芸能 2025年08月25日 19時00分

「僕がまだ乗ってたらどんな顔したんやろな」　神戸女性刺殺事件めぐり、かまいたち・山内の過去ポストが再炎上

月20日に兵庫県神戸市で発生した24歳女性の刺殺事件をめぐり、お笑いコンビ・かまいたちの山内健司が過去にX(旧Twitter)に投稿したポストが再炎上している。事件は、女性の自宅マンションのエレベーターで発生したもの。22日に逮捕された谷本将志容疑者は、仕事帰りの被害者の女性が自宅マンションに入る際、オートロックの玄関を真後ろについて侵入した。さらに、同じエレベーターに乗り込んだあと、女性を後ろから羽交い締めにし、刃物で複数回刺して失血死させたと報じられている。同事件を受け、いまあらためて注目をあつめているのが、かまいたちの山内が2011年7月24日に投稿したポスト。「先ほど自宅マンション一階で、女の人とエレベーター待ちが一緒になった。一階にエレベーター降りてきた瞬間、『お先にどうぞ』と言われ1人でエレベーターに乗せられた」と自宅マンションのエレベーターで居合わせた女性に先に乗るよう促されたというもので、この女性の行動に山内は、「レイプされる思われたんかなぁ」とポスト。また、「上にあがって、また一階に降りてきたエレベーターに僕がまだ乗ってたらどんな顔したんやろなぁ」とつづっていた。事件後、このポストの引用などには、「レイプどころか、知らない男とエレベーターに乗ると殺されることが証明されてしまった」「女性の自衛を揶揄し加害までするモラル崩壊人間がTVなんか出ないでほしい」「こう言う事件があるから自衛してるのに、自衛されるとなぜ男は憤慨するのか?」という声が集まっている。山内は2022年4月17日放送の日本テレビ系「超無敵クラス」に出演した際もこのエピソードを披露して炎上。投稿時を含め、今回が3回目の炎上となる。かたくなに削除しない理由はあるのだろうか――。

社会 2025年08月25日 18時00分

8日連続猛暑日に「弱冷房車」不要論、活性化　一方で「電車の中と外の寒暖差で風邪引きそう」という声も

東京都心は8日連続の猛暑日となっている。8月としては過去最長の記録とのことだ。寝苦しさもさることながら、通勤時の暑さが体にこたえる。電車に乗って冷房が心地よく感じることも多い。今年の夏は酷暑続きのために「弱冷房車不要」論が例年よりも活発のようだ。SNSでは「気温が40℃を超えるような日は、弱冷房車中止でよいと思う」との文言とともに、スマホの画面に「本体の温度が上昇したため、カメラを終了します」という画像の投稿が話題となっている。続けて「気温が40℃を超えるような日でも弱冷房車は必要?」とアンケートを取り、不要が70.3%となっていた。「なぜ“強冷房車”がないのか、暑がりは皆がそう感じていますよね」という声もある。一方で、「電車の冷房が強すぎて弱冷房車に乗ることもある」「電車の中と外の寒暖差で風邪引きそう」「電車と外の寒暖差なんとかしてほしい」という声も上がっている。また、「薄いウィンドブレーカーをポケットに携帯し、さっと羽織れば一発解決」「この問題、申し訳ないんだけど夏は暑い人に合わせてほしい」「強冷房車もほしい」「弱冷房車の代わりに除湿車を作れば良いと思う」「弱冷房車以外を利用すれば良いだけなのでは」と、賛否両論となっている。31日ごろからこの時期としては10年に一度程度しか起きないような高温になるとの発表もある。少なくともエアコンにはお世話になる日々が続く。秋は遠そうだ。

