社会

社会 2019年09月12日 12時10分

悪徳『整骨院』がボロ儲けするカラクリをすっぱ抜く！

　ご存じだろうか？　実はマッサージ院、鍼灸院、整体院などとも称される「整骨院」の数はコンビニの数を上回っているのだ。特に国家資格の柔道整復師(以下、柔整師)が施術する「整骨院」の施術所数は、10年前と比べて倍増しているという。　「整骨院が急増した背景には、柔道整復師養成学校の規制緩和があります。'98年までは国の規制で14校しかなかった養成学校が'00年以降増え続け、現在は100校を超えており、柔整師の数が爆発的に増えたのです」(厚労省関係者)　同業者が増えれば経営が厳しくなるはずだが、増え続けるのはなぜか。ある接骨院オーナーは「簡単に稼げるカラクリがあるからですよ」と暴露する。　「柔整師が施術する整骨院では『捻挫』『脱臼』『骨折』『打撲』『挫傷』の5種類の外傷性の施術に限り、公的保険を適用できます。慢性的な肩こりや腰痛は保険適用の対象外ですが、こうした症状を捻挫などと偽って請求してもバレないんです」　いわゆる「公的保険の不正請求」だ。　「“受領委任払い”という制度を使います。これは保険証番号と印鑑、患者の直筆サインがあればいいので、お客に健康保険証を提示してもらい、白紙のレセプト(診療報酬明細書)にサインを書かせます。あとはカルテを改ざんして適当なレセプトを作成するだけ」(同)　こうした不正請求は歴とした犯罪だが、国保組合の審査が甘く、業界全体で不正が横行しているという。　「整骨院側からすれば、保険証番号さえ集まれば簡単にカネになる。『無料マッサージ体験会』などを開催し、保険証と印鑑を持参させてボロ儲けしている整骨院もあります」(全国紙記者)　不正な広告を打つことで顧客獲得を目指す治療院も増えているのでご注意を！

社会 2019年09月12日 11時05分

『報ステ』では一切報じず批判 番組CPだけでなくスタッフにもセクハラ発覚、若手やバイト狙いか

　チーフプロデューサーが女性アナウンサーに対するセクハラで懲戒処分を受けていた事が判明した『報道ステーション』(テレビ朝日系)について、他のスタッフもセクハラ行為をしていたと、『週刊文春』(文藝春秋社)が11日に報道。セクハラに対するモラルの低さと、番組内で謝罪を行わない姿勢に批判が相次いでいる。　『報道ステーション』については、先日チーフプロデューサーの桐永洋氏が、番組に出演していた森葉子アナウンサーに対し、飲みに誘った上、家のエントランスまで押しかけ、抱きつきキスをするなどしていたことが発覚。　さらに、同氏は前任の小川彩佳アナウンサー(現フリーアナウンサー)にも誘いをかけていたほか、部下となる女性ディレクターにもセクハラ。その数は10名ほどに上るという。自身の権力を盾にして、女性スタッフを自分のものにしようと暗躍していたことが発覚した同氏は懲戒処分を受け、その職務を解かれた。　それだけでも眉をひそめたくなるような話だが、さらなるセクハラが発覚。番組デスクでソウル特派員などを歴任した40代のデスクが、マスコミ志望の学生バイトをデートに誘い出していたほか、若手スタッフをラブホテルに誘うなどして厳重注意を受けたのだという。立場を利用し、断りづらい若手やバイトを狙うという、実に悪質なセクハラである。　『週刊文春』によると、このデスクは現在も『報道ステーション』に携わっているようで、厳重注意で済んでいるのだという。普段、政府や大臣の失言を厳しく批判している同番組だが、自身スタッフによるセクハラは簡単な注意で不問にしてしまうようだ。また、番組内で事態の説明や謝罪を一切しておらず、「都合の悪いニュースを隠している」「身内に甘い」「報道人としての自覚がない」など、ネット上では批判の声が相次いでいる状態だ。　『報道ステーション』は、2018年に当時の財務事務次官がテレビ朝日の女性記者にセクハラを重ねていた事が発覚した際、次官を厳しく批判していた。同じことを自身の番組スタッフが行っていたにもかかわらず、報じないことに違和感を覚える人は多く、「黙認しているのではないか」との声もある。　その証拠に当時、番組コメンテーターの後藤謙次氏はテレビ朝日が女性記者からセクハラを受けたことを隠匿したことについて、「事態発覚後、記者会見をして事実公表したことで、ギリギリセーフ」と容認するような発言をしている。この後、キャスターの小川アナが不満そうな顔を見せていたが、自身も男性スタッフからセクハラを受けていたとすれば、不快感を示すのは当然と言える。そのようなことから、番組の男性スタッフに女性をセクハラの対象物として見るような雰囲気があったのではないかとの声もあるほどだ。　普段、事件の犯人や安倍政権を厳しく批判している『報道ステーション』が、身内のセクハラを隠匿し謝罪や原因の検証を番組内で行わないことに、違和感を覚える人は多く、「他人に厳しく自分に甘い」と批判されている。　何らかの説明や検証を行うべきのようにも思えるが、『報道ステーション』は、扱うに値しないニュースと考えているようだ。

