社会

社会 2020年09月28日 12時00分

この冬…新型コロナ＆インフルエンザ同時感染“ツインデミック”の恐怖！

　中国・華中科技大学の研究者らが、「中国・武漢の新型コロナ重症患者の50%がインフルエンザにも感染していた」とする研究結果を公表した。　この報告によると、新型コロナとインフルエンザに同時感染すると、全身の免疫が暴走する「サイトカインストーム」が起きやすくなるという。　これが事実なら、この冬に流行するインフルエンザと新型コロナの爆発的な重複感染、いわゆる“ツインデミック”に警戒しなければならない。　医師で作家の外岡立人氏が語る。「WHO(世界保健機関)は週1回情報を公開します。それによると、オーストラリアなど南半球の国々では、この冬、インフルエンザの流行が記録的に低く抑えられたようです。呼吸器系の異なる種類の感染症は同時に流行しないというのが、有力な考え方になっています。今シーズン、インフルが流行するかどうかが鍵ですね」　厚生労働省が発表した今シーズン最初の日本のインフルエンザの発生状況は、昨年同時期に比べて1000分の1以下と、大幅に減少していることが分かった。何と、9月6日までの1週間に全国で報告された患者数は、岐阜・大阪・沖縄でのわずか3人のみ。昨年同時期には3813人の患者が報告されており、今年の患者数は例年と比較しても少ない傾向。マスクや消毒など、新型コロナに対する対策が、インフルエンザの予防効果につながっているというが、油断は禁物だ。「日本も世界も第2波の死者は、第1波より減っています。ヨーロッパでは病原性の低い新型コロナが流行し、ロックダウンしていたニューヨークも落ち着いてきたし、カナダも死者数が少なかった。ただ、ウイルス自体が乱れているように見えます。オーストラリアは第1波こそ“鎖国”によって抑えたものの、第2波は7月になって致死率が高い。アジアに目を向けると、死者がものすごく少なかったネパールが、ここへ来て死者が出る流行が続いています」(同)　コロナ発生源の汚名返上のつもりか、中国は新型コロナワクチンを世界に供給する姿勢を見せているが…。 「10万人中600人くらいが後遺症を残し、100人が死ぬかもしれない史上初の最短作成ワクチンです」(同)　ツインデミックも恐ろしいが、信頼性の低い“中華製ワクチン”も怖い…。

