問題となっているのは、町山氏が25日に投稿したツイート。その中で、「高須克弥先生の県知事リコールに参加した人たち、愛知県広報で本名と住所が県民に告知されるんですね」と、「愛知県公報」に告示された愛知県知事大村秀章解職請求代表者(高須克弥氏や一般人など約40名、住所も記載)のスクリーンショットを公開した。
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現在、高須クリニックの高須克弥氏や名古屋市の河村たかし市長らを中心に行われている愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)を目指す署名運動。25日の開始から2か月以内に有権者約86万5千人の署名を集めれば、解職の是非を問う住民投票が行われることになる。
今回、「愛知県公報」に記載された個人情報は、あらかじめ地方自治法施行令で定められた告示で、リコールに参加した人の個人情報ではなく、あくまで請求代表者の住所と氏名。また、「広報」ではなく「公報」であることから、ネット上からは、「個人情報が晒される恐怖で署名が集まらなくのを狙ってのことだよね」「リコールに同意した人の個人情報が晒されるという誤解を与える」「『広報』って言葉を使ったら県中に個人情報が流出すると思っちゃう」という批判の声が殺到。また、「公報に記載されてるからってSNSで拡散していいことにはならない」「本人の同意を得ずにネット上に転載し、拡散させようとしてる」「公報の仕事をなぜ町山氏がやろうとするのか」といった指摘も集まる事態となり、町山氏は関連するツイートを削除した。
リアルライブが愛知県選挙管理委員会に確認したところ、愛知県の条例で公報を転載してはいけないという規定はないとのこと。規定違反とはならないが、著作権法などその他の法律違反については判断しかねる、との回答を得た。
とは言え、ネット上からは、「署名したら個人情報晒されるって怖すぎる」「署名しようと思ったけどやめた。ほんと個人情報流出は怖い」といった声も上がっており、誤解が広がっている様子。一方、高須氏はこの騒動について26日にツイッターで、「リコール運動の妨害とみなされると懲役か罰金の対象となります。弁護士と相談します」と苦言を呈している。
今後もまだ波紋は広がりそうだ――。
記事内の引用について
町山智浩公式ツイッターより https://twitter.com/TomoMachi
高須克弥公式ツイッターより https://twitter.com/katsuyatakasu