社会

社会 2018年01月09日 12時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 税制大綱に潜む大減税

　12月14日に、与党が税制改正大綱を発表した。メディアの報道は、給与所得控除の上限引き下げによる年収850万円以上のサラリーマンの増税や、たばこ税増税、出国税・森林環境税の創設などに集中している。しかし、今回の税制改正の最大のポイントをきちんと報道しているメディアはほとんどない。それが、事業承継税制の拡充だ。　具体的には、5年以内に事業承継計画を作成し、非上場株を相続・贈与した場合には、後継者が死亡するまで、相続税・贈与税の納税を100%猶予することにしたのだ。　しかも、後継者が死亡した場合、これまでの猶予制度では、会社を受け継いだ時の正味資産が課税対象となっていたが、今回の改正で、後継者の死亡時の正味資産が対象となることになったのだ。　この制度改正が何を意味するのか。例えば、一代で事業を成功させ、巨万の富を築いた創業者がいたとする。これまでの税制では、創業者が亡くなると、莫大な相続税がかかってきた。ところが、今回の税制改正で、税金の納付は後継者の死亡まで猶予されることになった。　つまり、相続時の税負担がなくなるのだ。しかも、事業を引き継いだ御曹司は、大抵の場合、創業者よりも能力が低いから、会社を食いつぶしていく。そして、御曹司が死亡した時には、スカスカになった会社の正味資産で課税するということだ。　これは、実質的に相続税の撤廃に近い税優遇を、富裕層に与えかねない税制改正と言える。庶民が相続をすると、相続人が2人の場合、4200万円を超える財産があると、相続税がかかってくる。ところが、相続財産が非上場企業の場合においては相続税がまったくかからないというのは、あまりに不公平ではないだろうか。　もちろん、そうした効果を見抜かれないために、税制改正大綱には、「中小企業経営者の年齢分布のピークが60台半ばとなり、高齢化が急速に進展する中で、日本経済の基盤である中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上は、待ったなしの課題となっている」と、錦の御旗が掲げられている。　それは、その通りだ。いまのような相続税を課していたら、町工場や商店街が消えてしまう。しかし、事業承継税制を富裕層の相続税逃れに悪用させてはならない。　対策は簡単だ。事業承継税制の適用対象金額を、例えば、1億円までというように限定すればよいだけだ。そうすれば、本当の中小企業のほとんどが救われる。しかし、金額の上限が設けられる可能性はほとんどないだろう。今回の税制改正の真の狙いは、富裕層の税逃れだからだ。　一方、中小企業向けの事業承継税制だと言いながら、本当の中小企業のかなりの割合が、この減税の恩恵を受けられない可能性がある。その理由は、税優遇を受けるために必要な事業承継計画の作成が難しいため、専門家のアドバイスを受けなければできないからだ。専門家を雇う余裕がない中小企業は、そもそも減税の対象にならない可能性が高いのだ。　今回の税制改正も、詰まるところは、富裕層減税、庶民層増税の構図になっている。

社会 2018年01月09日 07時30分

賃上げ3%は可能なのか？大手企業のトップが語る

　安倍晋三首相は、5日に都内で開かれた経済3団体(経済同友会、日本・東京商工会議所、日本経済団体連合会)の賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げて3％お願いしたい」と訴えた。　この安倍首相の発言を受け、1月5日の『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では、大手企業のトップに賃金3％アップは可能なのかについてインタビューした様子を放送。　三菱商事の社長・垣内威彦氏は「去年5%上げてるんです。今年上げていきたいという意思はあります」　大和証券グループ本社の社長・中田誠司氏は「前向きに検討します。検討するよう指示をしてまして、全体で3％を超える賃上げになるんじゃないかというふうに思っています」　三井不動産の社長・岩沙弘道氏は「日本経済のデフレ脱却を本当に今年実現して強い経済の軌道に乗せていくためには、絶対に応えなきゃいけないマイルストーン」　三井物産の社長・安永竜夫氏は「ベースアップは考えてません。パフォーマンスを出した人に大きな賃金を払う形に変えるべきだと思ってます」　トップ企業だけあって賃上げに積極的な意見は少なくない。　一方、中小企業が加盟する日本商工会議所の会頭・三村昭夫氏は「中小企業は昨年賃上げした企業の80数パーセントは収益が上がっているのではなくて、人手が集まらないから上がっている」「賃上げと同時にですね、みんなが持っている将来の不安を取り除くために何をすればいいのか、こういうことも合わせてやらないと消費というのはなかなか盛り上がらない」とただ賃上げをするのではなく、消費を促すような施策も同時進行させる必要性を訴えた。　株価は上がってもなかなか賃金は上がらず、“実感なき景気回復”は依然続いている。賃金が上がらなければ消費は増えないだけでなく、国民の幸福度も上がらないだろう。具体的な解決策を政府が推し進めてくれることに期待したい。

