社会 2017年11月24日 17時00分

北朝鮮 金正恩斬首決行！ トランプ大統領「友達」つぶやきは最後通牒

　中国の習近平国家主席は11月17日、外交部門トップの宋濤・中央対外連絡部長を特使として北朝鮮に派遣した。宋部長は金正恩労働党委員長の側近・崔竜海党副委員長と会談したが、もし正恩委員長が宋部長との会談や習主席からの何らかのメッセージを蹴るようなことがあれば“干ぼし”になるのは確実だ。　宋部長の訪朝の目的は先に開かれた第19回中国共産党大会の結果説明とされているが、中朝関係が悪化している折だけに額面通りに受け取る周辺国はない。狙いは正恩委員長に、中国がいわゆる「双中断」を放棄したことを伝えるためではないかといわれている。　実はアジア歴訪の旅を終えた11月15日、トランプ大統領はホワイトハウスで会見し「『双中断』(米国流では「凍結対凍結」)は受け入れないことで習主席と合意した。そうしたやり方はこれまでずっと失敗してきた」と述べている。　「『凍結対凍結』とは、北朝鮮が核や弾道ミサイル実験を中断すれば米韓も軍事演習を中断し、それを合図に米朝が対話を始める構想のことです。トランプ大統領は6カ国協議など、北朝鮮との対話は核開発の時間稼ぎに利用されただけだったとの従来からの主張を繰り返し、北朝鮮が核の完全廃棄を受け入れたときにのみ対話に応じると一貫して主張していますが、中国も、米国の『軍事的な解決も辞さない』という強い姿勢に押され、『双中断』の放棄を暗黙した可能性が高いのです」(国際ジャーナリスト)　中国の姿勢転換で、北朝鮮問題が解決する選択肢は軍事行動による核の除去か正恩体制の崩壊かの二つに一つしかなくなった。さらにトランプ大統領は、北朝鮮の人権侵害、国際的な無法の数々を糾弾した上、正恩政権を「狂信的なカルト集団」と決めつけている。　「先の訪日途上、トランプ大統領は専用機中での同行記者団との懇談中に『まもなく決定するだろう』と述べ、近くテロ支援国家再指定の是非に関する結論を出す考えを明らかにしています。恐らく習主席の特使が帰国してからの結果待ちでしょう」(同)　そんな中、北朝鮮にとって“蟻の一穴”になりかねない事件が起きた。11月13日、20代の北朝鮮人民軍下士官が南北軍事境界線上の共同警備区で、北側施設の「板門閣」から韓国側「自由の家」に亡命したのだ。　「軍事境界線に配属されている兵士は身分もよく忠誠心も確かですが、それでも亡命を試みたということは、北朝鮮軍は現在の米軍の攻撃態勢に怯えており、士気が低下している証しでしょう。さらに兵士の体内には回虫の一種『ヒトカイチュウ』が群生しており、トウモロコシしか見つからなかったことから、軍にさえ食糧配給が滞っていることが明らかになりました」(北朝鮮ウオッチャー)　亡命兵士の体内で見つかった回虫の存在から恐愕の事実が浮かび上がる。北朝鮮は極度に化学肥料が不足しており“人糞”を転用せざるを得ないところまで追い込まれ、その結果、食糧事情は最悪で、最前線の兵士でさえ腹ペコということだ。この状態で中国からの石油が全面禁輸されれば、干からびるのは必至だ。　「下士官の意識が戻った場合、ひょっとすると非武装地帯における北朝鮮の軍事力が、ハリボテであることが判明するかもしれません。240ミリ多連装ロケットや170ミリ自走砲などの長射程火砲の存在がソウルを火の海にするといわれ、これが米軍の先制攻撃をためらわせてきました。米国防総省は、この兵力を6時間以内に全壊させる可能性が75〜80%あれば実行に移すとしており、想定以上に簡単に殲滅できるかもしれません」(軍事アナリスト)　トランプ大統領は歴訪中のベトナムの首都ハノイで、自身のツイッターに以下のように連続投稿した。　