総務省の幹部が、菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社から接待を受けていたこの問題。総務省は利害関係者からの接待が国家公務員倫理規程に違反するとして、11人を処分した。
また、総務審議官当時に接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は給与月額の10分の6を自主返納することとなった。
この問題で菅首相は24日記者団に対し、山田広報官任命の際に国家公務員倫理法違反は承知していなかったと説明。「真摯に反省をし、給与を返納していることも事実。女性の広報官として期待をしておりますので、そのまま専念してほしい」と話している。
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そんな中、番組でこの問題が取り上げられると、高木は「菅総理のおっしゃってる口調ですと、すでに返納して反省しているからっていうおっしゃり方で、『もういいじゃないですか』って聞こえてしまう」と指摘。その上で、「これ、民間でこんなことやったら訓告とか、要はお説教されて終わりなんてこと絶対ありえないと思うんですね」と持論を展開した。
また、高木いわく民間の会社の場合は「それなりに相当な痛い……給料がなくなりました、半年間くらいとかね。そういうことになりかねない」とのこと。「結局それで退職とかになってもしょうがないくらいの話だと思います」とコメントしていた。
しかし、今回問題となっているのは公務員倫理法違反。民間同士での接待は法律で禁じられていないため、視聴者からは「民間だったら接待なんて普通にある」「官僚の接待だから問題になってるのであって民間だったら何の問題にもならない」「批判しようとして作り話してないか…?」というツッコミが集まってしまっていた。
民間同士の接待を禁じる法律はないにもかかわらず、「お説教されて終わりなんてこと絶対ありえない」と断言した高木。その根拠はあったのだろうか――。