社会 2018年01月08日 18時56分

女性が活躍する企業・サマンサタバサの労働環境に迫る

　1月7日に放送された『初耳学』(TBS系)では、社員の約96パーセントが女性で、女性が働きやすく活躍しやすい様々な仕掛けが施されていると話題のアパレル企業・サマンサタバサに潜入調査し、その実態に迫った。　まず、社長の寺田和正氏は「“褒める”と“注意”だと、男子は30パーセントくらいは褒める。女性の場合はその反対で70~80パーセントくらいは褒めて」と女性社員には積極的に褒め、高いモチベーションを維持させることを教育方針に掲げていると語る。　また、女性は出世や高い報酬に興味はなく、仕事で充足感を得たり自分のスキルを発揮したい傾向があるため、オフィス内をオシャレにしたり誕生日休暇を与えたりなど、満足した気持ちで仕事に取り組めるような環境づくりもしているのだという。　さらに、いろいろ根に持ちやすい女性の心理傾向を理解しているので、上司がとにかく「ありがとう」と言うことを徹底している。そうすることで、女性の多い職場特有のドロドロした人間関係に発展しないような気配りもしているようだ。　番組レギュラーの林修は「ある企業の人事担当に伺ったことですけども、(採用を)点数だけで決めたら全部女子だけになると」「でも、それだとバランスの問題もあるので、男子は良いところがあれば多少点数が悪くても取ると。女子は本来であれば合格なのに、あえて悪いところを探されて落とされて、結局バランスを取っているっていう話を聞きました」と語り、男子は加点法で女子は減点法で採用している企業もあるらしい。　体力があり、上下関係に従順な男性がこれまでの日本企業の中心だった。しかし、今後は女性の感性の豊かさはビジネスでとても重要なスキルになってくるだろう。生き残る企業になるためには、女性が働きやすい環境を作ることは急務なのかもしれない。

社会 2018年01月07日 08時00分

「シャンシャン」フィーバーの裏に蠢く“中国の黒い思惑”

　かわいいパンダに責任はないが、彼らは“赤い悪魔からの使者”であり、東京都は中国に2頭合わせて年95万ドル(約1億円)のレンタル料を税金から支払っている。それだけではない。　「生まれたパンダは性成熟が始まる頃をメドに中国に返還することになっています。メスは4歳頃が目安で、過去に15頭の繁殖に成功している和歌山県のアドベンチャーワールドでも去年6月に3頭が返されました。『シャンシャン』の所有権も中国にあり、日中の協定により、満24カ月をメドに返還することになっているのです」(都関係者)　シャンシャン便乗商法も今のうちというわけだ。　かつて「パンダ外交」と呼ばれた時代があったように、中国にとってパンダはチベットからかすめ取った“戦略兵器”である。　「1941年11月に中国から米国に突如パンダが贈呈されましたが、これは対日本戦に米国の参戦を引き出すためでした。'50〜'60年代にかけてはソ連および北朝鮮との同盟強化のために、'80年代初頭にかけては英仏など西側諸国との友好関係を築くために贈られています。その後、野生動植物の保全を趣旨とする『ワシントン条約』の規定により、パンダは国際商取引が原則禁止される種に指定されます。そこで、'90年代に編み出されたのが“貸与”という仕組みでした」(国際ジャーナリスト)　習近平主席の時代に入ってからも、パンダ外交は活発だ。'14年にベルギー、マレーシア、'16年には韓国とオランダ、'17年にはドイツとインドネシアの各国が提供を受けた他、フィンランド、デンマークへの貸与計画もすでに発表されている。　「これらの送り先は習主席が推進する経済外交圏構想『一帯一路』のためであることは明らかです。韓国については、米韓同盟からの離脱を促す外交戦略であることはミエミエです」(同)　愛らしいシャンシャンは、どんな外交的思惑に乗せられるのだろうか。