「私は彼(正恩氏)の友達になるように頑張ってみよう」「いつかそれは実現するかもしれない！」　軍事的圧力がかけられている朝鮮半島の緊張状態と、トランプ大統領が投稿したツイッターの内容は矛盾している。これまで正恩委員長を「リトル・ロケットマン」と嘲笑し、強く非難してきたにもかかわらず、突然、友人関係を求めたのは意味深だ。　日米情報当局関係者はツイートの背景として以下の三つを挙げている。(1)米朝の水面下接触が進んでいる。(2)軍事行動を前に『外交努力をしたが、北朝鮮が蹴った』という先制攻撃の口実づくり。(3)正恩委員長に亡命を促すメッセージ…。　「ツイートには前々段があります。米国と中国は8月に『事実上の往復書簡』で“暗黙の了解”を交わしています。往復書簡とは、人民日報系の『環球時報』の社説と、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』に載ったティラーソン国務長官とマティス国防長官の連名寄稿を指しており、その内容は、(1)米中は北朝鮮という国家を(緩衝地帯として)残す。(2)正恩委員長を排除し、核・ミサイルを放棄させる。(3)米中戦争は避ける、という三つの了解事項です。さらにトランプ大統領が訪中した折、往復書簡の内容を習主席と再確認したのではないでしょうか。これがツイッターの前段になっています」(中国ウオッチャー)　突き詰めれば、中国が北朝鮮を軍事攻撃する可能性があるということだ。　「これまで地上作戦は韓国軍が遂行する想定でしたが、トランプ大統領の訪韓で、トランプ政権は韓国の文在寅政権の『反日・反米・従北・親中』姿勢を見て不信感を決定的にしてしまいましたから、代わりに中国人民解放軍が担当する可能性が出てきたのです。米軍は中国軍の地上での掃討作戦に先駆けてF22ステルス戦闘機やB1B戦略爆撃機などで、すでに場所が分かっている北朝鮮の核関連施設や大陸間弾道ミサイル発射台を空襲する。その後、特殊部隊がパラシュートで降下し、核兵器の保管場所を特定して無力化する作戦もアリです。地上戦で犠牲者を出すリスクを避けたい米国にとっても、中国の参戦は渡りに船でしょう。中国人民解放軍が北朝鮮に入ってくるような大混乱となれば、正恩委員長は国内を統制できなくなり、その機に乗じて中国共産党の息のかかった勢力がクーデターを起こす可能性もある。北朝鮮が崩壊した場合、正恩委員長が頼るのはロシアのプーチン大統領しかいません。そして、すでにできている秘密ルートを使ってロシアに亡命する。これが『友達に』というつぶやきの真意でしょうね」(前出・軍事アナリスト)　しかし、一方の中国には北朝鮮を地上から消すことについて、どうしても懸念がある。それは北朝鮮から中国に大量の難民が押し寄せることだ。　「人民解放軍は難民対策をすでに講じています。ドローンを飛ばし国境線の監視を強化し、かつ中朝国境沿いに展開している15万の兵力を北朝鮮内に派遣、キャンプを作って食料や生活物資を供給することで越境させないようにする。また米国内には、中国が緩衝地帯を失うことを恐れて北朝鮮問題に真剣に取り組まないのであれば、在韓米軍の撤退とTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)についても交渉材料にすればよいという意見が出始めています。中国からの特使は、こうした対応策を突き付けた上で、正恩委員長の訪中を促す習主席からの書簡を携えているはずです」(前出・国際ジャーナリスト)　プライドの高い正恩委員長が暗殺というリスクを負ってまで、すんなりと訪中を飲むだろうか。まだ二幕、三幕がありそうだ。

