ホストクラブの脱税に協力した現役国税調査官とOBを逮捕

　大阪地検特捜部は8月28日、ホストクラブ運営会社の脱税が発覚しないよう、税務調査で虚偽の内容を説明したとして、法人税法違反(虚偽答弁)の疑いで、大阪国税局西税務署の上席国税調査官の男(43＝大阪府門真市)を逮捕した。また、国税OBの税理士の男(61＝兵庫県西宮市)＝法人税法違反罪などで起訴＝を再逮捕した。

　2人は93年から2年間、同じ税務署で勤務していた元同僚で、OBの男はホストクラブ運営会社「M」の顧問税理士。調査官の男は先輩であるOBの男から依頼され、国税局が将来の税務調査を見据えて作成した運営会社の調査資料を漏えいした疑いがある。

　2人の逮捕容疑は、西署管内にあるホストクラブ運営会社の脱税を隠そうと共謀。11年7月、同社事務所で税務調査をしていた国税調査官に対し、同社の代表者に売上金を除外した金額を実際より少なく答弁させたとしている。調査官の男も、この場に同席していたという。

　特捜部は、西税務署など関係先を家宅捜索。癒着していたとみられる2人の間に、金品のやりとりがなかったかについても捜査する。OBの男については、同社の代表者らと共謀し、11年9月期までの2年間で、約9200万円の所得を隠し、同社の法人税約2400万円を免れた法人税法違反(脱税)容疑でも逮捕された。

　OBの男は98年に調査先企業に税理士を紹介したとして、国税局を懲戒免職になり、税理士となっていたが、調査官の男はその後もOBの男の事務所に出入りしていたという。

　大阪国税局は28日夜、職員の逮捕を受けて記者会見。山崎浩二総務部長は「職員の逮捕は税務行政に対する信頼を損ない、申し訳ございませんでした」と謝罪した。

　同局によると、逮捕された調査官の男は90年採用。大阪府内や京都府の税務署で法人税の調査を担当し、10年7月から現在の西税務署に勤務していた。

　また、その後の捜査でOBの男が調査官の男を飲食接待していた疑惑が浮上。他の現職の税務署員やOBにも、接待していた可能性もある。
(蔵元英二)