社会 2019年09月12日 06時30分

東京五輪の前年に「放射能汚染」をワメき散らす韓国の残酷さ

　韓国の“反日”は、まるで傷口に塩を塗り込むような残忍さだ。先ごろ「韓国の東京五輪代表団は、日本の食品は放射性物質に汚染されている恐れがあるから、東京に自前の食材を持っていくことを検討している」と中国の一部メディアが報じた。　8月21日、韓国は日本産の農水産物や加工食品17品目について、23日から放射性物質の検査回数と検査するサンプル量をこれまでの2倍に強化すると発表した。ブルーベリーやお茶、インスタントコーヒーなどで、韓国は「輸入品の放射能汚染に対して、国民の不安が高まっている」と説明している。以前から福島や宮城など8県の水産物を全面禁輸にしたままだが、食品などの放射能汚染がほぼ解消されたこの時期に、あえて汚染を声高に訴えるところに悪質な「反日」キャンペーンを感じさせる。　「今の韓国は事実も科学的根拠も文在寅政権の意図的な『反日政策』の前には無力です。何しろ2017年6月19日には、文大統領自らが『2016年3月現在、(福島第一原発事故で)1368人が死亡し、被害復旧に総額220兆ウォン(約22兆円)という天文学的な予算がかかるそうだ。事故後、放射能の影響による死亡者やがん患者の発生数は把握すら不可能な状況だ』とウソを撒き散らしたのです。まさに“ヘイト”と呼んで差し支えないスピーチ内容でした」(韓国ウオッチャー)　こうした文氏のフェイクの情報源は日本国内の“反原発派”とみられている。 「韓国の原子力発電所の3分の2は日本海側にあります。ここで大事故が発生すれば、西日本は直接的な被害を受けます。ところが日韓両国の反原発活動家は、韓国の原発には声を上げず、“より安全性が高い日本の原発”にキバを向けているのです。この不可解さには疑義を禁じ得ません。黄海側にあるハンビッ原発1号機に杜撰な管理が発覚しています。日本に最も近い古里(コリ)原発は1990〜97年にかけて、放射性物質ヨード131の排出量で世界最高を記録したばかりか、溶接部分の定期検査が30年にわたり、指定箇所とは違う部位を対象に実施していたことが分かっています。17年3月には、海洋管理法で有害液体物質を消泡剤として使用していただけでなく、それを海洋投棄していたことも判明するなど事故だらけです」(国際ジャーナリスト)　文政権は海外で原発建設の受注に向けて動いている。「韓国は現在24基の原発を運営中だが、過去40年間の運営で1件の事故もなかった」。これは昨年11月、チェコを訪問した文氏がチェコの首相に述べたウソだ。文氏は、同国を“チェコスロバキア”と呼称し同国閣僚の口をアングリさせたことを付記しておく。