社会 2017年11月24日 15時00分

暗躍する“地面師”グループに包囲網！ アパホテル12億6000万円詐欺事件で9人逮捕

　とにかく動く金額がハンパではない。警視庁は11月8日、大手ホテルチェーンのアパグループの関連会社『アパ』との土地取引を巡り、会社役員の宮田康徳容疑者(55)、司法書士の亀野裕之容疑者(53)ら男女9人を、偽造有印公文書行使などの疑いで逮捕した。いわゆる、“地面師”と呼ばれる面々だ。　「宮田容疑者は、2月にも別の詐欺事件で逮捕されていたのですが、なかなか口を割らなかった。しかし、今回“成りすまし犯”を演じた老人の身柄を確保したことで、関係者が芋づる式に逮捕されたのです」(捜査関係者)　アパホテルの被害総額は、12億6000万円。事件は、東京都港区赤坂2丁目の約120坪の駐車場が放置されていたことに目を付けた宮田容疑者が、'13年6月頃に千代田区の不動産業者K社に持ち掛けたことから始まった。　「所有者はすでに死亡していたが、宮田容疑者は“この土地は兄弟(当時87歳と84歳)が所有していて、売却の意向があり、すでに私が手付を打っているので買わないか”とK社に勧めた。結果、K社はこの土地をアパホテルに仲介し、ホテル側も飛びついたのです。8月6日には契約締結と同時に決済されることになり、メガバンクの赤坂見附支店に宮田容疑者、成りすまし犯の兄弟、不動産業者、弁護士や司法書士らが一堂に会して売買が成立し、登記申請が行われたのです」(同)　ところが、売買から6日後、法務局から“書類は偽造”との判断が出て、関係者は地面師グループに騙されたことが判明した。　「しかし、すでに成りすまし犯の所在は不明。宮田容疑者も海外へ脱出し、売買の現場に立ち会った業者や弁護士は“私も騙された”と主張。迷宮入りになると見られていたのです」(経済ジャーナリスト)　ところが、2月に同様の手口で横浜市の不動産業者から7000万円を騙し取った疑いで宮田容疑者が逮捕され、急展開を見せた。　「宮田容疑者が関与した詐欺事件は、少なくとも4件。被害総額は25億円に及ぶだけに、何としてでも立件したい捜査2課が“成りすまし犯”を演じた老人の身柄拘束にまでこぎつけた。しかし、最終目標は積水ハウスの件。さらに昨年に発生した、地面師が絡むと見られる東京港区新橋の女性資産家失踪事件の主犯逮捕。地面師グループの人間関係はどこかでつながっているため、これら未解決事件の解明の突破口になるかもしれません」(捜査関係者)　63億円を騙し取られたとされる大手住宅メーカーの『積水ハウス』の件(今年8月)については、仲間割れですでに主犯格を特定したとの情報もある。暗躍する“地面師”グループに捜査の包囲網が絞られてきた。

社会 2017年11月24日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 社員は道具になった

　トヨタやホンダなど、大手自動車メーカーが期間従業員の雇用ルールを変更した、と朝日新聞が伝えた。　2013年に改正された労働契約法では、期間従業員でも、累積で5年間勤務すれば、正社員にしなければならないとの規定が設けられた。これまで自動車メーカーは、1年ごとに1カ月とか3カ月の空白期間をおいて、同じ期間工を繰り返し雇ってきた。そうすれば、正社員(期限の定めのない雇用)にしなくて済むからだ。　改正労働契約法では、さすがに累積で5年も働いたら、正社員にすべきだろうという判断の下で、正社員登用のルールを決めたのだ。ところが、法律には抜け道があった。雇用の空白期間が6カ月になった時点で、累積の雇用期間がリセットされるのだ。つまり、5年ごとに6カ月の空白期間を置けば、期間工を非正社員として雇い続けることができるのだ。その抜け道を、大手自動車メーカーは、足並み揃えて利用することにした。　期間工として働く労働者の立場からみると、これまでは最短1カ月のインターバルを置けば、ずっと働けたものが、今後はさらに5年ごとに6カ月のインターバルを置く必要になった。雇用は、法律の目指す方向とは裏腹に、確実に不安定化したのだ。　法律の趣旨とは裏腹の結果になっているのは、一昨年に施行された改正派遣労働法も同じだ。　3年を超えて派遣労働を続けると、正社員にしないといけなくなったため、派遣労働者は3年ごとに職場を転がされて、技術を身に付けるチャンスを失ってしまったのだ。　こうした「社員イジメ」の背景は、企業が従業員を“仲間”だとは思わずに、利益を稼ぎ出すための道具として位置付けたことによるものだろう。　それを裏付けるもう一つの「事件」が起きた。みずほフィナンシャルグループが、今後10年程度をかけて、グループ全体の従業員を6万人から4万人に減らす方向で検討していることが、明らかになったのだ。これは、行員3人に1人が仕事を失う勘定になる大リストラだ。　その表向きの理由は、人工知能やIT技術の進化によって、人が行ってきた業務を効率化することが可能になったことだとされている。ただし、私が問題だと思うのは、みずほフィナンシャルグループが、昨年度に6035億円という巨額の最終利益をあげているという事実だ。　つまり、とてつもなく儲かっていても、利益拡大のためには、従業員を切り捨てるということ。しかも、これはみずほフィナンシャルグループだけの話ではない。三菱東京UFJ銀行も、今後3年間で現在ある480店舗のうち1〜2割の統廃合を検討している。店舗がなくなれば、当然、行員もリストラされる。　かつて日本の大企業は、経営が悪化し、他に手がなくなったときに、初めてリストラに手を染めたものだ。ところが、もはやどんなに儲かっていても、会社が従業員を切り捨てる時代がやってきたのだ。それも、自動車や銀行といった安定雇用の代表業種でもそうなってしまった。　働く仲間を犠牲にしてまで確保しなければならない利益というのは、一体何なのだろうか。