社会 2020年09月28日 06時00分

注文した料理に毛が入っていたと支払い拒否の客、とんでもない自作自演が発覚

　近ごろ、理不尽な言動や迷惑な行為をするモンスタークレーマーが話題に上ることも少なくない。海外でも似たような事態が発生しているようだ。　海外ニュースサイト『LANCASHIRE Telegraph』および『NEW YORK POST』は、イギリス・ランカシャー州のレストランで、料理に自ら異物を混入させたにもかかわらず、無銭飲食しようとした男性客がいると9月3日までに報じた。　>>大量のカニの殻の中から指輪を見つけた従業員、その後の対応にも称賛<<　記事によると、20代の男性2人が8月、インド料理レストランに来店。2人は午後1時のオープン後、この日第一号のお客だったそうだ。男性客らは、カレーやケバブ、チキンなどの大皿料理を注文。注文を受けた店員は、2人では食べきれない量だと伝えたが、男性客らはそのまま注文し、普通に食事を楽しんでいる様子だった。しかし食事を終えた男性客らは、会計時に支払いを拒否。その理由として「注文した料理に毛が入っていたから」と主張した。店員が男性客らの残した料理を確認すると、確かにケバブやナンの上に「毛」が混入していた。　不審に思った47歳の同レストラン経営者は、店内に設置してあった監視カメラを確認したところ、男性客らが自らの頭髪をむしり、ズボンに手を突っ込み、陰毛をむしって料理にかけている姿が映っていた。経営者は、「毛は入れられたもの」と反論し、男性らと10分ほど言い争ったという。最終的に男性客らは、請求額約9000円のうち、約2700円を支払ってレストランを後にしたそうだ。　のちに経営者は警察に通報するも、民事事件とされたため、警察は特別動いていないという。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「ただでさえ、コロナの影響で飲食業界は苦しいのに。絶対に許せない!」「どうしたらこんな最低な人間になれるのか」「民事?警察が動かないのはおかしい。これ詐欺でしょ」「監視カメラがあって良かった」「男性客らに謝罪をさせよう。ネットで拡散希望」「レストランの経営者は優しすぎる。一部代金を受け取ったから了承した形になった?」「こんな客を許してはいけない。おとがめなしで済むと思うな」「レストランの経営者がインド人だったから警察が動かないのか?警察の人種差別か」といったコメントが見られた。　飲食店に常識外れなクレームをつける事件は日本でも頻繁に発生している。　近年紙面をにぎわせた事件といえば、ウソのクレーム電話を7000回以上かけて逮捕された女の事件が記憶に新しい。兵庫県警は洋菓子店などにウソのクレームをつけ、代わりの商品や現金をだまし取ったとして2015年9月26日、同県伊丹市に住む女を詐欺の疑いで逮捕したと各社が報じている。　各社の取材によると、同年5月8日、大阪府豊中市のケーキ店に、「買ったケーキに髪の毛が入っていた。代わりのケーキを自宅に持ってきてほしい」と電話をかけたという。同店は、おわびとして女の自宅を訪れ、ショートケーキ1個を進呈。その翌月には神戸市のパン屋にも同様の電話をかけ、現金などをだまし取ったという。　事件が発覚するきっかけとなったのは、女の近所に住む隣人男性。女の家に謝罪に訪れる人の多さを不審に思い、謝罪に訪れた従業員に対し、クレームはウソではないかと忠告。声をかけられた従業員が警察に通報。女の逮捕につながったそうだ。警察が女の携帯電話の通話記録を確認したところ、半年間で1200店以上に約7000回電話をかけていたことが判明。女は起訴され、神戸地裁は2016年1月8日、女に懲役2年、保護観察付き執行猶予4年の判決を言い渡したという。　飲食店の立場につけこんだクレームは非常にたちが悪い。理不尽な言動や要求があれば、毅然とした態度で臨んでよいだろう。お客様は神様ではないのだから。記事内の引用についてDiner 'sprinkles pubic hair on food' at Blackburn restaurant — video(LANCASHIRE Telegraphより)https://www.lancashiretelegraph.co.uk/news/18690076.diner-sprinkles-pubic-hair-food-blackburn-restaurant-----video/Man caught ‘sprinkling pubic hair’ on diner food in revolting video(NEW YORK POSTより)https://nypost.com/2020/09/03/man-caught-sprinkling-pubic-hair-on-food-in-revolting-video/「ケーキに毛」詐欺容疑で逮捕　近所の住民が尾行し判明(朝日新聞デジタルより)https://www.asahi.com/articles/ASH9V6FDZH9VPIHB01F.html「ケーキに髪の毛」クレーム詐欺　被告に有罪判決　地裁伊丹支部(産経WESTより)https://www.sankei.com/west/news/160108/wst1601080079-n1.html

社会 2020年09月28日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉パソナグループが本社機能を移転！