芸能 2025年08月25日 15時30分

「本当は結婚したくなかった」加藤ローサ、「想像以上にオレ様だった」松井大輔との離婚に反響が続出

日本テレビ系トーク番組「おしゃれクリップ」に女優の加藤ローサが出演し、夫でサッカー元日本代表の松井大輔との離婚を発表した。時期については、「今年とかじゃなくて、ちょっと前」と説明し、離婚後も一緒に住んでいることを明かす。離婚理由については、「年月を重ねて関係性が変わってった」と積み重ねによるものとした。番組では松井もVTRで出演。松井は、「結婚してからも今と変わらない関係なので。自分としてはこれからも変わらない」とインタビューに応じた。加藤は2011年6月に結婚と妊娠を発表。同年12月に長男、2014年2月に次男を出産した。番組では離婚後も一緒に暮らしていることが明かされたが、その理由について加藤は「2人の共通の思いで、お父さんとお母さんの役割は果たしたい」と説明。一方で松井とは「永久的に一緒に住むことはないと思う」と語った。放送終了後、ネット上には加藤への共感の声が寄せられ今なお、世間は2人の“温度差”にざわつき、松井の“オレ様”気質がクローズアップされている。加藤は、出産後のドラマ復帰となる2021年4月配信のニュースサイト「クランクイン!」のインタビューで、「10年間家族をサポートするほうでやってきたので、自分の人生じゃないですけどこれからはシフトチェンジで」とコメントし、「『ママがやればいいじゃん。オレたちの世話をするのは当然でしょ』みたいな、家庭内の序列が低いのを変えていかないと」と、家族ファーストから“自分ファースト”に転向することをほのめかしていた。また、2022年4月配信のニュースサイト「Yahoo!ニュースオリジナル」のインタビューでは、「本当は結婚したくなかった」と明かし、松井の猛アプローチに根負けしたことを告白。そのうえで、「そもそもですが、あんまり会ったことがない人と一緒に生活するということも大変でした」と回顧。つづけて、「Skypeではたくさん話してましたけど、実際に会った回数なんて数えるほどでしたから。まあ、Skypeでも『オイオイ』と思わされることがたくさんあったから、だからちょっと結婚もちゅうちょしたんです」と愚痴をこぼしている。そして、「とにかく“オレ様”な人なので。一緒に住んでみて、想像以上にオレ様だったな、と。でも、10年をかけて、そのオレ様部分は削っていきました。今は、そうですね、いいパパですよ」と、結婚生活についてコメント。このインタビューがネット上で拡散されており、「この時から離婚のタイミングを見計らっていたんだね」「想像以上の“オレ様”ってどれほどなの」「インタビューでここまで話すって余程だね」といった声が飛び交った。その“オレ様”気質を一層漂わせたのが、2021年11月の元サッカー日本代表・内田篤人がスポーツ専門VOD「DAZN」で展開するチャンネル「内田篤人のFOOTBALL TIME」にゲスト出演した際だ。内田から「松井さんの奥さん、めちゃめちゃきれいですよね」と投げかけられると、松井は足を大きく広げて座り、首をかしげながら、「いや～、どうなんでしょうね」とはぐらかし、「でも、顔はすごいちっちゃい。あとすっぴんも変わんない。それはすごい」と評していた。だが、この映像が離婚公表後にX(旧Twitter)で拡散され、松井の“上から目線”とも取れる態度に否定的な声が集まっている。今年1月、「STORYweb」(光文社)のインタビューでは、家族のために尽くし「迷子になっていた」という30代を振り返った加藤は、「『自分がどうしたら心地よいか?』『何が食べたいのか』『何をしたいのか?』こういうことを含めて、『自分に目をむける』っていうことをテーマに生きていきたい」とコメント。このことからも、夫婦生活が困難であったということがうかがわれる。離婚を発表したことで、ようやく肩の荷が下りた加藤。今後の活躍にますます目が離せない。