芸能 2017年11月24日 12時33分

保阪尚希、いしだ壱成…元トレンディ俳優が芸能界のプチブーム？”ポスト坂上忍”探しも

　最近のバラエティ番組は、元トレンディ俳優の起用が目立っているという。　1990年代前半にかけて多くのテレビドラマに出演した保阪尚希は、近年多くのバラエティ番組で、約10年前に健康食品の通販会社を設立し、社長として活動していることを積極的にアピール。『バイキング』(フジテレビ系)、『ミヤネ屋』(日本テレビ系)といった情報番組や『有吉弘行のダレトク！？』(フジテレビ系)といった人気バラエティ番組に出演し、俳優から芸能人実業家へのイメージチェンジを図っている。　保阪とほぼ同時期にドラマで活躍したいしだ壱成は、近年ではバラエティ番組への露出を大幅に増加。父である石田純一と同様に、2回の離婚を経験したほか、「顔面麻痺」という難病にかかった経験を笑顔で語るなど、早くもバラエティ番組で引っ張りだこの存在になっているという。　保阪、いしだともかつてはトレンディドラマ界を代表する売れっ子俳優であった。いったい何故今、再びバラエティ番組で注目を集めているのか…。　バラエティ番組に詳しい記者はこう分析する。「保阪さん、いしださんのふたりは、90年代までは順調にキャリアを積んできましたが、保阪さんは離婚、いしださんは大麻所持と、己のキャリアがズタズタになる出来事があり、ほぼ同時期に活動していた織田裕二、江口洋介らとは大きく水をあけられました。彼らの『同期に負けた』という『負け犬』の独特オーラが、お茶の間の視聴者の心を掴んでいるのかもしれません」(芸能記者)　また、彼ら元トレンディ俳優らのバラエティ番組での活躍の影には、今や、俳優よりも司会活動が忙しくなった坂上忍の影響が強いという。「坂上さんもかつては、保阪さん、いしださんと同じようにイケメン俳優としてもてはやされた時期もありましたが、90年代後半に低迷期を向かえ完全に干されていました。そんな『負け犬』だった坂上さんが復活したのが、2012年の『笑っていいとも！』の出演。毒舌を武器に、今のバラエティ番組に新風を吹かせました。近年のバラエティ番組では『第二の坂上忍』探しを本格的にはじめており、完全に人気の落ちた芸能人たちを番組でイジリながら、新しいスター探しをはじめているそうです」(前述の芸能記者)　かつてのトレンディ俳優も人気が過ぎればただの人。果たして、第二の坂上忍は今の芸能界に存在するのか？

