漢率氏は正男氏殺害当時、マカオに滞在していると報じられていたが、脱北者支援団体『千里馬民防衛(現:自由朝鮮)』の助けを受け、当初は別の「第三国」に向かう予定だったが、経由地の台湾の空港で手続きが遅れる中、米中央情報局(CIA)が介入し、米国に行き先を変更したといわれている。
現在、反北朝鮮の秘密団体『自由朝鮮』は、韓国や欧州にネットワークを築き、スペインの北朝鮮大使館襲撃事件では米連邦捜査局(FBI)と協力関係にあって、北朝鮮の情報を共有しているとも語った。北朝鮮だけでなく、金正恩体制と歩調を合わせたい韓国にとっても、国内に脱北者=「自由朝鮮」分子を内包していることは獅子身中の虫を抱え込んでいることになり、都合が悪い。
しかも「自由朝鮮」は資金力を蓄えているとの情報がある。
「自由朝鮮が、ブロックチェーンを基盤とする『仮想ビザ』の販売を始めたところ、わずか1日で1300万ウォン(約126万円)以上の支援が集まったことが判明したのです。仮想通貨の『イーサリアム』1個(時価およそ15万2000ウォン=約1万4800円相当)を価格として策定し、同団体は、ホームページに『(北朝鮮)解放後の自由朝鮮を訪問するため限定発給されるビザです。あなたの支援がある限り、絶対に失敗しない。永遠に感謝する』と記しています。イーサリアム取引の現況を示すウェブサイトによると、3月26日までにこのビザはおよそ90通が売れたということです。ビザの保有者は現在およそ60人ですが、100万ウォン(約9万7000円)以上を寄付する高額スポンサーも存在しています」(北朝鮮ウオッチャー)
今後「自由朝鮮」の支援者は確実に増えていくことだろう。