社会 2018年01月06日 12時02分

安倍首相の嫉妬した人とは…

　1月3日に放送された『ビートたけしの私が嫉妬したスゴい人』(フジテレビ系)に安倍晋三首相が出演。　安倍首相は嫉妬した人物を聞かれ、「私の師匠というのは官房副長官としてお仕えした森喜朗さんと小泉純一郎さんなんですが、2人は尊敬する対象ではあるんですが、嫉妬するのとはちょっと違うんですね。嫉妬したのはですね、石原慎太郎さんですね」と口にした。　石原氏に嫉妬した理由について「皆さんご承知の通り芥川賞作家で、ヨットが好きで、しょっちゅう海に出ていて、かつ政治家。で、政治家には全然いないタイプですよね。常に挑戦的で、永田町にも霞が関にも、あるいは世論にも挑戦的で」「かつですね、男前。今でいうイケメンですよね。なんでも言いたいことを言いながら、全てを手に入れてることですよね。ちょっと嫉妬しましたね」と自由奔放かつ挑発的な姿勢に嫉妬してしまったのだという。　また、石原氏とのエピソードを語る安倍首相。「まだ私が学生時代に石原慎太郎さんが私の父を訪ねて家に来られたんですね。で、そこで本にサインをしてもらおうと石原慎太郎さんの本を探したらですね、『太陽の季節』の文庫本があったんですね。『サインお願いします』って、サインして渡されて、その同時にですね。『もっと新しいのも買えよ』って。普通、なんか一言温かい言葉をかけるじゃないですか。このスタイルが私は良かったですね」と直接会った時に全く媚びない態度で接する石原氏にどこか惹かれてしまったらしい。　さらに、「私の父親が外務大臣時代に私は秘書官でいたんですが、そこに石原慎太郎さんが訪ねて来たんです。外務省中の女性がみんな集まってきてね、握手したがる。ここには嫉妬しましたね」と男性ならではの嫉妬も石原氏に感じた過去があるようだ。　様々な嫉妬談を語った安倍首相を見ていると、どれだけ地位が高い人でも嫉妬した経験はあるのだなと思わせられた。

社会 2018年01月06日 08時00分

利用者にメリットなし!? 楽天「第4の携帯事業」に冷ややかな声

　三木谷浩史社長率いる楽天が、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社による寡占市場に風穴をあけるべく「第4の携帯電話会社」に名乗りを上げた。2018年に携帯電話事業の新会社を設立し、'19年中のサービス開始を目指している。　「消費者にとっては値下げを期待する声もありますが、業界からは『携帯事業への参入は甘くはない』との声が多く聞かれます。投資家からも先行きを不安視され、発表翌日の12月15日は年初来安値1011円を更新しました」(経済ライター)　懸念材料は設備投資と借入金の負担だ。'25年までに最大6000億円を借り入れ、基地局の整備に充てる意向だが、大手キャリアと比較すると投資額が少なすぎるとの見方もある。　「日本各地にネットワークを拡大するには数兆円規模の投資が必要。それだけ投資して大きなリターンがあるのか懐疑的です」(同)　過去の事例でいえば、第4極として安い通信料金で新規参入したイー・アクセス(現・ワイモバイル)はシェアを拡大できず、'13年にソフトバンクグループに買収されている。「いまさら携帯事業に参入したところで、大手の牙城を崩すのは難しい。いくら安くしても大手3キャリアから乗り換えさせるのは難しいのではないか」(総務省関係者)など、各方面から厳しい見通しが寄せられている。　「三木谷社長は他人のマネ事が好き。ホリエモンがフジテレビの買収を仕掛ければTBS買収に動き、球団も同じ流れで買収した。今はソフトバンクの孫正義社長への対抗心といったところでしょう。もっと言えば、主力のネット通販事業の分野で競合する米アマゾンとの競争に勝つためですよ。クレジットカードや銀行関連の金融事業を持つ強みを生かし、携帯とネット通販で自社の顧客を一気に引き込もうというわけです」(経済エコノミスト)　電波を取得できるかどうか分かるのは'18年3月とされており、それまでは新規事業のプランは持ち越しとなる。果たして、大見得を切った楽天の戦略は吉と出るか凶となるか…。