社会 2025年08月25日 13時15分

玉川徹氏「SNSは社会的にはマイナス」スマホ1日2時間条例に私見　ネット「テレビ関係者はSNSを『仮想敵』にしている」

スマートフォンの使用を1日2時間以内に制限する愛知県豊明市の条例案が話題になっている。25日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」も、条例案について報じた。豊明市は、仕事、家事、学習時間、移動時間などをのぞいた余暇の時間に関して、スマホ使用の目安を1日2時間以内とする条例案を、25日に市議会に提出する。あくまで目安であり条例には強制力や罰則はないが、スマホだけではなくタブレットやゲーム機器なども含み、子どもから大人まですべての市民が対象になる。豊明市の小浮正典市長は「スマホの過剰使用が睡眠時間をはじめとした身体面・精神面および生活面の悪影響を引き起こさないよう対策を推進することが目的」と述べている。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は、オーストラリアで16歳未満のSNS禁止法案が施行されることを説明した上で、豊明市の条例案が「先進国各国で起きている、例えばSNSを中心とした社会へのマイナスの影響が看過できないっていうことの流れの1つだと思うんですよね」と説明。「SNSに関しては良い面はあるにせよ、社会的にはマイナスの方が大きいって最近感じています。SNSがないときに比べて、今の方が幸せになっていない気がするんですよ」と私見を語った。ネット上では、「スマホなどを使いすぎて心も脳も疲弊しており、生活に悪影響がでていると感じる」と賛同する人がいる一方で、「テレビだけだと偏ってしまう」「テレビ関係者はSNSを『仮想敵』としているので、SNSに関する発言は割り引いて受け止めた方がよい」と批判的な声も上がった。スマホが生活の一部になっている今、条例案自体に意味があるのか疑問は浮かぶが、スマホやSNSなどとの付き合い方を考え直すきっかけにはなっているようだ。

社会 2025年08月25日 12時15分

石丸伸二氏、代表交代ルールについて「整備しますっていうのを細かく話す」　27日の会見で発表　

政治政党「再生の道」の代表を務める石丸伸二氏が自身のYouTubeチャンネルで27日に記者会見を行うと発表。会見の中で代表交代のシステムについても発表するとしている。動画内では「代表はいつか交代するでしょ。そりゃ。石破首相だって絶対いつか代わるじゃないですか」とし、続けて「再生の道に関しては、代表交代のルールやシステムがなかったわけなんですよ。それらを改めて整備しますっていうのを細かく話す」と説明した。同党は東京都議選と参議院選挙で52人の候補者を出したが、全員落選した。会見では、代表交代のシステムや団体の存続について話すと見られている。さらに「そもそも僕、立ち上げた後の記者会見で、代表は交代しますよって言ってますよね。全然新しい話じゃないですよ」と話す。まだ明言はしていないが、代表交代するわけでもなく、交代のシステムを発表するだけの可能性もある。ネット上では、「何がしたかったのか、結局わからないまま終わってしまった」「党として立ち上がってすらいないじゃないの」「交代を示唆したところで、代わりの代表をやりたがる人なんているのだろうか」といった声が上がっている。辞任報道もあったが、現時点では本人の進退については明言されていない。もちろん、会見で交代することを発表する可能性もあるが、「辞任報道」は先走りの気がする。同党は、石丸氏しか求心力を持っておらず、いま代表が代わったところで、党の力が衰えるだけだろう。それよりは、石丸氏が代表兼立候補者となれば数字が集まる気がするが。27日の会見に注目したい。

