社会 2020年06月02日 11時55分

高須院長「動きます」大村知事リコール運動で記者会見 吉村知事、河村市長、百田尚樹氏も参加予定

　1日、高須クリニックの高須克弥院長が、大村秀章愛知県知事のリコール運動を正式に始めることを表明した。　高須院長は、昭和天皇の写真を燃やす、旧日本軍を揶揄する、軍による強制連行事実が無い従軍慰安婦関連の像を展示するなどした「あいちトリエンナーレ2019」の実行委員長で、費用を県の公金で賄った大村知事に、自身のTwitterで強い憤りを表明。さらに、コロナ禍で「思想の偏った展示物に市税は出せない」とする河村たかし名古屋市長を提訴したことなどにも不満を見せ、「リコール」を示唆していた。　1日午後になり高須院長は、Twitterで「お待たせしました。かっちゃん動きます」と投稿し、2日に「お辞めください大村秀章愛知県知事・愛知100万人リコール活動」の設立及び活動報告プレスリリースを午後2時から行うと発表。当初、会場は愛知県政記者クラブとしていたが、後に「取材の申し込みが多すぎて三密の回避」のため、名古屋国際ホテルに変更したことを明かした。　当日、会場には河村市長に加え、政治評論家の竹田恒泰氏、元小説家の百田尚樹氏、編集者の有本香氏らが姿を見せる予定で、高須院長は大村知事から「医療崩壊している」と批判され不快感を見せた吉村洋文大阪府知事についても、「応援に来てくれたらいいな」とTwitterに投稿した。(吉村知事は公務のためZoomで参加予定)　大村知事のリコール運動についてネット上で賛同の声が上がっている状況。一方で、「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督を務めた津田大介氏は、自身のTwitterで(現在は削除)「リコールなんてできるわけないし、単に相手方の理不尽な主張を結果的に宣伝するだけだから今回に限っては放置が正解と思うけどな」と切り捨て、「ネトウヨが騒いでいるだけ」「一部の人しか賛同していない」と、津田氏の意見に賛同する声もある。　このような声に、高須院長は「『できるわけがない』だと?　現状を何も知らんくせに。いま着々とリコール作戦が進行している。手応えよし。このまま進行すれば、必ずリコールできる」と宣言し、「頑張ってください」「多くの愛知県民が応援している」などの声が寄せられた。なお、この件について大村知事はコメントしていない。　意見の反する者を次々とブロックし、「あいちトリエンナーレ2019」の断行やコロナ対応で東京と大阪を「医療崩壊した」と批判するなど、その行動が物議を醸す大村知事。高須院長のリコール運動を通じて、県民がどのような判断をするのか注目される。記事の引用について高須克弥のTwitterより　ttps://twitter.com/katsuyatakasu

芸能ニュース 2020年04月27日 12時10分

コメダ珈琲を訪れた高須院長に「テイクアウトにするべき」と批判 「個人の自由では」と反論の声も

　26日、高須クリニックの高須克弥院長が自身のTwitterでコメダ珈琲を訪れた様子を投稿。それに対し、一部ネットユーザーが厳しく批判したことが物議を醸している。　高須院長は26日、コメダ珈琲を訪れた画像を投稿。店内に他の客がいる様子はなく、「コメダ老人倶楽部、誰もいない。孤独によわい、可哀想な独居老人の皆さん、どこにいるのか?まさかパチンコ屋さんではないだろうな?」と投稿した。　これに対し、一部ネットユーザーが反応。「テイクアウトにするべきだ」「テーブルにどれだけウイルスがいると思ってるんだ」「なぜそんな投稿をするのか」「この時期に外でご飯なんて信じられない」と批判の声を上げる。　高須院長は「客が僕しかいないお店では感染しませんしされません」と反論するが、かなり激しい糾弾が浴びせられ、「僕は独居老人だから外食しかできません。家の近くのコメダに行っただけでこんなに非難されて悲しいです」と批判を引用しながらツイートする。　そんな状況に、「他に客がいないのなら問題ないのでは」「営業している飲食店に行って何が悪いのか。他人の行動を叩いて悦に入るのはおかしい」「外で食事をしたくらいで叩くって異常じゃない?」「スーパーは良くて飲食店はダメなの?」「料理ができず、混んでるスーパーも避けて空いてるコメダに行くことがそんなに悪いことなのか」と高須院長に擁護の声が寄せられた。　擁護と批判をしたことについて憤る声に驚いたのか、高須院長に引用されたネットユーザーはツイートを削除している。その後、ネット上では「この時期に飲食店に行くことはNGなのか」「有名人の行動に逐次批判の声を上げる社会は異常」とする声と「有名人がこの時期に外で食事をするな」「家にいることを呼び掛けるべきだ」という意見で議論となった。　緊急事態宣言後、芸能人の発言や行動、さらには外出する一般人を猛烈に叩く風潮がある。「不要不急の外出」は自粛が呼び掛けられているが、その事情は個人によって違うはず。ストレスが溜まっていることは理解できるが、「自分も我慢している」という理由で異常なほど批判の声を浴びせる行為に、ネットユーザーが違和感を覚えるのも、当然のことだろう。記事の引用について高須克弥のTwitterより　https://twitter.com/katsuyatakasu文　神代恭介