社会 2018年01月05日 08時00分

“門前薬局”ボロ儲け！ 薬価引き下げでも日本医師会から上がる不満

　政府は2018年度予算案の焦点だった医療費の診療報酬の改定率を、薬価部分で引き下げることを閣議決定したが、以前より日本医師会などからは「薬局が儲けすぎだ」と反発する声が上がっていた。　厚生労働省は、薬の処方を決める医師が販売まで行うと、医師が販売価格と仕入れ価格との“薬価差益”を求め、不必要な薬まで出して患者が薬漬けになってしまうという批判から“医薬分業”を押し進めてきた。　「その結果、薬局の数が急増した。特に大手の薬局チェーンは資本力にものを言わせ、“門前薬局”と呼ばれるように大学病院や大手病院の近くに調剤薬局を置いている。そのため、昔からあった薬局などの死活問題にもなっているんです」(医療ジャーナリスト)　医薬分業により、ジェネリック医薬品の推奨や多重投与の問題解消などの長所はあるが、患者の負担は膨れ上がっているのが実情だ。　「例えば、患者が6360円の薬を購入する場合、院内処方ではプラス940円で済みますが、院外処方だと医師の処方料790円に加えて、薬局の取り分になる調剤報酬として調剤基本料550円、調剤料1140円、薬学管理料430円の、プラス計2910円になる。“門前薬局”の大手薬局チェーンは黙ってても患者が集まり、ボロ儲けです」(薬剤師)　この事態に日本医師会などからは“薬局が医療機関より儲けている”と反発の声が高まっていたという。　「患者にとっては、医療機関でそのまま薬を買えた方が薬局まで行くという手間暇がかからず、費用も安く済む。医薬分業は現段階では患者のためになっていません。また、調剤薬局チェーンの調剤報酬制度を悪用した請求事件も続出している。調剤報酬の基準をクリアするために実際に薬を調剤した薬局とは別の薬局に、社員や家族の処方箋を送付し、送付先の薬局で調剤したものとして請求するという悪質なものまで出ているんです」(前出・医療ジャーナリスト)　今後も医薬分業の是非が問われることになりそうだ。