芸能 2025年08月25日 11時15分

トミーズ雅、ダウンタウンチャンネルの月額フライング発表か　思わず「月額980円！？」と反応

先日、お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志と浜田雅功による「ダウンタウンチャンネル(仮称)」が始動することが発表された。発表によると、動画配信は定額制の独自プラットフォームで、ユーザー参加型の機能や過去の人気番組を見ることもできる。視聴できる端末はスマートフォン、パソコン、テレビ。吉本興業はコンテンツ制作の拡大と番組フォーマットなどの海外展開を目指し、「コンテンツファンド」を組成しており、数十億円の規模での資金調達に成功。今回の事業にもその資金を活用するという。コンテンツとしては、さんま、ダウンタウンをはじめ、中川家、千鳥、かまいたちらや、今後活躍が期待できる若手を含む吉本所属タレントがプロデュース・出演する番組のほか、スポーツ選手のドキュメンタリーやオーディション番組などを制作していくとしている。配信システムについては、明石家さんまが23日放送のMBSラジオ「ヤングタウン土曜日」で言及。吉本が立ち上げる独自の配信プラットフォームは「吉本チャンネルみたいなもの」で、その中の有料動画の1つが「ダウンタウンチャンネル」。他の吉本所属タレントの有料動画も制作していく予定と説明した。さらに、料金については「タレントによって違うみたい」「一律じゃないということだと思いますよ」と明かしていた。また、ダウンタウンチャンネルの料金については、ダウンタウンと同期芸人であるトミーズ雅がフライング暴露と思われる発言をしている。23日放送のMBSテレビ「せやねん!」で同チャンネルのニュースを取り上げた際、トミーズ雅は「これ(芸人の名前)見たらね、ものすごい面白そうやんか。こんな感じでBSの番組(BSよしもと)始まったんちゃうん?」「BSは結局、ペイテレビじゃないからな。だから全然違うものが出来上がるよね。毎月980円とか言うてるやん」と発言。一瞬、スタジオに沈黙が流れ、すぐに「知らんけど」と付け加えたが、MCの山崎香佳アナウンサーが「知ってるんですか?」と聞くと、雅は笑顔を浮かべ無言のままだった。今回の雅の発言が、まだ非公表の料金を思わずバラしてしまったのかどうかは判然としないが、果たしてダウンタウンチャネルの料金はいくらになるのか注目される。

社会 2025年08月25日 09時00分

SNSでアイドルや女子アナなりすましの偽アカウントが続々、投資詐欺が拡大

警視庁管内の特殊詐欺被害額、昨年は1年間で153.1億円だったのに対し、今年は1～6月だけで150.7億円となっている。過去最悪を更新するのは間違いない。そして、被害額の65%(約100億円)が“ニセ警察官”詐欺だ。21日放送の日本テレビ系「ミヤネ屋」がレポートした。今月、北海道警がニセ警官の電話音声を公開した。70代女性に“カネムラ”を名乗る人物が電話で不正送金の疑いがあると言ってきた。女性は身に覚えがなく、カネムラは現金を払えば犯罪者ではなくなると現金を要求してきた。彼は女性の自宅に向かう“カワグチ”にお金を渡すよう指示、他の警察や金融機関に話さないよう口止めもしていた。女性の自宅に来た男はニセの警察手帳を持っており、その場で現行犯逮捕された。MCの宮根誠司は「警察と言われるとドキッとするしパニクる人も多い」と言い、ジャーナリストの多田文明氏は「そういう電話への対応としては、相手の名前と所属、連絡先を聞いて『確認してこちらから電話する』と伝えること」とコメントした。詐欺の手口は日々巧妙化しており、新手の投資詐欺も増えている。パッと見では判別できない著名人になりすましたアカウントがSNSで拡大している。熊本市の60代女性は、4月に投資詐欺で約380万円をだましとられた。きっかけは著名人が映ったYouTube。「お友だち登録したい方は下へ」というリンクをクリックしたところ、LINEグループのトーク画面に移り、男女が十数人に対して銘柄選びのアドバイスをしていた。後日、実在する大手資産運用会社の社員を名乗る男がメールで数百万円の投資や口座開設を勧めてきた。勧められた銘柄を380万円で購入し、言われるままにアプリをインストールして、入金した380万円を確認すると約720万円に増えていた。利益分を引き出そうとしたところ、あれこれ理由をつけてほとんど応じられなかった。さらに1200万円追加投資するよう勧誘が続き、1カ月後にはLINEグループが解散されていた。YouTube自体が偽物、損益確認していたアプリも偽物、LINEグループはサクラだ。多田氏は「犯罪グループは相手の資産状況や境遇を正確に読み取る。その人に合った話で誘導してくる」と話す。人気グループが多く所属するSTARTO ENTERTAINMENTがX(旧Twitter)の本社があるアメリカの裁判所に発信者情報の開示命令の申し立てを行ったところ、73のなりすましアカウントのうち、35のアカウントはバングラデシュから発信されていたという。あるアイドルグループのファンは東京ドーム公演の動画を見られると思ってクリックすると、クレジットカード登録の画面が出てきたと言い、これは典型的なフィッシング詐欺の手口だ。地方局の女子アナウンサーのなりすましアカウントも多く、フォローした人に投資を勧誘するメッセージが送信された例も多数見られた。読売テレビの西尾桃アナウンサーは「偽アカウントは消しても消しても出てくる」と話した。