社会 2019年09月12日 06時00分

ホテルの電気ケトルに下着を入れて汚れを落とす方法を紹介した女性、「非常識」と大炎上

　滞在するホテルに、電気ケトルがあると何かと便利だ。ホテルの部屋で温かいお茶やコーヒーが飲みながら、一息つく人も多いだろう。しかし、この便利な電気ケトルを、非常識な方法で使用する人がいるようだ。　海外ニュースサイト『Daily Mail』は8月9日、『WORLD OF BUZZ』は8月12日、オーストラリアまたはニュージーランドのホテルに滞在していた国籍不明の女性が、電気ケトルを使って下着を洗う方法をSNSで紹介し1年後に、ネットで大炎上したと報じた。　記事によると、女性は旅行中であり、突然生理が来てしまったという。女性は生理用のパンツを持参していなかったため電気ケトルで洗浄することを思いついたそうだ。女性はこの洗浄方法をFacebook上で紹介した。　女性はFacebookに、「電気ケトルを使用すれば、パンツの汚れが素早く落ちて、キレイになる」とのコメントとともに電気ケトルの画像を投稿。電気ケトルは半透明のもので、ケトルの中には、茶色がかって見える水に浮かんだパンツが確認できる。女性の投稿は約1年前のものだが、大手の掲示板サイト2019年8月に再掲載され、炎上したとみられている。掲示板には、「非常識女！パンツ洗った後、お湯沸かしてコーヒー飲んでみて」などと続々と書き込まれている。なお、9月6日現在、女性のFacebookは削除されているようで、閲覧できないようだ。　批判の指摘に対して、ニュージーランドのマッセー大学・分子生物科学の上級講師ヘザー・ヘンドリクソン博士は、「電気ケトルでの煮沸温度は120℃程度。大半の微生物は死ぬが、この温度では死なない細菌もいる。こうした細菌は、体内に吸収されても人体に影響はないが、ある一定の環境条件が整うと、命に関わるくらいの毒素が出ることがある。感染リスクがあるので下着を電気ケトルで洗わないようにしてほしい。何よりも他者に配慮してほしい」と『WORLD OF BUZZ』の取材に対し語っている。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「なんて非常識な人！パンツの汚れが電気ケトルに付く。気持ち悪い！ホテルの電気ケトルは二度と使わない」「電気ケトルを使いたいなら、お湯を沸かして別の容器にお湯を移してパンツを洗えばよい。マナー違反だ！」「石鹸と水道水で汚れ落とすのはそんなに難しいことか？」「こんな非常識なことを、素晴らしい方法などと自慢げに紹介する神経が信じられない。ホテル側は今後、女性を宿泊禁止にすべきでは？」など女性を非難する声が殺到した。　世界には、他にも思いもよらぬ方法で、ホテル備え付けの電気ケトルを使う人がいるようだ。　海外ニュースサイト『Startsat60』の2017年8月27日配信の記事『ホテルの電気ケトルを使うべきでない恐ろしい理由』によると、ホテルの電気ケトルを調理器具として使用する人がいるという。実際に、ゆで卵や温野菜、パスタを電気ポッドで作ったことがあるとネットに書き込む人がいたそうだ。　他にも、ある飛行機の元客室乗務員は、乗務でホテルに宿泊するとき、ストッキングを洗うのに電気ケトルを使用していたと、米国発のコミュニティサイトRedditの掲示板に書き込んだそうだ。しかも、彼女だけではなく、他の客室乗務員の同僚も同様にストッキングを洗うのに電気ケトルを使用しているという。　ホテルの客室に備えられている電気ケトルは一見、汚れがなくきれいなもので、不衛生だと感じる人は少ない。しかし、使用する場合は、ていねいに洗ってから使用した方が良さそうだ。記事内の引用についてWoman is blasted after using a hotel kettle to wash her period-stained knickers ( Daily Mail より) https://www.dailymail.co.uk/femail/article-7340539/Woman-blasted-using-hotel-kettle-wash-period-stained-knickers.htmlWoman Uses Hotel Kettle to Wash Period-Stained Underwear, Claims It's Hygienic & Quick(WORLD OF BUZZより)https://www.worldofbuzz.com/woman-uses-hotel-kettle-to-wash-period-stained-underwear-claims-its-hygienic-quick/The disgusting reason you shouldn’t use the hotel kettle(Startsat60より)https://startsat60.com/travel/the-disgusting-reason-you-shouldnt-use-the-hotel-kettle