社会 2020年03月17日 11時00分

鳩山由紀夫氏「韓国見習え」発言に高須院長「何を見習うのですか？」 医療崩壊指摘に賛否の声

　16日、高須クリニックの高須克弥院長が、鳩山由紀夫元総理大臣にツイッターで苦言を呈した。　事の発端は、鳩山氏が日本の新型コロナウイルス対応について、自身のツイッターで、「コロナの対策は早期発見と感染者の隔離である。ウィルスを培養するには時間がかかるが、抗体の有無を調べるのはすぐにできる。その方法で韓国ではドライブスルー検査システムで1日1万件検査可能となった。感染者は多くなるが早く収束するだろう。隠蔽すれば長くかかる。日本も韓国を見習うべきである」とツイートしたこと。　これに対し、高須院長は「鳩山由紀夫先生に質問。何を見習うのですか?何を見習っても医療崩壊が早まると愚考します」とツイート。鳩山氏の発言に、質問形式で反論した。　高須院長の発言に、ネットユーザーからは、「その通り。医療崩壊を起こしている韓国を見習うなんてもってのほか」「何を言っているのか意味がわからない。日本はコロナウイルス封じ込めに成功している」「日本を崩壊させたいのか」「そんなに韓国が好きなら移住したらどうか」「検査する病院で感染するリスクを見落としている」と同調と鳩山氏への怒りの声が上がる。　一方で、「韓国は医療崩壊を起こしていない。検査体制を充実するべきだ」「韓国が手本になるのは間違いない。後は日本流に管理していけばいい」「韓国を手本にと言うと過剰反応される。冷静に見れば検査を優先したほうがいい」という鳩山氏への同調の声も見られた。　初動対応については批判が多いものの、現在の検査体制については評価する声が多い安倍政権だが、鳩山氏は「韓国を見習うべき」と考えている様子。高須院長の疑問に同調するユーザーたちからは、説明を求める声が相次いでいる。記事の引用について鳩山由紀夫のツイッターより　https://twitter.com/hatoyamayukio高須克弥のツイッターより　https://twitter.com/katsuyatakasu

社会 2020年03月13日 12時55分

高須院長、大村知事に「やめてください」 新型コロナの検査数増加計画に医師の視点から“待った”

　12日、高須クリニック院長の高須克弥氏が、愛知県の大村秀章知事が11日に発表した新型コロナウイルスの検査数増加政策に異を唱えた。　大村知事は11日の記者会見で、「愛知県と名古屋市の衛生研究所で検査しているがフル回転。民間にも声を掛けて協力いただけるよう話をしている。お願いして広げていく」と、民間機関を利用し、新型コロナウイルスの検査数を増やす意向を表明する。　これについて、愛知県の一部ネットユーザーから批判が相次ぐ。ある人物は「愛知は病院不足が目前に迫ってるこの状況で大村知事が検査者を拡大するという宣言は、愛知県民を殺しに掛かっているのと同じ。マジ恐い軽症者は自宅で安静、重症者に医療リソースを注ぐ。唯一の、そしてこれまで日本が成功して来た対策をなぜ自ら破綻させる…なんでだよ」「イタリアや韓国は検査の数を増やして失敗している。国を崩壊させたいとしか思えない」と怒りの声が相次ぐ。　ただし、「検査の数を増やすのはいいこと」「大村秀章知事断固支持」「検査を増やせば感染の有無が明確になる。良いことばかりじゃないか」という声も一部からは出た。　このようなやり取りをネット上で見た、愛知県出身の高須氏は自身のツイッターで「それでは韓国イタリアの医療崩壊。患者が押し寄せると医療現場が混乱します。陽性でも治療は対症療法です。限られた医療資源を温存させるべきです。医師会は危機感を持っております」「やめてください。民間の医療資源は枯渇しそうです」と反対の声を上げる。　これに一部に反論もあったものの、「高須先生を支持。院内感染でウイルスが広がっていく可能性が高い」「治療法が確立されていない現在、やみくもに検査を行うことは不安を煽る。まして、愛知ではコロナウイルスを撒き散らしてやると暴れ回った男もいた。検査体制より日本が今困っているマスク不足の問題に本腰を入れるべきだ。」と高須氏への支持と、大村知事への批判が殺到することになった。　ネットユーザーの指摘にもある通り、韓国やイタリアは自宅待機よりも検査を優先したことで、一般人はもちろん、医療従事者もコロナウイルスが感染し、医師や看護師が出勤できないという医療崩壊を招いている。　そのようなことを防ぐためには、現在は重症者優先、軽症者や疑いが限りなく低いと思われる人物については自宅で療養し、軽症のまま自然治癒を目指し、重症者のみが指定機関で検査を受けることが、ベストな選択との見方も強い。しかし、大村知事や孫正義ソフトバンク会長など、検査数の増加を訴える人もおり、議論は続いている。