芸能 2017年11月24日 12時29分

豪邸を建設中のバナナマン・設楽

　お笑いコンビ・バナナマンの設楽統が、都内に推定4億円の豪邸を建設中であることを、発売中の「週刊文春」(文芸春秋)が報じている。　相方は日村勇気のバナナマンは、コンビで10本以上のレギュラーを抱えているうえ、設楽は12年から平日の帯番組「ノンストップ!」(フジテレビ)のMCをつとめている。「少なく見積もってもここ数年、年収は2億超えのはず。もともと、西武鉄道の駅員で、渡辺正行の付き人を経てデビュー。長く下積みを経験したこともあり、共演者のみならず、スタッフにも気をつかうので、かなり評判がよく、仕事が増えて行った」(テレビ局関係者)　同誌によると、設楽は元OLの妻と99年に結婚。結婚前に同棲していたアパートには風呂がなく、結婚してからもしばらくは共働き生活が続いたという。　それが一転、豪邸は土地だけでも3億円弱、上物と合わせれば4億円近く。都心の閑静な一等地にある約40坪の土地を約2年前に夫婦で購入。今月下旬には工事が完了する予定だというのだ。　夫婦名義の土地には2億円近い抵当権が設定されているというが、今の設楽なら楽々返済か。　しかし、このところ、「ノンストップ!」の視聴率は低迷。気に入らない企画だと台本を投げたり、カンペを他の出演者に見られたことに激怒してスタッフをネチネチ説教したり、やや“ご乱心”気味だというのだ。「売れっ子になってからのあまりの豹変ぶりに、売れない時代に仕事をしたスタッフはあぜんとしている。設楽がキレそうになるのを、日村がうまくなだめてバランスを取っているが、今の態度が続くようだと、またまた仕事が減りそうだ」(別のテレビ局関係者)「ノンストップ!」の放送が続く限りは設楽も安泰のはずだが…。

スポーツ 2017年11月24日 12時24分

女性に乱暴容疑で逮捕された元阪神タイガース選手に球界衝撃

　元阪神タイガース選手で、現在はルートインBCリーグ・石川ミリオンスターズに所属する一二三慎太選手が、沖縄県内で女性に乱暴したとして逮捕されたことが判明。球界に衝撃が広がっている。　事の発端は、11月20日につぶやかれたツイート。ある男性ユーザーが、「知人女性がレイプされた　その一人が甲子園で活躍したピッチャーだった」と書き込んだのだ。　その後、男性は3名逮捕されたことを明かし、その1人が一二三選手であると記載。にわかに信じがたい事実だけに、ファンから「嘘を書くな」「名誉毀損になるぞ」などと、投稿者に対し、怒りの声が相次いだ。　ところが、22日になり、一二三選手が本当に逮捕されたことが判明。関係者、ファンに、衝撃が走った。なお、容疑は強制性交で、石川ミリオンスターズの同僚と練習で沖縄を訪れた際、犯行に及んだものとみられている。　今回逮捕された一二三選手は、東海大相模高校時代投手として活躍し、2010年の夏の甲子園でチームを準優勝に導く。そして、その年のドラフト会議で阪神タイガースから2位指名を受け、投手として入団する。　入団後右肩痛を訴え、投手として登板することができず、野手に転向。高校時代に見せたスケールの大きな打撃に期待がかかったが、二軍でも結果を出すことができず、一軍出場機会がないまま、2016年に戦力外通告を受けた。　2017年からはルートインBCリーグ・石川ミリオンスターズに練習生として入団し、投手としてNPB復帰を目指し努力しているものと思われたのだが、犯罪に手を染めてしまった。「一二三選手は高校時代から素行について良くない噂がありました。プロ野球で苦労し、改心して石川で再出発しているものと思われたのですが…。仮に報道が事実なら、石川ミリオンスターズはもちろん、国内で野球をすることは不可能でしょう」(球界関係者)　高校野球のヒーローだった一二三選手の野球人生は、思わぬ形で終わってしまった。