社会 2019年09月12日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★南北統一金王朝という悪夢

　韓国大統領府は、8月22日に日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄することを決めた。それは、まさに想定外の事態だった。GSOMIAを破棄しても、日米韓の3カ国すべてにメリットはない。また、8月15日の光復節で文在寅大統領が、日本批判をトーンダウンさせていたことからも、破棄はないだろうとみられていたからだ。実際、韓国の主要紙も、直前まで、破棄することはないだろうと報じていた。　それだけではない。8月9日に文大統領との会談で米国のエスパー国防長官は、GSOMIAの延長を求めていたし、直前に韓国入りした米国のビーガン北朝鮮担当特別代表も、韓国側に破棄しないように強く求めていた。つまり、韓国は米国の要請を拒否したことになる。実際、破棄決定後に米国の国防総省や国務省は、「強い懸念と失望」を表明して、韓国を非難した。　文大統領は追い詰められていた。日本が韓国への輸出管理を厳格化したことで韓国経済の悪化が避けられなくなる中、光復節の演説で文大統領は「韓国経済が日本に追いつくためのカギは、南北融和だ」と訴えた。ところが、北朝鮮は報道官談話を発表し、「韓国が米韓合同軍事演習を展開しつつ、南北の対話を呼びかけることは、まれに見るほどずうずうしい」と南北対話を明確に拒否したのだ。　ただ、今回のGSOMIA破棄は、文大統領暴走の第一歩にすぎないと私は考えている。次の暴走は、米韓軍事演習の中止、その次は在韓米軍の撤退だ。十分ありうるシナリオだと思う。トランプ大統領は、米韓軍事演習はカネがかかるから好きではないと言っているし、すでに今年から軍事演習の規模縮小が始まっている。また、米国は対中防衛ラインの引き下げを志向していて、カネがかかる在韓米軍は要らないと言い出しかねない。さらに、朝鮮戦争以降、韓国軍の指揮権は米軍が持っていたが、米国は水面下で指揮権を返上しようとしているとの情報もある。日本の自衛隊が事実上、米軍指揮下に近づくなかで、韓国軍を指揮下に置く重要性は低下している。　在韓米軍が撤退すれば、文大統領が目指す南北統一が実現するかもしれない。もちろん、それが経済的な繁栄をすぐにもたらすとは考えにくい。東西統一の後、ドイツ経済は10年間にわたって立ち上がれなかったからだ。ただ、経済よりも心配なのは、安全保障面だ。南北統一されれば、核兵器を持った新国家が誕生する。　そのことは、核兵器が日本の目の前に登場することを意味する。韓国軍は8月25日から島根県の竹島で軍事訓練を始めたが、そこに核兵器が存在することを考えれば、いかに大きな脅威かが分かるだろう。さらに南北統一が、韓国主導で行われるとも限らない。統一政府形成に際して北朝鮮は、少なくとも対等合併、連邦政府の設立を要求するだろう。そうなれば、金正恩委員長の力が朝鮮半島全土に及ぶことになる。　そうした脅威を考えれば、私は文在寅大統領をあまり窮地に追い詰めないほうがよいと思う。少なくとも、トランプ大統領と文在寅大統領という米韓の暴走列車が動きを止めるまでは、事態が先に進まないように、できるだけ両者を刺激しないようにすることが必要なのではないだろうか。

社会 2019年09月11日 22時00分

年金75歳時代 400円で年金受給を増やせる裏技があった！(2)

　日本経済は「お先真っ暗」「厚生年金は、保険料を労使が折半する仕組みなので、非正規労働者が多いほど起業の負担も減るのが現状。『働き方改革』などの大義名分を掲げて正社員を増やさず、非正規ばかりが増えているのも実はこうした事情がある。厚生年金の対象拡大も、企業側はイメージが悪くなるので表立っては言わないが、見えないところで猛反対している」(大手紙経済部記者)　現在65歳の世帯でも大変だが、これが若い世代になると、もっと厳しくなる。「厚労省の試算では、2047年度の受給額は月24万円に増えますが、標準的な経済成長のケースの場合、現役世代の収入の増加率に追いつけず、現役の手取り額の約50・8％となります。現在と比べて実質的な価値が2割近く目減りしてしまうわけです。基礎年金部分については約3割の低下です」(前出・ファイナンシャルプランナー)　政府は年金受給額について「現役の手取額の50％」を将来的にも維持が可能としている。現役当時の半分の水準の年金をもらえるということだが、これには条件があることにも注意が必要だ。　重要なのが経済成長率。経済のパイ自体が大きくならないと、受給額も増えない。　試算に使われている標準ケースは、物価変動の影響を除いた実質成長率0.4％を想定している。最悪のシナリオは0.5％のマイナス成長となった場合で、1952年度に国民年金の積立金が底を突いてしまう。　つまり、この先の日本の経済成長がどうなるかに左右されるわけだ。「日銀の金融緩和は長期化しており、これからは引き締めの方向に行くことは避けられない。10月1日には消費税が増税されるし、財政赤字が大きいため新たな公共事業や減税も難しい。米中貿易戦争は終息する気配がない。日本経済にとってプラス材料はあまりに少なすぎる」(国内系シンクタンクのエコノミスト)(明日に続く)