　このほど人材派遣大手の「パソナグループ」が、本社機能を東京都千代田区から兵庫県の淡路島に移転すると発表し、各方面に大きな波紋を広げている。　昨今、本社機能を大都会から地方に移転する動きは、パソナに限ったことではない。サービス業や通信業をはじめ、各業種で活発化している。しかし、これらの動きが真の「地方創生」を進展させる呼び水となるかは、まだ定かではない。　まずはパソナの本社移転について、大手紙の経済部記者が解説してくれた。「パソナは4年後の2024年までに、本社機能を兵庫県淡路島に移転する。経営企画や人事、広報など管理部門の1800人のうち、1200人を移住させ、現地で業務を推進するという驚きの計画だが、主要幹部による経営会議なども淡路島で行うという」　なぜ、淡路島なのか。それはグループ創業者にして、現在も代表を務める南部靖之氏が、淡路島とは目と鼻の先の兵庫県神戸市出身であることが大きい。「これまでもパソナは淡路島を拠点に、高収入を得ることが可能な農業事業や東京ドーム28個分の規模を持つ体験型アニメパーク『ニジゲンノモリ』など、新規事業を展開してきた。コロナ禍を経て、さらに地方創生を活発化させようという意図でしょう」(同)　パソナと言えば、かつて政権中枢にいた竹中平蔵氏を会長に戴く企業としても知られている。それだけに、国の政策推進にも陰となり日向となり参画し、大きな役割を果たしてきた。国が進める「地方創生事業」でも、積極的に旗振り役を務め、例えば、京都府京丹後市や岡山県久米南町などでは、「道の駅」の運営に携わり成果を収めている。「新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、多くの企業がテレワークを実施し、在宅勤務が一気に浸透した。テレワークで遠隔業務がスムーズに行われるのであれば、地方へ本社機能を移しても支障がないと判断し、東京から約600キロ離れた淡路島への本社移転を決断したようです」(同)　本社機能を地方に移転する動きは、パソナだけではない。世界の紅茶や緑茶を扱う専門店の「ルピシア」は、本社を現在の東京都渋谷区から北海道のニセコ町へ移転することを決めた。　経営コンサルタントが分析する。「ニセコをグループ全体で100人規模の拠点とする計画で、ルピシアは以前からニセコに食品工場があったため、本社の移転先となったようです。国際的に知名度がある同地に移転することで、グローバル企業を目指す方向でしょう」　東京都千代田区に本社がある情報サービス会社「インフォメーション・ディベロプメント」も、10月から本社機能の一部を山陰事業部(鳥取県米子市)に移転する。移転の理由は、自然災害が比較的少なく、新型コロナウイルスの感染者も少ないことで、システムの管理、運営業務などはまったく支障がないという。　いずれにしても本社機能の地方移転が活発化する背景には、前述のようにコロナ禍でのテレワークの浸透がある。また、大規模災害への危機感から、企業間ではコロナ以前より、本社の地方移転でリスクを分散する動きが出ていた。　2020年8月時点で、東京都の人口総数は1399万人。しかも、この20年間で約200万人も人口が増えている。東京より面積が広い鳥取県は、人口わずか55万人というから、いかに東京に一極集中が進んでいるかが分かるだろう。　政府の地震調査委員会が、今後30年以内に70%の確立で起きると予想している首都直下地震の被害は、死者2万3000人規模、61万棟の建物が全壊または焼失、経済損失は97兆円と推計され、これまでも首都壊滅(=日本クライシス)と警告されてきた。　また、帝国データバンクの調査によると、’19年に東京から地方に本社機能を移転した企業は629社で、転入した580社を上回っている。実は2016年から4年連続で「転出」が増えており、地方移転の気運が高まっているのがうかがえる。「しかし、これらの転出も東京近郊がほとんどで、東京から遠く離れた地方に完全移転という動きは鈍かった」(経済アナリスト)　今後はテレワーク容認の世論に押され、本格的な本社の地方移転が一気に進むのだろうか――。　その気配はある。4月の緊急事態宣言後、テレワークの実態調査(パーソル総合研究所/約2万5000人調査)によれば、正社員のテレワーク実施率は東京では49・1%と半数近くにのぼっている。「このデータを見ると、今や多くの企業においてテレワークが可能である。あとは資金調達や人材確保の面で、「脱東京」のデメリットがなくなることが課題だが、実際にそれも解消されつつある。高速ITインフラが全国津々浦々まで整備されれば、地方移転は加速するでしょう」(同)　グループ全体で8000人近い人材を雇用するパソナの本社移転が、具体的にどう進められているか、大いに注目されるところだ。

