芸能 2025年07月11日 11時25分

鈴木おさむ、情報番組でフジ「サン！シャイン」は「選んでない」　番組への思いを吐露

元放送作家・鈴木おさむが自身のインスタグラムで、コメンテーターとして出演するフジテレビ系情報番組「サン!シャイン」について物申した。鈴木は同番組のメインMCを務める俳優・谷原章介との2ショットを投稿。谷原の誕生日を祝い、これまで2人が携わった作品を振り返った。その上で「サン!シャイン」について「試行錯誤を繰り返しているのだと思いますが、正直、僕が家にいて朝の番組の中から『サンシャイン』を選ぶかと言ったら、選んでない気がします。スタッフも出演者も頑張ってる。谷原さんも超頑張ってる!!だけど、他局だって頑張ってる。おもしろくないわけじゃない。ちゃんと作ってる。だけど、それじゃ選んで貰えないという現実」と番組に対する思いを吐露。続けて「TBS『ラヴィット!』があるときから振り切って、朝の深夜番組になって人気になったように、なにかしら振り切りが必要なんだとは思います」と提言した。「サン!シャイン」は「めざまし8」の後継番組として3月31日にスタート。谷原は前番組から続投し、曜日ごとのスペシャルキャスターとして武田鉄矢、メイプル超合金のカズレーザー、杉村太蔵が出演している。「スタート当初から視聴率は低空飛行。始まる時間(8時14分)が中途半端、コメンテーターのチョイスがイマイチで朝から見たくない人ばかりといった声が多いようです」(テレビ誌ライター)鈴木といえば、大災害が起きると予言され、騒動になった7月5日に、東京脱出宣言をして話題になったばかり。今回のインスタでの発言も番組への注目度をアップさせる効果はあるかもしれない。

社会 2025年07月10日 21時00分

「マイナンバー制度の根幹に関わる大問題」　所沢市職員のマイナンバー不正入手容疑に怒りの声

7月10日、親族14人分のマイナンバーを不正に入手したとして、埼玉県警は埼玉県所沢市役所の職員を逮捕した。入手したマイナンバーを使って、扶養に入っていない親族を自らや妻の扶養親族だと偽って申請し、税金の控除などを受けていたとみられ、詐欺容疑も視野に取り調べが行われる。マイナンバー法違反容疑で逮捕されたのは、所沢市職員の田中海斗容疑者(東京都八王子市)。同法の職権濫用収集の疑いで摘発されたのは、全国でも初だという。住民基本台帳ネットワークにアクセスできる権限を持つ者は、市役所のなかでも限られている。同職員が市民税課に所属していた際、アクセス権限を持っていた。そして、2023年2月27日から3月23日の間、マイナンバー情報を不正に入手していたとされている。所沢市側は、24年11月に不正入手を知り、警察に相談していた。この事件に、ネット上では、「常識的におかしいと思う」と公務員としての倫理を問う声が上がる一方で、「個人情報の保護は非常に重要です。適切な対策を講じる必要があります」「起こり得るべくして起きた事件」「マイナンバー制度の根幹に関わる大問題」「公務員の仕事は完全にブラックボックスで自分のマイナンバーに対して何が行われているか全くわからない」など、マイナンバーの制度自体を揺るがす事件として受け止めている意見が多数見られた。こうした立場を利用した不正が行われることがもし続いたとしたら、マイナンバー制度の存続自体が危うくなる可能性もある。各自治体には、より厳格な管理など、安全性を強固にするための対策が求められるだろう。