社会 2019年09月11日 18時00分

反日扇動返り討ち！ 韓国 文在寅大統領「タイ逃亡」計画(2)

　アメリカが担ぎ出す隠し玉　文大統領が秘書室長を務めていた廬武鉉政権当時、東京の米国大使館の外交官たちは、廬政権の高官らを“青瓦台(大統領府)タリバン”と呼んでいたという。「当時から、文大統領の一派は『イスラム過激派なみにヤバい連中だ』と目されていたわけです。彼らは過激左派の学生運動出身者で、“北のスパイ”とまで言われた人たちですから」(同)　アメリカは、9月4日から6日にかけて予定されていた「ソウル安保対話」をはじめ、韓国の主催行事を相次いでキャンセルしている。ここまでくると、米国が文政権を見限って在韓米軍を撤退させるというオプション(選択肢)も現実味を帯びてきそうだが…。「米国が在韓米軍を撤退させるとなったら、中国とロシアを監視するのに絶好のポジションにある同盟国を失ってしまうことになります。トランプ氏は北朝鮮の非核化も達成できなくなり、完敗です。当然、来年の大統領選で民主党から猛攻撃を浴びるでしょうから、そこまでの決断はできない」(同)　ある国際ジャーナリストは、こう分析する。「もし、在韓米軍撤退となれば、“核保有国としての南北統一”を最終目標とする文氏は、陰で大喜びするでしょう。この最終目標を実現するために『わざとGSOMIAを破棄し、米国を怒らせて米軍が自ら出ていく展開を狙っていたのではないか』とのうがった見方もあるほどです。この先の展開次第では、50億ドルに膨れ上がった駐留経費が払えませんと言い出すかもしれない。しかも、“核保有国としての南北統一”が実現すれば、米国のような大国に小突き回されることもなくなる。これほどの国威発揚はありません」　アメリカは、こうした動きを封じるため、文政権崩壊後の“秘策”まで考えているという。「カギを握るのは、米国FBI(連邦捜査局)の保護下にある金正男氏の長男、金漢率氏です。現在の韓国は、文氏の強硬な反日・反米姿勢や曹氏のスキャンダルによって、朴氏弾劾以上の大規模な政治動乱や軍のクーデターが予想される。それこそ、韓国の政治システムが根底からひっくり返される可能性すらあります。その混乱に乗じて、アメリカが漢率氏を韓国に送り込み、“核なしの南北統一”を成し遂げるという仰天のシナリオです」(同)　そもそも北朝鮮は「ソ連の傀儡政権」として、韓国は「米国の共産国家からの防波堤」として誕生した歴史がある。そこで“漢率氏を民族のトップとする統一朝鮮”を目指すとすれば、誰も文句は言えなくなるというのだ。「白頭山血統という点では、在日だった母を持つ3代目の正恩氏より由緒正しき4代目の登場となるわけです。金正恩党委員長は猛反発するでしょうが、各国のロイヤルファミリーのような扱いを約束すれば、本人だけでなく、人権にうるさい西側も賛同しやすい。日米にとっては、中露を封じ込めることができ、周辺の安全も確保できる万々歳の極東情勢となる。漢率氏が米国の“大いなる隠し玉”になるという説は、あながち夢物語ではないのです」(同)　南北統一を焦るあまり、北朝鮮にすり寄りすぎる文大統領の姿勢には、韓国国民の中にも猛反対している勢力がある。　昨年9月には、民間人3000人が文氏を「與(与)敵罪」で告発しているのだ。「事実上の朝鮮戦争の終戦宣言を勝手に行い、北朝鮮のスパイを摘発する部局を潰すなど、国家の防御体制を解体したことが北に対する利敵行為に当たると糾弾されたのです。与敵罪は、実行はもちろん予備や謀議、扇動、宣伝といった未遂を含めて幅広く適用されます。在職中の大統領も刑事訴追の対象とされ、有罪となれば死刑になるなど、刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものです」(在韓日本人ジャーナリスト)　今年4月、青瓦台のホームページに設けられた『国民請願掲示板』に、文大統領の弾劾の請願が提出され、締め切りの5月末には賛同が20万件を超えた。韓国右派の中には、文大統領に対して、日本への謝罪を求める『オンマ(母)部隊』なる団体まで登場している。「与敵罪が適用された場合、その影響は家族にも及びます。最悪の末路を想定した文氏は、すでに長女一家をタイに移住させている。文氏自身も逃亡を視野に入れているはずです」(同)　日米を敵に回した文大統領は、タイで娘夫婦や孫とゆっくり余生を送ったほうが賢明だ。