社会 2025年08月24日 09時00分

参院選、外国勢力がSNSで選挙介入か　真偽不明だがロシアとの関連を指摘する声も

7月の参院選で、SNSを通じて海外から選挙介入があったのではないかとの懸念が広まった。真相は不明だが、X(旧Twitter)は選挙中に複数のアカウントを凍結している。20日放送のテレビ朝日系「ワイドスクランブル」に平将明デジタル大臣が生出演、政府の取り組みや海外事情について話した。参院選の期間中、ニュースまとめサイトのXのアカウントが凍結され、さらに関連する4つのXのアカウントも凍結された。X社が運営ルールに違反していたとして凍結したものだという。その凍結された関連アカウントの1つは、アメリカのシンクタンクからロシアよりの情報拡散が認められ、親ロシア派に属すると評価されていた。こうしたことから、外国からの選挙介入について指摘されていたわけだが、平大臣は「参院選で一部そういう報告はあったが、真相は不明」と7月の発言を繰り返した。さらに、外国の選挙介入の意図については「(日本の)国力が落ちたら良いと考えるときにどういうことを目指すかというと、例えば、少数与党になって何も決められない政治体制になる、社会が分断する、国際的秩序に対する信頼を壊す」などと答えた。また、日本語は外国人にとって難易度の高い言語だったために、これまで日本は“言葉の壁”で守られてきたが、生成AIの発達で日本も選挙介入の例外ではなくなったと平大臣は指摘した。では、外国勢力による情報拡散はどのように行われているのか。まず、生成AIに政治に関する虚偽のテキスト、投稿文や偽の画像などを大量に作らせる。次に、SNSに自動で投稿するBot(ボット)と呼ばれるプログラムに先程の虚偽情報や偽画像などを短時間で大量に投稿させる。今度は、その投稿に対して、Botを使って自動でいいねを押したりコメントしたりという反応をすることで拡散させる。SNSにはもともとアルゴリズムが機能すると、反応が多い投稿を表示させやすくなっているので、それを見た一般の利用者がさらに拡散することにつながる。オーストラリアは法整備を行った上で対外干渉対策タスクフォースという組織を立ち上げて外国からの干渉の特定と阻止などを行っている。スウェーデンでは3年前に心理防衛庁という政府機関を設立し近隣国からのプロパガンダに対して国民を啓発する活動を強めている。日本では選挙に関して政府がプラットフォーマーに要請して疑わしいアカウントを凍結させるということはまったくない。「政府が要請するのは、薬物やトクリュウのリクルート、ヤミ金といった犯罪絡みの案件だけ。参院選のときにいくつかのアカウントが凍結されたのは、あくまでも民間の方がX社に指摘してX社が独自に行ったもの」(平大臣)具体的にどこの国がSNSを使って日本を攻撃してくるのか。「例えば、日本の暗号資産の取引所が攻撃されて、ビットコインが約500億円抜かれた事件。これは北朝鮮を背景とするハッカー集団だった。ある程度推測することはできても、公式に名指しできるまで解明するのはむずかしい。名指しするにしても政治判断になる」(平大臣)外国からSNSの選挙介入が、参院選の投票行動に影響を与えた可能性について、平大臣は「SNSを参考にする有権者が増えているので可能性はある」と答えた。テレビであろうがネットであろうが、最後は有権者一人ひとりの情報リテラシーにかかっているということである。