社会 2018年01月04日 08時00分

上場以来最高の黒字見込み マクドナルド驚異のV字回復3つの理由

　一時、日本撤退もありうるのでは、との噂も飛んだほどドン底状態に陥っていた日本マクドナルドが、驚異のV字回復をしている。'17年12月期の連結決算では、上場以来最高の200億円の黒字。背景に何があったのか。　まずは、最悪な状態だった時期のマクドナルドについて見てみよう。　「2009年頃から、総じてのマンネリ化で徐々に売り上げが減少し、苦戦していたところ、直撃したのが上海での悲劇でした。材料調達先の一つだった中国企業が、'14年暮れ頃、期限切れ肉を使用したり、床に落ちた肉を素手で製品コースに放り込む衝撃映像が、地元テレビ局のスクープで発覚したのです」(経営アナリスト)　加えて'15年前半には、国内で商品に歯や金属片混入の告発が相次いでイメージがさらに悪化。子どもを持つ親たちを中心に、一斉にマクドナルドをボイコットし始めた。そのため'15年末決算では、年間349億円もの最終赤字を出してしまった。　その上海の悲劇に直面したのは、就任間もないサラ・カサノバ社長。　「当時はまだ日本人の心や商法をうまく掴めていなかったカサノバ氏が、上海の被害者だと上から目線で会見を行ったことで、ますます客足が遠のいたのです」(同)　この上から目線は、アメリカ本社の姿勢でもあった。だが、被害に遭ったのはアメリカの消費者ではなく、日本の消費者。それを、ちゃぶ台を引っ繰り返すかのごとく逆ギレした姿勢は、傲慢不遜と取られた。しかし、カサノバ社長はそこから転換の速さを見せる。　「猛省したというカサノバ氏は、日本人の心を掴むために学び直し、それを確実にスピーディーに実行した。その数は数十にも及ぶ改革、改善だが、特に柱となる3つの対応が功を奏し、客足が徐々に回復し始めたのです」(同)　その一つは、何と言っても消費者が一番気になる「食の安全」。これを確実に目で確かめられるように透明化した。　「それまで一部仕入先だった中国を、タイなどに変えたのですが、それを消費者も確認できるよう、ホームページ上で、すべて見られるようにし、包み紙などにQRコードを設け、安全のPR活動を行ったんです」(外食産業関係者)　しかし、それだけでは一度離れた客足は戻らない。そこで2つ目として殿様商法を止めた。　「他社とのコラボを率先して行った。その中には、'16年夏に大ヒットした『ポケモンGO』とのコラボが大成功を収め、これをきっかけに各店舗が活性化したと言っても過言ではありません」(同)　他にも他のコンビニや食品メーカーと一緒に様々な企画を次々と立ち上げ、その都度、そこそこのヒットを飛ばしている。　「マクドナルドはそれまで、他社とのコラボ企画などは到底考えらない企業だった。しかし、世間の拒絶現象にようやく目が覚め、消費者目線に立ち始めた。そして、消費者との関係を双方向に切り替えたわけです」(業界誌記者)　3つ目としては、思い切った不採算店舗の徹底削減が挙げられる。　「'14年の上海での悲劇前、3891あった店舗を、不採算店舗を中心にどんどん閉鎖した。現在は、ピーク時より約1000店舗減の2902店舗となっている」(同)　この店舗数削減とともに、スタッフの再教育を徹底。カサノバ社長自ら週に一度は現場を訪れ、スタッフ、主婦や女子高生、さらにはお年寄りたちから日本人客の生の声を聞き、それを経営に取り込む努力をしてきた。これらの積み重ねが、まさに奇跡のV字回復につながったのだ。　しかし、前出の経営アナリストは、こう言う。　「実は、ハンバーガーは他の外食産業が伸び悩む中で足腰が強く、これからさらに伸びそうなジャンルで、新規参入も含めて活発化しているのです」　例えば、『牛角』を運営するレインズインターナショナルが、全株を取得し展開する『フレッシュネスバーガー』や、ニューヨーク生まれの『シェイクシャック』も人気を集めている。また、居酒屋を展開しているユナイテッド＆コレクティブが始めた『the 3rd burger』も好調だ。ここに、既存大手のモスフードサービスの『モスバーガー』、ウェンデーズ・ジャパンが展開する『ファーストキッチン』なども加わり、群雄割拠の時代に突入している。　「マクドナルドも、さらに魅力ある味の創出と経営努力をしなければ、再び急降下しかねない状況なのです。そのため'18年は、さらなるコラボと、再び新規店開設を積極的に仕掛けるなど、攻めの構えを見せています」(前出・業界誌記者)　新旧入り乱れてのバーガー戦争。新年は一挙にエスカレートする気配を見せている。

