のツイッターより https://twitter.com/maruyamahodaka