橋下徹氏「財政破綻してもいいという政治の覚悟が必要」大規模財政出動のための強い政治力を求める

橋下徹氏

　20日朝に元大阪市長、元大阪府知事の橋下徹氏が自身の公式ツイッターを更新し、19日放送『めざまし8』(フジテレビ系)での“財政破綻したら破綻したでいいじゃないか”という旨の発言に補足した。

　>>橋下徹氏“国家財政が破綻したってかまわない” 充実した補償を訴え物議「無責任すぎる」の声も<<

　橋下氏は、当媒体記事を引用しつつ補足コメントを投稿、つなげる形で3投稿に及び説明。1つ目の投稿には、「僕は日銀保有国債(資産)と政府発行国債(負債)は相殺関係にあるという立場。ゆえにまだ財政破綻はしないという持論。しかし財政破綻するか否かは神学論争」とした。橋下氏は『めざまし8』内でも「日銀がお金を刷る限り、(国家財政は)破綻しないという立場」と前置きしていた。

　続けて、「神学論争は決着がつかない。ゆえに大規模財政出動するには最後は財政破綻してもいいという政治の覚悟が必要」とした。神学論争とは、「結論が出ない議論」を意味する。今やるべきことは、大規模な財政出動をすると財政が破綻するかという議論ではなく、強い政治力で行動することだとした。

　さらに、「一方、地方自治体には通貨発行権はない。加えて地方財政は、国の定める財政健全化ルールでガチガチに縛られている。ゆえに財政規律が優先され自ずと均衡財政となる」としている。橋下氏は、地方自治体は財政的にお金を自由に動かせる状況になく、大阪をはじめ地方自治体では、十分な補償ができないことからコロナ対策も中途半端にならざるを得ない現状を訴えた。

　橋下氏は、“地方自治体にはお金がなくて強い休業要請もできない。今は国が大規模な財政出動して潤沢に補償をしてほしい”と訴えているようだ。

　この投稿に対しネットでは、「財政出動では、子や孫の世代につけが回ってきてしまう」「国家財政が破綻したら、また死者が出る」など否定的な意見とともに、「財政だけでも地方に移管しないと地方自治は成り立たない」「国がやらないと、国民は納得しない」と賛同する意見も多く見られた。

　橋下氏の主張は、政府と日銀を一体化させて、両者の債権債務を相殺できるとする「統合政府」に近い考え方ともとれる。「統合政府」は現代貨幣理論(MMT)に基づく考え方だ。財政再建は必要ないとするこの理論は、日本政府の方針とも異なっており、まだまだ主流とは言えない。魅力的に聞こえる大規模財政出動だが、やはりまだ慎重にならざるを得ないのかもしれない。

記事内の引用について
橋下徹氏の公式Twitterより　https://twitter.com/hashimoto_lo