芸能 2025年07月10日 20時00分

「家事ヤロウ！！！」終了の原因は「初期コンセプト」を無視したからか　2024年は22回しか放送せず

7月9日、テレビ朝日系のバラエティ番組『家事ヤロウ!!!』が2025年9月の放送をもって終了することが一部で報じられた。 　 「家事ヤロウ!!!」はカズレーザー(メイプル超合金)、バカリズム、中丸雄一(KAT-TUN) の三人が家事に挑戦する番組で、2018年に深夜帯で放送がスタート。2021年からはゴールデンタイムへ移行したが、約7年の放送をもって幕を閉じる事になった。 番組開始当初は、家事初心者であるカズ・バカリズム・中丸が知恵を絞って簡単な家事や料理に挑戦する、ある意味での「ゆるさ」が魅力だったが、番組が辿った道は決してゆるくなく険しいものであった。 「家事ヤロウ!!!」は深夜時代の2020年以降の新型コロナウイルス流行の影響により人気だった簡単料理にチャレンジする企画に制限がかかっていたほか、2024年8月以降は中丸のホテル密会報道で番組への出演を休止。中丸は数か月の活動自粛の後、復帰したが現在も「家事ヤロウ!!!」への復帰は果たされていない。 また、ゴールデンタイムへ移行してからは企画の「マンネリ」を指摘する声もあるほか、初期コンセプトであった「家事初心者の男性目線」がほぼなくなってしまい、「人気輸入食料品店に潜入」「No.1コンビニ冷食ランキング」「ご当地めしSP」など、料理関係の企画ばかりが目立ち、初期にあった「キッチンの汚れを落とす」「洗濯物の干し方」といった家事企画は全滅し情報番組と化したため、番組開始初期から応援していた視聴者はこの時点で離れていたと思われる。 さらに、番組の初期～中期には、芸能人の自宅にカメラを設置し朝昼晩の調理過程を撮影する「自宅のぞき見」が人気だったが、最近ではゲストも和田明日香(美容料理研究家)、ギャル曽根(大食いタレント)などが常連化。加えて特別番組で放送休止になることも多く、2024年は年の半分に満たない22回しか放送が行われてなかった。 ネットではマンネリを指摘する声のほか「最近は見なくなっていた」「家事番組の頃が好きだった」「最初の三人時代が好きだった」とコンセプト変更を惜しむ声が多くあがっていた。番組終了まで残り2カ月。果たして有終の美を飾る事はできるのか……。

芸能 2025年07月10日 19時00分

「事前の勉強が不十分だった」　田村淳、川口クルド人現地取材めぐる批判に言及

タレントの田村淳が7月10日にX(旧Twitter)で、川口クルド人問題をめぐる自身の取材に関して反省を明かした。これまでたびたび、埼玉県川口市の外国人との共生問題を取り上げている田村。外国人が増えて「治安が悪くなった」という世論を受け、淳はMCを務めている「ABEMA Prime」(ABEMA)や、自身のYouTubeチャンネルで自ら現地に赴いて取材を行い、川口市の住民やクルド人に話を聞くなど取材を行っていた。一方、非常にセンシティブな話題であることから、ネット上からは「娘を1人で歩かせろ」「家族で川口に住んでからコメントしろ」という声も寄せられていたと言い、田村は6月23日にXで「暴論はマジで拒絶したい」と苦言を呈し、一時はコメント欄を閉鎖していた。そんな中、8日にはABEMAに出演し、淳も取材を行っていた川口市のクルド人男性がトルコへ強制送還されたことが報じられた。男性は市内で実質的に解体工事会社を経営していたと言い、在留クルド人社会でもリーダー的な存在だったと言う。報道を受け、田村は10日にXを更新し、「西川口、蕨の取材について…」と言及。「川口の現状を自分の目で見てしっかりと知りたい。その思いで現地に足を運びました。自分1人で2回、番組のロケで2回、計4回訪れました。振り返れば、事前の勉強が不十分だった部分もあったと反省しています」と明かした。今回強制送還されたクルド人に「ABEMA Prime」でインタビューを行った経緯については、「アベプラのスタッフの方から『クルド人の方々が2〜3週間に1度、街をパトロールしている』と伺い、実際に現場がどうなっているのかを知りたくて取材をさせていただきました」と説明した。田村は、「僕の基本的な考えは、『日本の法律を守れない外国人は送還されるべきだし、日本の文化や社会に馴染む意思がない方は、日本に来るべきではない』というものです」と主張。「国の移民政策の曖昧さ、現実に即していない制度設計に問題があり、最終的にその皺寄せを地方自治体や地域社会だけが負うことのないようにしていかなければならないと感じています」と明かした。また、「今回の反省を活かして、社会の課題や問題をどのように発信していくべきか、しっかりと考えたいと思います」とつづっていた。