社会 2019年09月11日 17時53分

日韓関係カヤの外…全米で今一番の話題は未成年性的虐待疑惑の大富豪の怪死

　日本では日韓問題がやかましいが、これは米中覇権戦争から見れば「コップの中の嵐」にすぎない。その米国で、この夏から全米を揺るがす大事件が持ち上がっている。ヘッジファンドを主宰して巨万の富を築いた大富豪であると同時に、未成年の女性の多くを人身売買で得て、性的虐待の対象とした容疑で逮捕・起訴されたジェフリー・エプスタイン氏の事件だ。　同氏はカリブ海のUSバージン諸島の一部であるリトル・セント・ジェームス島を1998年に買収して酒池肉林のための別荘とし、この島を舞台に件の性的虐待をし続けたわけだが、その結果、性的搾取を目的とする未成年者の人身取引の罪と同様の犯行を共謀した罪の2件で、7月6日に逮捕・起訴された。ビックリするのは人脈の華麗さだ。「ビル・クリントンや、その側近で2回の選挙を支えたジョージ・スファノポロス(現：ABCのメインキャスター)、英国王室のアンドリュー王子、そしてトランプ夫妻などとの親密さです。ですから、彼のすべてが明るみに出たら、大きな政治スキャンダルに発展する可能性があるといわれてきました」(在米日本人ジャーナリスト)　いわれてきたと過去形なのは、8月10日の早朝6時30分ごろに、拘置所の房内で死亡しているのが発見されたからだ。首には絞めた跡があり、警察は自殺であると発表したものの複数の疑問が指摘されている。(1)7月6日になぜ逮捕されることが分かっていながら米国に入ったのか。(2)7月27日に自殺未遂を起こしており、直後に24時間のスーサイド・ウオッチ(自殺防止の監視)の対象となっていた。しかし、なぜか2日後の29日にはその監視が外されている。(3)2人房であったのに、同室の被疑者が他に移されて結局は独房状態だった。(2)と(3)は拘置所の規則違反だ。こうしたことからある筋が行った謀殺ではないかと、今もワイドショーをにぎわせているのである。　そしてこの事件は日本人にも波及した。マサチューセッツ工科大学(MIT)は9月7日に声明を出し、同大メディアラボの伊藤穣一所長から同日、辞任の意向を伝えられたと発表したのだ。　「伊藤氏はエプスタイン氏から資金援助を受けており、ラボではこれに抗議して研究者2人が辞任を表明したことから、伊藤氏は自ら辞任することで混乱を収束させたとみられます」(同・ジャーナリスト)　同氏は2011年に外国人として初めてMITメディアラボの所長に就任しただけでなく、12年からはニューヨークタイムスの社外取締役も務めている有名人だ。とんだトバッチリを受けたと言えるだろう。

