11日に起こった東日本大震災により壊滅的な福島第1原発の放射能漏れに、危機感を抱く市民の首都圏脱出がはじまった。
17日午後の東京駅・東海道新幹線切符売り場には長い行列が出来た。目立つのはリュックを背負った家族連れで、特に荷物を抱えた母親がリュックを背負った子供を連れて並ぶ姿だ。千葉市内からやってきて、大阪まで向かうという女性は「小学生の子供2人を連れて大阪の実家に避難します。学校は今週いっぱい休みの連絡を受けましたし、そのまま春休みに突入するところもあるのではないでしょうか。住んでいるあたりではトイレットペーパーや米、パンなど生活必需品も手に入らない状態になっていますし、福島の放射能漏れの避難範囲がこの先どのくらい広がるかも読めない状態ですから。しばらく大阪の実家に身を寄せようかと思って」と話す。
また、フランスの大使館は13日、インターネットを通じ首都圏のフランス人に「関東から離れるよう」勧告。15日には再度「家屋を最大限に密閉するよう」と伝え、他の外国大使館も国外退去を促している状況では、首都圏から避難する市民がでるのも仕方のないところだろう。
あるジャーナリストもこの状況は予想通りだという。「特に15才以下の子供は放射能被曝の影響が顕著に出やすいといわれています。そのため母親たちの『疎開』のような行動は理解ができます。少し早い春休みだと思ってしばらくの間、首都圏から離れるのも仕方がない。余震も続いてますしね。連休明けや春休み明けあたりに何事もなければ戻ればいいのですから」
外資系企業も追随する。世界的カジュアル衣料ブランド「H＆M(ヘネス・アンド・マウリッツ)」は17日、関東の10店舗を当面、営業休止にすると発表し、日本支社の法人機能も大阪市内のホテルに移転した。同社は社員の安全を最優先し、東京・渋谷の日本支社に勤務する社員と、休業する店舗で働くパートタイム社員とアルバイトなど800人あまりを関西に避難させる意向も明らかにしている。
「本当に最悪の事態になったら、東日本がつぶれる、ということも想定しなければならない」と16日夜、口走ってしまった菅直人首相。いわずもがなであるが、首都圏の母親たちは避難を始めた。
17日午後の東京駅・東海道新幹線切符売り場には長い行列が出来た。目立つのはリュックを背負った家族連れで、特に荷物を抱えた母親がリュックを背負った子供を連れて並ぶ姿だ。千葉市内からやってきて、大阪まで向かうという女性は「小学生の子供2人を連れて大阪の実家に避難します。学校は今週いっぱい休みの連絡を受けましたし、そのまま春休みに突入するところもあるのではないでしょうか。住んでいるあたりではトイレットペーパーや米、パンなど生活必需品も手に入らない状態になっていますし、福島の放射能漏れの避難範囲がこの先どのくらい広がるかも読めない状態ですから。しばらく大阪の実家に身を寄せようかと思って」と話す。
また、フランスの大使館は13日、インターネットを通じ首都圏のフランス人に「関東から離れるよう」勧告。15日には再度「家屋を最大限に密閉するよう」と伝え、他の外国大使館も国外退去を促している状況では、首都圏から避難する市民がでるのも仕方のないところだろう。
あるジャーナリストもこの状況は予想通りだという。「特に15才以下の子供は放射能被曝の影響が顕著に出やすいといわれています。そのため母親たちの『疎開』のような行動は理解ができます。少し早い春休みだと思ってしばらくの間、首都圏から離れるのも仕方がない。余震も続いてますしね。連休明けや春休み明けあたりに何事もなければ戻ればいいのですから」
外資系企業も追随する。世界的カジュアル衣料ブランド「H＆M(ヘネス・アンド・マウリッツ)」は17日、関東の10店舗を当面、営業休止にすると発表し、日本支社の法人機能も大阪市内のホテルに移転した。同社は社員の安全を最優先し、東京・渋谷の日本支社に勤務する社員と、休業する店舗で働くパートタイム社員とアルバイトなど800人あまりを関西に避難させる意向も明らかにしている。
「本当に最悪の事態になったら、東日本がつぶれる、ということも想定しなければならない」と16日夜、口走ってしまった菅直人首相。いわずもがなであるが、首都圏の母親たちは避難を始めた。