社会 2018年01月03日 08時00分

2019年総裁選も霞む、プリンス・小泉進次郎氏の“嫁取り”狂騒曲

　弁舌明快で爽やかで、しかもイケメン。2019年秋、小泉進次郎筆頭副幹事長の自民党総裁選出馬説も流れてきている。間違いなく安倍首相の3選になると思われるが、しかし、その進次郎氏について地元後援会関係者の間からは、こんな声が聞こえてくる。　「進次郎さんも4月で37歳になる。天下取りの前に、まずは足元を固める意味でも“嫁取り”が最優先でしょう。悪い虫がつかないうちにね」　自薦他薦の嫁候補は引きも切らさずだという進次郎氏。本人も妻を得る気は満々らしく、これまでも浮いた話はゴマンとあった。　「'09年に政界に入る以前から、地元横須賀の海辺をタレントの杏似、しかも、スレンダーで髪の長い女性と散歩しているところを多くの人に目撃されています。彼女は近辺でカフェを経営する美女でした。しかし、進次郎氏が初当選を果たすと、その関係はとんと噂に上らなくなった。政治家としてヨチヨチ歩きで恋愛どころではないだろう、と周囲が説得した説もあり、当時は関係者の間で“当選失恋”などとも言われました」(全国紙政治部記者)　しかし'12年1月、深夜に赤坂の議員宿舎の進次郎氏の部屋に美女が訪れ、早朝4時頃に去った現場を一部週刊誌にすっぱ抜かれた。　「女性は神奈川県のレジャー施設に勤めていたというが、報道があってからは音沙汰がない。すでに別れたともっぱら」(夕刊紙記者)　'15年4月頃には、元ラグビー日本代表でヘアメイクアーティストの美女との噂もあったが、こちらも立ち消え。同年夏にも、都内ホテルで女優の藤原紀香似の元復興庁秘書との密会が報じられるも、彼女はすぐに留学してしまったとのことで、その後は何事もない。　「この時は、野田聖子総務相が9月の総裁選出馬のため推薦人集めに奔走していた最中で、進次郎が推薦人に滑り込むという憶測もあった。しかし、このスキャンダルで身動きが取れず、そのために野田氏が出馬できなかったなんて話もある。まったく罪な男です(笑)」(自民党関係者)　後援会関係者は溜め息まじりにこう言う。　「離婚で独身、しかも、元首相という父親を持つ息子。さらに、将来の首相候補だけに、嫁はよっぽど度胸がなければ務まらない」　「安倍1強」政治へ苦言を重ね、存在感を増している進次郎氏だが、勇み足を懸念する声もある。その手綱を握る“嫁”がいれば鬼に金棒なのだが…。

社会 2018年01月02日 08時00分

恐怖の満期！ 北海道沖に超巨大地震“M9”のカウントダウン

　北海道沖でM9級の超巨大地震が発生する確率が、7〜40%という調査結果が公表された。政府の地震調査委員会が12月19日、北海道東部沖の千島海溝沿いで、今後30年以内の超巨大地震発生が「切迫している可能性が高い」と発表した。実際の危険度はどれほどのものなのか。　調査委によれば、震源域と確率の内訳は、十勝沖が7%(M8.0〜8.6程度)、根室沖が70%(M7.8〜8.5程度)、色丹島・択捉島沖が60%程度(M7.7〜8.5程度)と推定される。　「千島海溝では1973年の根室半島沖地震、'52年、2003年の十勝沖地震など、最近でも大きな地震が繰り返し起きている。それらを超える巨大地震は、平均340〜380年ごとに発生し、直近では約400年前に起きたと考えられています。調査委では、この平均的な間隔がすでに“満期”を超えていると見て、警鐘を鳴らしたのです」(サイエンスライター)　道東では、その400年前の地震の際に発生した津波で内陸に運ばれた土砂などが、沿岸から最大約4キロ離れた内陸で確認されている。　「江戸時代初期の1611年に起きた慶長三陸地震では東北地方の太平洋側が被害に遭ったとされているが、地震の揺れよりも巨大津波による被害が大きかった。実はこれが、千島列島沖を震源とするM9クラスの巨大地震によるものだったという説もある。また、千島海溝付近で最初に発生した地殻変動が、周辺の震源域と連動して発展した巨大地震だった可能性も指摘されているのです」(同)　以前から、千島海溝付近での巨大地震を予測している琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏は、今回の発表について、こう言う。　「まったくその通りだと思います。熊本地震が発生した状況といい、400年前の日本と非常に似ている。Xデーが東京五輪と重ならないことを願うばかりです」　九州地方では、慶長三陸地震の前後に、大分県を震源とした慶長豊後地震(M6.9〜)など、大きい地震が相次いでいた。木村氏は千島海溝付近での巨大地震について、規模をM8.5、時期を'10年±5年としており、すでにいつ起きてもおかしくないという。　地震学が専門の武蔵野学院大特任教授・島村英紀氏の話。　「切迫していると言っても、今日か明日というわけではありません。冷静な行動が必要です。東日本大震災の後、割れ残ったところが震源の北と南にあると私はコメントしていますが、今回、その北側に巨大地震が迫っていると政府が発表した。ただし、南側は大丈夫かというと、そうではない。現在は地震の活動期に差し掛かっているため、当分、こうした状況は続くと思われます」　最も怖いのが高さ18メートル以上と言われる大津波だ。すでに恐怖のカウントダウンが始まっている。年明け数十年は油断がならない！　十分な警戒が必要だ。