社会 2020年09月27日 23時00分

「俺をハワイに連れて行け！」17歳少年のハイジャック【衝撃の未成年事件簿】

　2000(平成12)年5月3日、「西鉄バスジャック事件」が発生した。　当時17歳の少年が、人質の乗客1人を殺した。同年に発生した豊川市主婦殺人事件、岡山金属バット母親殺害事件の犯人と同年代で「キレる17歳」と形容されるようになり、後の改正少年法の成立(2000年)のきっかけとなった事件でもある。　​>>渋谷のど真ん中でライフル乱射「少年ライフル魔事件」【衝撃の未成年事件簿】<<​​​　実は「西鉄バスジャック事件」からさかのぼること25年、1975(昭和50)年には同じく17歳少年によるハイジャック事件が発生している。それが「17歳高校生ハイジャック事件」である。　夏休みシーズンに入った1975年7月28日午後4時41分。羽田発札幌行きの全日空便が宮城県松島沖の上空でハイジャックされた。　犯人とみられる男は、機長室のドアを強くノックし、手をポケットに入れたまま「俺はハイジャックだ!」と叫んだ。　男はまだあどけなさが残る少年のようで、機長はギョッとしたという。そして男は「ハワイへ行け!」と叫んだ。　搭乗便は国内線だ。「燃料がない」と機長が返答すると犯人の男は激高したが、声は荒らげたものの凶器らしきものはいっこうに出てこないため、機長は犯人の男が凶器を持っていないと察し、「燃料を補給するため羽田へ戻る」と犯人に伝えた。　ハイジャック発生の連絡を受けて羽田空港には、大勢の警察官が待ち構えていた。機長は犯人に「まずは乗客を降ろしてくれ」と要請し、「ハワイへは行けない」と伝えた。行き先をハワイから沖縄へ変更すると、犯人は要件をのんだ。　そのやりとりの最中、警察官7人が航空機内に潜入。機長が「ジュースを飲みたい」とフライトアテンダントに伝え、ジュースが機長室へ運び込まれるタイミングで、警察官7人が犯人を取り押さえ、午後6時ごろに無事に解決した。幸いにも怪我人はいなかった。　犯人は神奈川県に住む当時17歳の高校生。一見普通の高校生だったが、小学生の頃に両親が離婚。以来、精神がすさむようになり、お金をためて北海道へ行こうとしたが、飛行機に乗った後、突然「ハワイに行きたい」と思い立ち、ハイジャックを実行したという。　完全な気まぐれによる犯行。スケジュールが大幅に狂った乗客はカンカンに怒り「なんと身勝手なヤツなんだ」と声を上げていたという。文:穂積昭雪(山口敏太郎事務所)

社会 2020年09月27日 15時00分

東京マラソン「やる」「やらない」が東京五輪の“しらけムード”に拍車…

　しらけムードが東京五輪に影響するかもしれない…。　来年3月7日に開催が予定されている東京マラソンで、主催者団体が来年秋への開催順延を検討していることが判明。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、関係者は対応に追われているわけだが、一方で「本当にできるのか?」といった声も上がっている。「本来なら8月中に、開催要項をまとめるはずでした。しかし、政府のイベント開催制限における緩和通達が遅れ、主催者も協議を先送りしてきたのです」(スポーツ協会担当記者)　そもそも来年の東京マラソンは、時期的に東京五輪の試金石となるはずだった。五輪に出場する選手からすると、本番を見据えた最終調整の場となるからだ。　現時点で、海外トップ選手の参加は決まっていないが、国内外の選手の検査や検温はもちろん、大勢の選手を“3密状態”にさせずに誘導できるかなど、五輪を前にコロナ対策を試す場となるはずだった。「最大の問題は、沿道から応援する観戦者です。この春は一般ランナーの参加を認めず、ファンに観戦自粛を呼び掛けましたが、それでも沿道には、例年の1割程度となる約7万人が押し寄せました」(同・記者)　だが、主催者側は改善策の協議に集中できそうもない。というのも、今年6月末までの1年間の決算が発表され、何と約9000万円もの黒字が出ていたことが分かったのだ。　今年3月の同大会で一般参加が中止となった際、前払いした参加費については「返金なし」の措置が取られた。主催側は警備、人件費など中止になっても消えていく必要経費を説明していたが、黒字であれば「返してくれ」という議論も再熱しかねない。 「主催者側は中止になった場合などを想定し、返金に応じるためのイベント保険に入っていました。ですが、コロナ感染に対応できない不十分なものだったようです」(マラソン関係者)　コロナの影響で、東京マラソンへの関心はかなり低い。問題山積ならば「いっそ、やめれば?」の声が聞こえてくるだろう。