社会 2025年07月10日 18時00分

外免切替、知識確認50問に増加、短期滞在者を除外へ　ネット上では「早期実施をお願いしたい」　2024年は外国人事故、最多に

外国の運転免許を日本の免許に切り替えられる「外国免許切替(外免切替)」制度が10月1日から厳格化する方針だ。切替は知識確認が〇×で10問中7問正解で合格となっていた。オーバーツーリズムやインバウンドの影響で2024年は外免切替が多く、外国人による事故も過去最多の7286件だった。海外からは日本語の習得は難しいと言われているが、外免切替の試験はイラストが付いており、日本語を理解していなくても正解することはできる。実際、知識確認の合格率は9割だった。もちろん、路上では日本語の案内より記号での案内の方が多い。しかし、日本語が必要な場面も多く、日本語の理解度は必要となる。滞在状況についても、現行制度では、観光客が滞在しているホテルを住所として外免切替できる。新制度では住民票の写しが必要となり、短期滞在者は切り替えができなくなる。ネット上では、「当たり前すぎる」「早期実施をお願いしたい」「今までのも取り消しを」といった意見や、「この見直しの報道が出てから既に駆け込み取得者が相次いでいるのに10月施行なんてお花畑にも程がある」「それまでは外免切替をストップしてはどうか」「最低でも日本人と同じ試験内容にすべきでは」といった声も上がっている。新しい制度は10月からの開始を目指すとのことで、必ず実施されるとも書いていないため、選挙前アピールという声もある。2024年に話題となった外国人運転による事故。すぐやれとの声もあるが、たとえ遅くとも、やらないよりははるかにいいだろう。あとは目指すだけでなく、新しい制度として確立することを祈るばかりだ。

社会 2025年07月10日 17時00分

「あまりにも軽率過ぎる」　石破茂首相「北方領土を除いて考えれば」発言で物議

石破茂首相の発言にまたもや波紋が広がっている。自民党の参院選候補を応援するため、石破首相は7月9日に長崎県諫早市で演説。その応援演説のなかで、長崎県の海岸線の長さに関して「北海道に次いで2番目と言われている。北方領土を除いて考えれば、日本で一番海岸線が長いのは長崎県だ」と話した。北方領土は現在ロシア連邦が実効支配をしている状態だが、日本政府は日本の領土だと主張し、返還を要求している。しかし、石破首相の今回の発言は、ロシアによる北方四島の不法占拠を容認したと受け取られる可能性もある。これに対してネット上では、「あまりにも軽率過ぎる」「切り抜かれたら絶対に問題しかない発言に危機感がないことにがっかり」といったあきれたような声がある一方で、「どんな文脈だったのだろうか」「無理にあら捜しをしているように見える」など切り取り方への疑問も上がっている。また、「『北海道を除けば』って言えばいいところをわざわざ『北方領土を除けば』って言って語弊を生む」といった意見も見られた。当サイトでは、以前も、外国人労働者受け入れに関する石破首相の発言を取り上げた。そこでは「七面倒くさい日本語、日本の習慣」と述べており、そのワードチョイスに疑問の声が上がっていた。20日に投開票日を控える参議院選挙では、すでに期日前投票も始まっている。このような誤解を招く発言が続けば、選挙結果に影響を及ぼしかねない。選挙期間中の言葉選びには、特に慎重になるべきだろう。