芸能 2017年11月24日 12時21分

来年の紅白出場が早くも期待される男性デュオ『C＆K』

　先ごろ、「週刊文春」(文芸春秋)に掲載された「紅白に出てほしい歌手トップ30」で、来年9月16日で引退を発表している安室奈美恵に続いて2位にランクインしたのが、男性デュオ「C＆K」だ。　同ユニットのメンバーは、スーパーハイトーンボイスの持ち主CLIEVYとシルキーボイスの持ち主・KEENで大学時代に結成。08年6月に発売したデビューミニアルバム「CK island」が、オリコンインディーズチャート10位を記録した。　ライブ活動を中心に続々とファンを増やし、10年8月に「梅雨明け宣言」でユニバーサルミュージックよりメジャーデビュー。その後、着うたなどで人気を得てファンを増やし、13年にテレビの情報番組などで紹介され注目を浴びた。　15年11月にはツアーファイナルで2日間の両国国技館公演を開催するまでになり、16年4月の初のオールタイムベストアルバムは、オリコン週間チャートで10位となった。「音楽性は、ブラックミュージックから、フォークや1980年代の歌謡曲まで、幅広いジャンルをカバー。高い音楽性は知られており、三浦大知もファンを公言するほどで、知る人ぞ知るデュオだった」(音楽ライター)　今年開催したライブのタイトルは、「CK無謀な挑戦状 Case3〜紅白への道！紅白へGOGO！55分ライブ！！」、「『紅白出場』特別祈願ライブ！」などとかなり強烈に紅白を意識。12月31日には都内でカウントダウンライブを発表済みだが、「紅白歌合戦の出場の可否により開場、開演時間が変わります」と告知済み。しかし、今年、その願いはかなわなかった。「NHKへの貢献度がまだまだ足りないので、レコード会社の担当者はNHKの音楽番組にガンガン売り込みをかけるべきだろう」(音楽業界関係者)　来年こそは、「文春」のアンケートに投票したファンの念願がかなうか？

芸能 2017年11月24日 12時20分

詐欺グループに利用された芸能人たち

　高齢者に投資などを持ちかけて現金をだまし取ったとして、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の疑いで、健康食品販売会社「ロイヤルフーズ」社長の原田一弥容疑者ら計8人が逮捕されたが、同社の“広告塔”として同社主催のパーティーに呼ばれていた芸能人たちのギャラを、発売中の「週刊新潮」(新潮社)が報じている。　原田容疑者らは2013年12月〜14年10月、返金能力がないにもかかわらず、元本保証と高利回りでの事業投資を募り、50代〜80代の男女8人から計約1億8000万円の現金をだまし取った疑いで逮捕された。　同社は、人気歌手を呼んだパーティーを開催。集まった客から投資を募っていたというが、同社の元社員が同誌に明かしたところによると、出演した芸能人のギャラは演歌歌手の小林幸子と歌手で女優のあべ静江が150万円、歌手の柏原芳恵が100万円だったという。　一部メディアの取材に対して、「30万円ほどのギャラをもらって、ツアーなどには出ていたが、どうやって金を集めていたかは知らない」などとコメントしていたのが元フォーリーブスの江木俊夫。　しかし、実際には江木は、原田容疑者とともに逮捕された関連会社社長をつとめる原田容疑者の妻と蜜月。コンサルタント料も含め、月々200万円のギャラのほか、高級ブランド品や高級車など、この10年近くで1億円近くを懐に入れていたというのだ。「この不景気のご時世、記事に出た歌手たちが1回の営業でもらうギャラとしてはかなり破格の金額。小林は紅白への復帰話も出ていただけに、不用意に仕事を受けることは避けるべきだった。名前が出てしまっただけに、しばらくテレビ各局も起用を控えることになりそうだ」(テレビ局関係者)　同社の“広告塔”をつとめ、破格のギャラを手にしたが、それなりの“代償”を支払うことになりそうだ。