社会 2020年09月27日 12時00分

コロナ禍深刻…居酒屋の倒産ペースが過去最多で加速中！

　新型コロナウイルスの影響で、居酒屋の倒産が急増している。　帝国データバンクによると、今年1月〜8月までに、居酒屋の倒産は全国で130件に達した。8月時点で累計100件を超えたのは、2000年以降で初となり、この状況が続けば過去最多の19年(161件)を大幅に上回りそうだ。　緊急事態宣言で営業休止を余儀なくされた中小規模の居酒屋は、営業時間短縮の影響で、コロナ前と比べて4割〜7も売り上げが落ち込んでいる。 「テイクアウトは容器代がかかるため、思ったより利益率が低い。コロナの特別融資や補助金は、家賃と人件費で消えて赤字です。年末の宴会需要も見込めないので、来年まで持つか分かりません」(居酒屋チェーン関係者)　夜の街におけるクラスター(感染者集団)の発生がメディアで取り沙汰され、会社から会食や飲み会を控えるよう通告されるケースも少なくない。　また、オフィス街や歓楽街の居酒屋は、在宅勤務の普及でランチ需要が激減。自己破産を検討するオーナーも増えている。「売り上げが大幅に減って賃金と家賃で収益が吹き飛び、手元にキャッシュがありません。最低限の人手で運営するしかないが、テナント賃料を支払う余力がなく、テナントオーナーに対して家賃の減額要請を打診しています」(同)　これに対して不動産オーナーからは、「借主から一方的にテナント賃料の値下げを要請され、支払いが滞るケースが増えて困っている」という声も聞かれる。　9月から食事券の発行やポイント還元で、飲食店の需要喚起を図る「Go Toイート(Eat)キャンペーン」が始まるが、すでに苦境に立たされている飲食店も多く、時すでに遅しとならねばいいが…。

社会 2020年09月27日 06時00分

ドイツで“お試し”ベーシックインカム開始、現地の反応は？ 毎月15万円の支給に応募が殺到

　日本では、最近、全ての人に無条件で一定の金額を給付するベーシックインカムが注目され始めている。特に元総務大臣でパソナグループ会長の竹中平蔵氏が23日、『報道1930』(BS-TBS)に出演して、国民に毎月7万円を支給するベーシックインカムの導入を訴えたことも、ベーシックインカムが注目される大きなきっかけの一つとなっただろう。　​>>ドイツ、コロナ禍で児童手当ボーナス支給 自動で受給のスピード感に日本人から関心の声<<​​​　そんな日本より一足先に、ドイツではベーシックインカムの導入に着手したようだ。ドイツでは8月中旬からベーシックインカムのトライアルが実験的に行われている。ドイツが実施する今回のトライアル版のベーシックインカムは、選ばれた120人のドイツ国民が3年間、毎月1200ユーロ(約15万円)を受け取れるというもの。120人の選定は、政府が希望者を募り、希望者の中から無作為に選ぶ。18歳以上でドイツに住み生活の大半がドイツである人であれば、誰でもトライアル版のベーシックインカムへの参加を希望することが可能。政府は2021年春から、選定された120人に対してベーシックインカムを支払い、支払われていない人と比較して、時間の使い方や価値観、健康維持面の違いなどがどれほどあるか調査するそうだ。　「ドイツでもこのトライアル版のベーシックインカムは話題になっていました。参加したい人が多く、応募から4日でなんと約120万人の参加希望者が集まったそうです」(ドイツ在住日本人)　移民が流入し始めた1990年代からベーシックインカムの導入を訴える声が少しずつ挙がっていたと、現地ドイツではメディアを通して分析する専門家が多いが、今回のトライアル版のベーシックインカムの導入に大きな影響を与えたのは、芸術家や音楽家などのフリーランサーだろう。ドイツには多くのフリーランサーがいるが、コロナ禍で多くのフリーランサーが仕事を失い、生活が苦しくなったことで、精神的に追い詰められて、自ら命を断つなど万一の事態が起こり得ると知り、ベーシックインカムの必要性を強く訴えた。ドイツ在住のフリーランスのファッションデザイナーが立ち上げたベーシックインカム導入を訴える運動には、47万人以上の署名が集まり、ベーシックインカム導入を後押ししたと言える。　ベーシックインカム導入に前向きなのは、アーティストだけではない。『ドイツ経済研究所』が2019年4月に公表した調査結果によると、ドイツ国民2031人を対象に行ったアンケートでは、約半数の人がベーシックインカムの導入に賛成していたという。　「周りのドイツ人に話を聞くと、確かにベーシックインカムに賛成する人が多いですね。移民を受け入れてから治安の悪さを心配している人も多く、『貧富の差が狭くなれば治安が良くなるから良い』と言う人もいれば、『もともと派手な生活はしないし、中心部に住まないから1200ユーロは十分な額。お金の不安がなくなることはいい』と言う人もいます。さらに、ベーシックインカムがいいかどうか分からないからこそ、『政府が実験的に行うのはいい試み』『論じるためには試してみることは大事』と支持する人も多いですよ。反対派の人の多くは『働く意欲がなくなり経済が回らなくなる』と心配しています」(前出・同)　ドイツのトライアル版のベーシックインカムの実施結果によっては、日本でもベーシックインカム導入論が強まるかもしれない。記事内の引用について「Wer kann der Idee eines bedingungslosen Grundeinkommens am meisten etwas abgewinnen? Studie zeichnet Profil der Befürworterinnen und Befürworter」(ドイツ経済研究所)よりhttps://www.diw.de/de/diw_01.c.618785.de/wer_kann_der_idee_eines_bed...rinnen_und_befuerworter.html