芸能 2025年07月10日 15時30分

伊藤健太郎、巨額違約金トンズラか　“ひき逃げ”騒動後も世間に皮肉を交えた“ビッグマウス”ぶりでネットが大荒れ

俳優の伊藤健太郎が9日、前所属事務所を退所してから1年近くが経っても“ひき逃げ”事件に伴う巨額の違約金返済が昨年から止まったままだと、ニュースサイト「デイリー新潮」(新潮社)に報じられた。伊藤は2020年10月、自らが運転する乗用車でバイクと衝突し、そのまま立ち去った自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致傷)と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕された(2021年3月、不起訴処分)。同誌によると、伊藤は逮捕の余波で出演していたCM契約が打ち切られるなど、複数の仕事に影響を与え、スポンサーなどから巨額の違約金が請求されたという。その額、およそ8億円とも一部週刊誌では報じられ、前事務所は伊藤の復帰を見込み、肩代わりしたという。だが、伊藤は2024年9月、前事務所を退所。同年11月、俳優・小栗旬が代表取締役を務める芸能事務所「トライストーン・エンタテイメント」に移籍を発表した。まさに、恩を仇で返した伊藤であるが、移籍後も“ビッグマウス”ぶりを発揮し、世間から批判を浴びている。今年2月、フジテレビ系のトークバラエティー番組「EXITV」に伊藤が出演。日本のハラスメント事情に言及する場面があり、番組内で伊藤が「なんでもかんでもハラスメントさすがに過剰すぎませんか?」と指摘し、「明らかにミスをしても“は?”ってなれば上が弱くなっちゃうみたいな。そうすると円滑に進むはずの現場も進まなくなる。育たなくなっちゃう」と物申したのだ。さらに、“○○ハラ”というワードが多く存在しているという話題に伊藤は、「これ日本だけなんですかね?日本って平和ですね」と皮肉を交えた。この発言にネット上では「どの口が言ってるんだ!」「平和なおかげで復帰できたんだろ」「犯罪を起こしてよく言えたもんだ」「これだから芸能界は甘い」「何様なんだ」などと大荒れとなった。「伊藤は2021年6月に舞台の主演決定が発表されるなど、あまりのスピード復帰に世間を騒然とさせました。もちろん、前事務所の献身的なサポートあってのことです。伊藤の退所時、前事務所は理由について『2020年9月以来、4年にわたり全力でサポートし、伊藤健太郎と共に歩んでまいりました。今後の活動や契約について話し合いを重ねてまいりましたが、双方の意見が一致せず、最終的に退所という形で合意に至りました』と、公式サイトで明かしています。このときも、伊藤の身勝手さに世間からバッシングを浴びましたが、当の本人は“ノープロブレム”といった神経なのでしょう」(芸能ライター)伊藤は2019年9月発売の週刊誌「女性セブン」(小学館)でのインタビューで、将来の夢を問われ「ハリウッド!」と答えている。このときも、“ビッグマウス”ぶりへの批判がネット上で散見されたが、小栗はそんな野望を描く伊藤に救いの手を差し伸べたのだろう。一方で、伊藤は家賃50万円の高級マンションで優雅な生活を送り、いまだ借金の返済は一向に進んでいないとされている。これだけの騒動を起こし、不義理な神経は尋常ではない。ある意味、“ビッグマウス”の代名詞として名を連ねるのもいいかもしれない。

社会 2025年07月10日 12時30分

公選法、SNSの落とし穴　いいね、リポスト、シェアに注意　未成年、うっかり違反に

参議院選挙の日が近くなり、ますます選挙活動が活発になっている。若い世代向けにはSNSの影響力が強く、ポストも増えている。しかし、公職選挙法(公選法)では、期間外や未成年者による選挙運動を禁じている。公選法では、18歳未満の未成年者は選挙運動自体が禁じられている。関係するX(旧Twitter)のリポストやいいね、Facebookのシェアやいいねも違反となる可能性がある。街頭演説の様子を撮影した投稿も選挙運動に当たる可能性がある。また、投票日の選挙運動も禁止されており、投票日にSNS上で「投票してください」と投稿したり、リポスト、いいねすることも違反になる。違反すると1年以下の拘禁刑または、30万円以下の罰金が課せられ、選挙に参加する権利の公民権が5年間停止することもある。上記と量刑は異なるが、候補者に対するうその情報や誹謗(ひぼう)中傷も違反行為だ。ネット上では「公選法は若干古いように感じる」「投票所には18歳未満の子供の入場を許して関心高めようとする一方で、SNSでいいねもNGってどの方向にもっていきたいのか謎過ぎる」「リポストは判例あるけど「いいね」は判例無いんじゃなかったかな」といった声が上がっている。未成年は参政権を持っていない。しかし、SNSの発達により触れる機会は多くなった。SNS上でどこまでが選挙運動になるのか、不透明なところがある。早急に公選法の整備も必要だろう。公選法の整備が遅れている現在、有権者と参政権のない年齢が混在する高校生が一番しわ寄せを受けてしまう。