芸能 2017年11月24日 12時00分

安室奈美恵引退の陰で勃発した日テレvsNHKの仁義なき争奪戦

　2018年9月16日に芸能界を引退する安室奈美恵(40)を巡り、テレビ界が争奪戦を展開している。　「当然、視聴率が取れるからです。各局が狙っているのは来年9月に催されるラストコンサート。これをテレビで生中継したいんですよ。実現できれば、視聴率20%超えは確実ですからね」(芸能プロ関係者)　そんな状況下、最初に仕掛けたのが日本テレビ。子会社であるHuluと連動し、安室のデビュー25周年記念オリジナルドキュメンタリー『Documentary of Namie Amuro』のオンエアを11月から始めたのだ。　「ここだけの話、日テレは4月から安室サイドに接触を図っています。早い段階から彼女の引退情報をキャッチしていたんです」(レコード会社プロデューサー)　確かに一連のタイミングを考えると、話が出来すぎている。同ドキュメンタリーは全12話のシリーズ作品として制作され、来年9月に最終章が放送されるよう構成されているからだ。　「日テレは来年9月に計5時間という尺を割き、仮の編成表まで作成しているんです。本気度は相当なものですよ」(テレビ事情通)　そんな日テレの攻勢に対し、局を挙げて反撃に出たのがNHK。11月23日、特集番組『安室奈美恵　告白』の放送を決定し、日テレに挑戦状を叩きつけたのだ。　「NHKには豊富な保存記録があり、ドキュメント番組に関しては日テレ以上に良質なコンテンツを制作する自信もある。安室サイドが気に入るのは間違いなく、NHKの番組になることは間違いないでしょう」(同)　そもそもNHKが総力を挙げて安室のドキュメント番組を制作する目的は、別にあるという。　「拒み続けているNHK紅白に出演してもらうこと。それに加えて、引退コンサートをNHKのBSプレミアムでの生中継を狙っているんです」(テレビ関係者)　ちなみに、日テレとNHKのドキュメント番組の出演料だが…。　「日テレは1本100万円×12本。NHKは80万円〜だが、衛星や再放送に関連し、改めてギャラが配分される。最終的にはNHKが日テレを抜くことになるでしょう」(放送作家)　11月8日に発売された安室奈美恵のベストアルバム『Finally』の予約注文数が100万枚を突破し、ミリオンセラーになることが確実となった。　「単価が4000円と計算して40億円以上。それにシングルの配信なども加えると、150〜180億円以上を稼ぐことになる。これらにツアーのチケット代50億円以上、グッズの売り上げも含めれば70億円以上は売り上げる」(レコード会社幹部)　関係者の顔に、思わず笑みがこぼれるわけだ。

社会 2017年11月24日 10時00分

パラダイス文書で明らかになった超富裕層の税金対策

　昨年の『パナマ文書』に続き、世界の権力者や大富豪たちの巨額資産が人知れずタックスヘイブン(租税回避地)に置かれている実態を示す、『パラダイス文書』と名付けられた新たな資料が流出。英エリザベス女王の個人資産の一部も投資に向けられていることが発覚した。　「7つの海を制した大英帝国ですから、女王は、封地(諸侯に封ぜられた土地)ランカスター公領によってケイマン諸島とバミューダ諸島のファンドに投資しています。これらの地域は世界中のお金が集まる税金優遇地。女王の場合は脱税を示唆するものではありませんが、国王がこのようなオフショア投資を行うべきか否かの議論は出るでしょうね」(国際ジャーナリスト)　一方、米トランプ政権の新たな火種になる可能性もある。　「1990年代当時、実業家だったトランプ大統領の破産回避を助けた投資家のロス氏は、現在は商務長官ですが、資料ではロス長官がロシアの海運会社への間接的な所有権を保有し続けていることが明らかになっています。同社への出資者には、経済制裁の対象となっているプーチン大統領の娘婿や側近2人が含まれており、トランプ大統領の新たな“ロシア・ゲート”、言うならば地雷原になるかもしれません」(同)　今回の資料も『パナマ文書』同様、南ドイツ新聞が入手し、英BBCを含む世界67カ国約100の報道機関が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が協力して分析を進めている。日本の加盟社の一つ、共同通信によると、人気アニメ『ドラゴンボール』の作者、鳥山明氏を含む日本人12人が、'00年に米国に設立されたタックスヘイブンに投資する不動産リースの投資事業組合に出資していたという。　「鳥山氏は何でも願いをかなえてくれる『ドラゴンボール』を本当に持っていた！」――。こう言っては皮肉すぎるだろうか。