社会 2020年09月27日 06時00分

菅政権狙い撃ち 韓国「仮想敵国化」北朝鮮「ミサイル威嚇」

　菅義偉政権が9月16日に発足した。菅首相が前任の安倍晋三政権から引き継いだ外交課題は多々あるが、とりわけ韓国、北朝鮮との関係改善は容易ではなく、前途多難と言えそうだ。　まず、韓国メディアは菅政権をどのように見ているのか?「2015年の慰安婦問題日韓合意に至る過程で、当時、官房長官だった菅氏は、朴槿恵政権下の李丙琪大統領秘書室長と調整にあたりました。しかし、文在寅政権に代わってこの合意が一方的に破棄されたばかりか、李氏が逮捕されたことで、菅氏が文氏に不信感を抱いていると韓国メディアは分析しています」(政治ジャーナリスト)　また、徴用工問題で菅氏は、韓国が日本企業の資産現金化を行った場合には、報復も辞さないと再三にわたり言及している。そのことから、日本が韓国に折れることはないと、菅政権を警戒する報道も多い。　その韓国の国防予算は、これからの5年間で日本を追い越しそうだ。しかも、兵力増強の矛先にあるのは、北朝鮮ではなく日本である。8月10日に発表された’21〜’25年の国防中期計画によると、今後5年間に301兆ウォン(約27兆円)を投入するという。増加率は年平均6.1%で、一方の日本は同1.3%にすぎない。「韓国の’20年度国防費は、前年比7.4%増の50兆1527億ウォン(約4兆7101億円)で、これは日本の防衛予算5兆3133億円とほぼ同水準です。韓国のGDP(国内総生産)は日本の3分の1、人口は約半分にもかかわらず、軍事費は日本を上回る。5年間の重い税負担に、韓国国民が耐えられるかどうか。他国のことながら心配になります」(軍事ライター)　注目すべきは、’21年から満載排水量3万トン級の大型輸送艦(軽空母)の建造計画があることだ(日本の護衛艦「いずも」は2万6000トン)。すでに昨年10月、韓国造船最大手の現代重工業に対し、STOVL機(短距離離陸・垂直着陸戦闘機)の運用が可能な大型輸送艦の概念設計を発注済みで、これは米国のステルス戦闘機「F-35B」の搭載を想定していると思われる。　新造の大型輸送艦は、独島級1番艦「独島」と2番艦「馬羅島」に続く3番艦で、韓国海軍は3個の軽空母打撃群を編成するとの見方が有力だ。「これら空母群は、北朝鮮の南侵を阻止する防衛兵器というより、外洋で作戦を展開する攻撃兵器と言えますが、実のところ『独島』の稼働率は極めて低い。というのも、搭載している発電機すべてが使用不能となり、自力航行できずに洋上をさまよって赤っ恥をかいたように、韓国の造船技術にはつたない部分があるからです」(同)　それでも文氏が「日本の空母より韓国の方が大きいと、積極的にPRすべき」と言っているのは、どんな些細なことでも日本を上回りたいという、子供じみた発想によるものだ。韓国がことさら日本の脅威を強調し、対北戦略としてまったく不要な軽空母の建造を進めることは、「日本を主敵とした軍事戦略」とみるのが正解だろう。　すでに韓国が保有する弾道ミサイルの射程は、米韓協定の改定によって800キロに延長され、大阪など西日本を捉えている。それでも日本のリベラル派は、「日本の防衛予算が中朝韓の警戒心を呼び起こし、東アジアの緊張を高めている」と、相変わらずの“お花畑論”を繰り返すばかりだ。　一方、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の実妹・金与正党第1副部長は、7月27日に公式の場に姿を見せて以来、その動静報道が途絶えている。正恩氏は8月27日、9月5日、11日と3度、台風被害に見舞われた黄海南・北道の被災地を訪れたが、そこにはいつも寄り添う与正氏の姿はなく、側室とされる“1号宅”の玄松月党宣伝担当副部長が随行していた。　では、“女帝”与正氏はどこで何をしているのか?「米国の北朝鮮分析サイト『38ノース』は、9月初旬から首都・平壌近郊の美林飛行場一帯で、閲兵式や軍事パレードの準備をしていると伝えている。与正氏は7月10日、米国に対し『米独立記念日の行事を収録したDVDをぜひ欲しい』とのメッセージを発していますから、パレードの準備や当日の仕切りを担当しているようです」(北朝鮮ウオッチャー)　台風による災害復興やコロナ禍のさなかでも、正恩氏には軍事パレードを強行したい理由がある。「正恩氏は、各国による経済制裁や新型コロナが、党と精強な朝鮮人民軍になんら影響を及ぼしておらず、国家は盤石であるということを内外に誇示したいのです。同時に日米韓に対して最新兵器を顕示し、核抑止力をアピールする狙いもある。おそらくパレードの目玉として、台風で試射実験中止を余儀なくされた潜水艦発射弾道ミサイル『北極星3号』を公開するでしょう」(国際ジャーナリスト)　しかし、これは正恩氏の弱気の裏返しでもある。他国と違い北朝鮮の場合、民間人(朝鮮労働党員)もパレードに動員する。本来ならコロナへの感染防止を優先して、大掛かりなイベントは中止すべきだが、もはや正恩氏には度量を示す余裕がないのだ。それだけ現在の北朝鮮は、追い詰められているとも言える。　新政権の発足にあたって南北両国が打ち上げた“祝砲”に、菅首相はどう返答するのか――。