芸能 2025年08月23日 11時00分

「ダウンタウンチャンネル」と吉本のコンテンツファンドにテレビ業界が激震の裏事情

お笑い芸人が多く所属する吉本興業は、8月20日にダウンタウンが出演する配信サービス「ダウンタウンチャンネル(仮称)」の開設日が11月1日になると発表した。ついに、長く活動休止中だった松本人志が復帰する可能性が高く、大きな注目を集めている。このサービスは、サブスクリプション対応で、吉本独自の配信プラットフォームを構築して運営予定。ユーザー参加機能も取り入れて、スマートフォン、パソコン、テレビで視聴できると説明されている。どんなサービスになるのだろうか。「まずは、浜田(雅功)さんと松本さんによる、漫才かコントを予定しているという話です。その上で、浜田さん、松本さんがそれぞれ個人的にやりたい企画に挑戦すると言われています。ダウンタウンが過去に出演したテレビ番組のアーカイブも一部見られるという話で、民放各局とも調整しているようです」(スポーツ紙記者)多くの人が期待している今回の「ダウンタウンチャンネル(仮称)」だが、吉本興業は同時期に新規事業の発表も行っている。8月18日に公式サイトで「コンテンツファンド組成のお知らせ」として、コンテンツ制作の拡大と、番組フォーマットなどの海外展開を目指すコンテンツファンドを組成したと公表。ファンドでは数十億円規模の資金を調達・準備しているとしてバラエティ番組、映画、アニメ、ドラマ、ライブコンテンツ、リアリティショー、縦型ショートドラマなどのコンテンツ制作を支援するとしている。この事業には、明石家さんま、ダウンタウン、中川家、千鳥、かまいたち、マヂカルラブリー、チョコレートプラネット、渡辺直美、霜降り明星らがプロデュース・出演するコンテンツのほか、スポーツ選手のドキュメンタリーやオーディション番組などの制作を予定していると発表。「ダウンタウンチャンネル(仮称)」と同じく、配信を利用した一大事業を開拓する目論見のようだ。テレビ関係者の間では、吉本とテレビ局の関係性が劇的に変わる可能性があると心配する声も出ているようだ。「今回のファンドの説明は、独自のプラットフォームに人気芸人の番組を次々と立ち上げると宣言しているように見えます。そうなると、テレビ出演より吉本の番組へ出演を優先する可能性もあります。これまでも、吉本は配信ビジネスやBSよしもとの立ち上げなど、コンテンツ制作は進めていました。ただ、今回は『ダウンタウンチャンネル(仮称)』をはじめ、これまでになく本気モードで、テレビ関係者が視聴者を取られると戦々恐々としています。それに、現在のテレビは吉本芸人が出演しなければ制作できないものが多いです。ギャラの値上がりなどにもつながりそうで、頭を抱えているプロデューサーも多くいます」(民放関係者)果たして、日本一と言えるお笑い芸人を抱える吉本興業が、ファンドの莫大な資金を使ってどんな仕掛けをしてくるのか。動向に注目していきたい。

社会 2025年08月22日 21時15分

自転車の酒気帯び運転、4000件超の摘発　SNS「もっと広報した方がいい」

自転車の酒気帯び運転を罰則対象とした改正道路交通法が施行された昨年11月以降、各都道府県で摘発が相次いでいる。今年5月末までの摘発は全国で4000件を超えるという。昨年11月に、道路交通法が改正され、自転車運転中にスマートフォン等を使用する「ながら運転」の罰則が強化。また、自転車の酒気帯び運転については「3年以下の懲役刑または50万円以下の罰金」の罰則が新設された。読売新聞の報道によれば、自転車の酒気帯び運転に対する摘発は、昨年11月1日から今年5月末までに全国で4077件にもなるという。福岡県の803件が最も多く、東京都340件、埼玉県328件、大阪府278件など大都市のある都府県が摘発件数の上位を占めた。自転車の酒気帯び運転で行政処分を受けたケースもある。三重県の男性は、7月、自転車の酒気帯び運転をしたとして、自動車の運転免許停止(6カ月以内)となった。とある都道府県警の担当者は「『飲んでも自転車には乗っていい』という誤った考えを持つ人が多い」と述べているという。ネットでは「街中を走る自転車は無法状態」「全部捕まえろ」という声が上がった一方で、「知らなかった。気をつけよう」「はじめて知った。もっと広報をした方がいい」など、罰則の強化を知らないという人も見られた。2026年4月からは、自転車の交通違反に対して、車やオートバイと同様に反則金の納付を通告するいわゆる「青切符」による取り締まりも始まる。自転車も車両だという意識を持って運転するようにしたい。