ユニクロ、韓国国内のアパレルシェアNo1に ネットでは「不買運動するんじゃなかったの」の声も

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　2月26日、韓国の経済専門メディア『マネートゥデイ』は、ユニクロが韓国ファッション市場を「占領」していることについて報じた。

　報道によると、2005年、韓国に上陸したユニクロは現時点で、店舗数が187に到達し、毎年「新記録」を出している。2015年から4年連続で韓国ファッションブランド史上初の年間売上高1兆ウォン(約1,000億円)を達成し、2013年から6年連続で韓国国内のアパレル市場シェア1位に輝いた。

　特に、ユニクロのフリース、ウルトラライトダウン、ヒートテックは、韓国で「国民アイテム」と言われ流行。無難なデザインとカラーのアイテムを比較的低価格で発売したことが人気の理由だと、同メディアは報じた。

　ユニクロの韓国人気について、同記事内でアパレル専門家は「ユニクロの服はファッションアイテムというより、生活必需品に近い」「老若男女すべての人に対して、XSからXXXLまですべてのサイズを備えている」ことが理由だと述べた。

　さらに、「ユニクロは、ユニークなデザインや奇抜な配色が売りのH&Mとの差別化戦略が成功した」「ZARA、H&Mなどの欧米アパレルブランドは、サイズが韓国人の体型に合わず、デザイン性も高いので、すべての年齢、好みをカバーすることができない」と付け加えた。

　この報道に対し、韓国ネットユーザーからは「どうせスポンサーから依頼されたステマ記事だろう」「ユニクロはダサい陰キャしか着てないイメージだけど」「ユニクロを倒せる韓国企業が現れなくちゃ」との声が出た。一方で、日本のネットユーザーからは「あれ？不買運動するんじゃなかったの？」「親日罪だな」「ユニクロは韓国起源と言い出そう」と、日本製品の不買運動を唱える韓国人を揶揄する声も。

　「2018年10月末から元徴用工問題、K-POPグループ・BTS(防弾少年団)の『原爆Tシャツ』、韓国海軍レーダー照射問題などの事件をきっかけに、ユニクロが韓国の日本製品不買運動のターゲットとなりました」(韓国に詳しいライター)

　現状多く存在する日韓問題が解決しない限り、日本製品の不買運動が収束することはないだろう。