社会 2020年09月26日 19時00分

蝶野正洋の黒の履歴書 ★菅新政権に期待する改革

　9月16日の国会で菅義偉氏が内閣総理大臣に任命されたな。菅政権は、基本的には安倍さんと同じ路線でやっていくと思っているが、俺が注目しているのは政治家と官僚との主導権争いだよね。　日本の政治では官僚が力を持っていて、利権をむさぼりすぎているというのが大きな問題だった。官僚のために省庁が大きくなって、その下にはいろんな関連団体がある。要は天下り先がいっぱいできて、よく分からない公共事業もどんどん増えている。それで国家予算が膨らんでいって、税金も重くなっていくという悪循環に陥っているのが現状なんだよ。　つまり、官僚がやりたい放題やってる事態に政治家がストップかけなきゃいけない。安倍さんは、官僚の権限を奪う方向に進めていて、少しずつ追いやっていたと思う。でも、森友問題みたいな疑惑で引っかかって、足踏みしてしまった。ああいうスキャンダルは、安倍さんを懲らしめるための官僚側からの仕掛けかもしれない。　そもそも政治家っていうのは国民が自ら選んだ代表で、基本的には国民の味方だ。　一方の官僚は、各省庁の採用試験を突破した国家公務員。国民が選んだ代表ではなく、ただのエリートなんだよ。　何かあるとマスコミは政治家が悪いっていう報道をする。だけど、問題は国会議員(=政治家)から選ばれる大臣ではなく、事務次官や局長あたりの「高級官僚」と呼ばれるポジションの人たちで、彼らが予算や認可の権限を持っているんだよ。そこを変えようと安倍政権は頑張っていたとは思うけど、マスコミは分かりやすい政治家を叩いてしまう。　今度の菅政権は、安倍さんがやろうとしてた国民主導の体制を作り直すということをバーンとやってもらって、それで官僚に潰されたら仕方ないくらいの覚悟で突き進んでほしい。どうせ短命政権なんだから(笑)。　なんにせよ、ここで体制を変えておかないと予算は増える一方だし、税金も毎年上がっていく。これでサラリーマンの給料が上がらないって状態がずっと続いたら、数年後には“サラリーマン一揆”が起きるぞ。「アベノミクス」で景気はよくなったっていうけど、実感としての市民生活は向上していない。消費税増税にタバコや第3のビールの値上げとか、庶民のカネを巻き上げることばかりしている一方で、大企業の法人税は優遇している。まぁ、それはそれで景気回復のためには正しいやり方なのかもしれない。　ただ、アメリカもずっとそんな傾向が続いていて、いまになってその歪みが表面化してきている。日本は海外から10年遅れるというから、これからは日本でも「富の集中」と、それによる「格差社会」がより問題になっていくんじゃないかな。　アメリカではコロナの影響もあって、グローバル体制を縮小していって自国内の産業を盛り上げようという流れになっている。だから、日本もこれからは国内生産を増やして内需拡大の方向に向かっていかないといけないのかもしれない。　