スタジオでは、25日から東京都など4都府県で始まった緊急事態宣言の初日の様子と休業を巡る混乱が話題となった。まずヘリコプターを使った上空からの人の流れや20時以降の公園での「路上飲み」の状況など、25日の街の様子をビデオで紹介した。
続けて、情報キャスターの倉田大誠アナウンサーが、休業要請には国の要請と別に東京都独自の要請があり、混乱しているとし、その状況を報告した。これは、国から1,000平方メートルを超える床面積の商業施設に休業要請が出されてるのに加え、東京都からは1,000平方メートル以下の床面積の商業施設に対し、独自の「休業の協力依頼」が出ていることによるものだ。倉田アナはパネルで、「1,000平方メートル以下の書店の経営者が、都のホームページを見て『協力依頼』になると理解していたもの、同じ都のホームページのQ&Aには『書店は休業の協力依頼の対象ではない』と書かれており困惑している」と紹介し、事業者のみならず行政側も混乱している様子を報じた。
これについて、発言を促された橋下氏は「政治行政ハチャメチャですよ」と話し始めた。「路上飲みとか、マスク会食とか、施設内の人数制限とか、これくらいの制約ぐらい我慢してもいいんじゃないですか」と持論を述べた。続けて、「こんな複雑怪奇でわからない、協力金も出る出ないも区別されるようであれば、もう日本国民いったん全員ロックダウン」と話し、「人流抑制やるんだったら、ロックダウンが一番公平だ」と主張した。一方で、「欧米を見ても(ロックダウンが感染対策として)効果があるとは思いません」「不公平感なくすという意味でもロックダウンしかない」とも話し、不公平感は減らせてもコロナ感染の拡大防止への効果は限定的との見解も付け加えていた。
>>橋下徹氏、玉川徹氏に「批判の嵐ばかり」と苦言 吉村知事のコロナ対策に持論で「甘い」の声も<<
この「ロックダウン止むなし」との発言に、ネットでは「根拠なく休業要請するならロックダウンの方が抑えられる」「宣言何回出したって、効力も意味もない」「ロックダウンで耐える期間を短かくして抑えてほしい」などロックダウンを容認する発言が多い。ただ、「こんなコロナ禍の最中に憲法改正なんてできない」「主権の制限をするのはマスク会食より難しいのでは?」「補償もなくロックダウンされたら生きていけない」など批判的な意見もあるが、多くの国民は「強い強制力でコロナ禍を克服して、早く自由になりたい」という思いが強まっているようだ。
最近の橋下氏からは「ロックダウンすべし」という発言が多い。国民も、終わらないコロナ禍にしびれを切らし、強い強制力を求め始めている。しかし、国民が主権を放棄したら、取り戻すことがいかに大変なことか、もう一度冷静に考えてみることも大切ではないだろうか。