芸能 2025年07月10日 11時25分

検証番組が不評のフジテレビがおびえる「オンラインカジノ」の後始末

フジテレビは、7月6日に「検証 フジテレビ問題 〜反省と再生・改革～」と題した番組を放送した。中居正広に関連する問題について検証する番組となり、港浩一元社長、大多亮元専務などが出演。また、被害にあった女性アナウンサーのヒアリングを担当した佐々木恭子アナが問題に初言及するなど、話題性抜群の番組として多くのメディアが放送内容を報じた。これまで明かされていなかった情報なども公開されたが、SNSでは視聴者から酷評を受ける事態に。なぜ、フジテレビの検証番組は不評となったのか。「番組では、フジの権力者だった日枝久氏は結局インタビューに答えず、また中居さんと関係性が深い元編成幹部も出演しなかった。結局は、会社を去った港元社長、大多元専務を悪者にする構成で、視聴者からは賛同を得られなかった」(スポーツ紙記者)何をやってもうまくいかないフジテレビだが、実は中居と元女性アナウンサーのトラブルより、深刻な問題が浮上して再びピンチを迎えそうだという。それが、オンラインカジノ問題だ。フジテレビでは、山本賢太アナが賭博の疑いで書類送検され、さらにオンラインカジノで常習的に賭けていたとして、同局の社員・鈴木善貴容疑者が常習賭博容疑で逮捕されている。鈴木容疑者は人気番組を多く手掛けていた名物プロデューサーで、芸能人の知り合いも多いとされる人物。それだけに、鈴木容疑者に関連して、同局の社員や芸能人の摘発が出る可能性もゼロではなくなっているのだ。そもそも、毎日新聞によると、山本アナは「鈴木容疑者からバカラ賭博について聞いた」と話していると報じられている。鈴木容疑者を中心に、さらにオンラインカジノ賭博の輪が広がることを、フジテレビの上層部は恐れているというのだ。フジテレビに出入りする、制作会社幹部が、ヤバい内情を明かしてくれた。「山本アナ、鈴木容疑者の一件があり、フジではオンカジに関して社員に聞き取りが行われたようだ。特に、鈴木容疑者に近かったスタッフをはじめ、水面下でタレントにも調査が行われているという話。鈴木容疑者は、約5年前に職場の先輩に誘われて始めたという証言をしたとされ、他にもオンカジをしている社員がいる疑惑があり炙り出し作業が行われているんです。中居さんの問題も片付いていない中で、オンカジに関して摘発者が続出したら、今度こそフジは終わりだと言われています」今年に入って、次々と問題が発覚しているフジテレビに未来はあるのだろうか。

社会 2025年07月10日 09時00分

参院選最大の争点、物価高対策は「給付」か「減税」か

今回の参院選最大の争点は物価高対策だ。効果的なのは「現金給付」か「消費税減税」か、与野党で論戦が繰り広げられている。現金給付にこだわり消費税減税を頑なに拒否するのが自民党。森山裕幹事長は「消費税を守り抜く」と講演で発言し批判を浴びた。自民党は公約として、国民1人当たり2万円の給付を盛り込み、子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円を加算する。自民党は給付金にこだわる理由として、政策の“スピード感”を挙げる。消費税減税をするとなれば、法改正やシステム改修などで「1年かかる」(石破首相)と指摘する。実際、現金給付のほうが早いのは間違いないが、自民党や財務省は、安定財源である消費税を手放したくないというのが本音ではないのか。森山幹事長の発言に真意が透けて見える。与党である公明党は「給付も減税も」やると言っている。ただ、減税は消費税減税ではなく、所得税減税や奨学金返済額の一定割合を所得控除できる「奨学金減税」、ガソリンの暫定税率の廃止などを掲げている。これに対し、野党はこぞって消費税減税を掲げているが、その内容は微妙に異なる。立憲民主党は来年4月から食料品の消費税をゼロとし、期間は1年間。経済情勢を見ながら1回だけ延長可能にするという。民主党政権の2012年、消費税率10%への段階的な引き上げを盛り込んだ「社会保障と税の一体改革」を決めたのは当時総理だった野田佳彦氏自身であり、消費税減税への歯切れが悪い。日本維新の会は2年間に限定して食料品の消費税を0%にするとし、れいわ新選組は消費税の廃止を主張している。国民民主党は5%への消費税減税を訴えている。共産党は消費税の廃止を目指しつつ、緊急に一律に5%引き下げる減税策を主張し、1〜2年の期限付きでは不十分だとしている。参政党は消費税の段階的な廃止を訴え、日本保守党は食品の消費税をゼロにすべきだとしている。物価高対策として消費税減税は本当に効果的なのか。ヨーロッパでの複数の事例から効果は限定的との意見も多い。また、引き下げ分がしっかりと価格に反映されて消費者の利益になるかどうかも不透明だ。自民党が言う住民税非課税世帯は65歳以上の世帯が75%を占めており、高齢者は現役世代よりも多くの資産を持っているケースも少なくない。生活保護受給者やシングルマザーなど生活に困窮している人たちに給付を絞るべきではなかったか。共同通信の参院選トレンド調査で、物価高対策として、現金給付と消費税減税のどちらが望ましいかを聞いたところ、消費税減税が76.7%、現金給付は17.9%だった。自民党の現金給付が不人気なのは、選挙目当ての“ばら撒き”と見られているからだ。