社会 2019年09月11日 17時50分

千葉のキャラ・チーバくんの“のんきな投稿”に「被災者の気持ち逆なで」県民から悲痛な声集まる

　千葉県マスコットキャラクター「チーバくん」の公式ツイッターアカウントの投稿が物議を醸している。　9日に首都圏を直撃した台風15号。千葉県では土砂崩れや電柱の倒壊、暴風雨や飛来物による配電設備の故障が起き、11日になっても各地で停電や断水が続いている。また、千葉県南部では特に物資不足が深刻な問題に。ネットでも大きな被害が報告されている。　そんな中、チーバくん公式ツイッターアカウントは、台風が直撃する前にツイッターで「台風15号が関東に近づいているよ。注意報や警報も出ているから、『千葉県防災情報ポータルサイト』で防災情報を確認してみてね」と注意喚起。また、直撃後も「台風は大丈夫？心配しているよ。防災情報を確認して、安全第一で過ごそうね」と投稿していたが、10日以降は、「ネズミちゅーちゅーチュウズデー。今日は『屋外広告の日』だよ」「今日は『カラーテレビ放送記念日』でもあるよ！」「ちなみに昭和の三種の神器は3C(Color TV：カラーテレビ?Car：車?Cooler：クーラー)だったんだって」などとツイート。11日にも、「みんなおはちばー！ゆゅゆゅ　おさかなすいすい水曜日。今日は『公衆電話の日』だよ！」とツイートしていた。　多くの千葉県民が被災している中でのこの一連のツイートに、「キャラ守るのはわかるけど、今はもっと情報をたくさん発信すべき」「そんなのんきなこと言ってる場合じゃない」「テレビも車もクーラーも使えない人がいっぱいいるのになに言ってるの？」「被災関係者の気持ちを逆撫ですること言ってる」といった批判の声が集まっている。　「おそらく、自動的に午前7時前後に投稿されるよう設定されていると思われるこのツイート。しかし、千葉県内で台風被害に加えて猛暑も重なり、10日には停電地域で、熱中症と思われる症状で2人の死者を出してしまいました。千葉県内がかなり危険な状況に陥っているのにもかかわらず、被害状況と全く関係ないツイートを繰り返す“マスコットキャラクター”に県民は神経を逆なでされてしまったようです」(芸能ライター)　フォロワー26万人超を抱えるチーバくんだからこそ、被害地域の情報の拡散や、復旧を支援するようなツイートを求める声が多く寄せられていた。記事内の引用について「チーバくん」公式ツイッターより　https://twitter.com/chi_bakun_chiba

社会 2019年09月11日 16時15分

「はい、終わり」堺市煽り運転、控訴審も殺人罪認定 反省の態度見せず懲役16年に「短い」の声も

　堺市でバイクに乗っていた男子大学生を自動車で執拗に煽った上に、追突し死なせたとして、殺人罪に問われていた41歳無職の男の控訴審判決が11日、大阪高裁で開かれた。　報道によると、この事件は2018年7月2日夜、堺市南区の路上でバイクを運転する大学生の男性に腹を立て、被告が執拗にクラクションを鳴らし、ライトをハイビームにするなどして煽り、車を追突させ死亡させたもの。　証拠となったのは被告のドライブレコーダー。全ての行為が記録されており、死亡した瞬間「はい、終わり〜」という音声が入っていた。検察側は、一連の行為が明確な殺意を持ったものだとして殺人罪を求め、弁護側は自動車運転処罰法違反(過失致死)にとどめるべきだと主張していた。一審の裁判員裁判では殺人罪が認められ、懲役16年の判決が下されていた。　弁護側はこれを不服として控訴。追突について「故意ではなかった」「殺意はなかった。『はい、終わり』は自分の人生が終わったということ」などと主張し減刑を求めていた。　11日に大阪高裁は、弁護側が故意ではなかったとの主張について、ライトのハイビームを当て、執拗なクラクションを鳴らす行為に出ていることを挙げ、「怒りに任せた意図的な追跡行為」とし、故意だと認定した。　殺意についても衝突後「はい、終わり」と発言したことから「死んでも構わないという未必の殺意があった」と認定。一審の求刑通り殺人罪を適用し、懲役16年を言い渡した。現在のところ弁護側が上告するかは不明だが、無法行為に「鉄槌」が下されることになった。　殺人罪が適用され懲役16年となったものの、遺族側は判決が「軽い」と不満を漏らしているようだ。何の落ち度もない人間を殺した人間が、16年後に出所し自由の身になることに耐えられないというのだ。しかも被告は反省の態度をほとんど見せておらず、減刑を望むばかりだという。遺族が無期懲役クラスの重い罪を望むのも当然だろう。　煽り運転に殺人罪が適用されたことは異例とされているが、それでも亡くなった家族が帰ってくることはない。最近では常磐自動車道の煽り運転事件や、8日には東名高速で煽り運転をした上にエアガンで撃ってくるというあり得ない行為も報告されている。煽り運転は減ることがない。　警察庁は法改正による厳罰化を検討しているが、その間にも悪質な煽り運転は発生している。被害に遭わないよう十分に気をつけてほしい。文　神代恭介