菅政権がどこまでするつもりなのかはまだ未知数だけど、一番大事なカネの集め方と使い道だけはしっかりしてほしいよね。***************************************1963年シアトル生まれ。1984年に新日本プロレスに入団。トップレスラーとして活躍し、2010年に退団。現在はリング以外にもテレビ、イベントなど、多方面で活躍。『ガキの使い大晦日スペシャル』では欠かせない存在。

社会 2020年09月26日 19時00分

凄惨な虐待跡が残る身元不明少年の遺体、半世紀後に警察しか知りえない情報を証言した謎の精神病女性の正体とは【未解決事件ファイル】

　1957年2月25日、アメリカのペンシルベニア州フィラデルフィアにある農道で、少年の遺体が発見された。推定4歳～6歳と見られる少年の遺体は、全裸のまま毛布に包まれた状態でダンボール箱に入れられていたという。栄養失調の上、痣だらけだったことから、虐待の末に死亡したと見られたが、結局少年の身元は分からずじまいに終わる。一体、何が起きたのだろうか。　​>>一家を惨殺した後に味噌汁をすすり4長女を待ち構えたストーカー男、警察が身柄を捉えられないまま訴訟に発展した理由とは【未解決事件ファイル】<<​​​　第一発見者は近所に住む男性。マスクラットと呼ばれるネズミ科の生物を駆除するための罠をしかけていた所、不審なダンボールを発見したのだという。後に、近くにある女子校を覗く最中に発見したことが判明するが、特に事件との関係性は見られなかった。　警察は捜索願が出されているリストを調べたものの、遺体と一致するものは見つからず、その後も家族から捜索願が提出されることは無かった。遺体の顔写真を公開し、街中に張り出して情報提供を求めたが、有力な情報は出て来なかった。　警察は犯人の足取りや手がかりを捜索したが、こちらも重要な証拠はほとんど見つからず、捜査は困難を極めたという。当時のアメリカでは超能力者に捜査協力を求めることも少なくなかったが、この事件においても一人の女性霊能者に捜査協力の依頼が出された。霊能者は捜索ポイントとして、近くにあった児童養護施設を示した。そこでは、遺体が入っていた段ボールを使用しているショップの商品が見つかったほか、少年を包んでいたものに酷似する毛布が発見されたそうだ。施設のオーナーと義理の娘の関与が疑われたが、警察の事情聴取の結果、「事件とは無関係」という最終判断が下され、養護施設への捜査は切り上げられた。　それからも様々な仮説、一般人からの証言が集まったものの、大半は事実無根なものばかりであった。唯一、マスコミ・警察の双方から有力な証言として注目を集めたのは、事件から約半世紀後に届いた女性からの証言である。その女性は自らをMと名乗り、遺体で見つかった少年について、警察以外が知りえない情報を話した。少年の名前は「ジョナサン」といい、事件の3年前にMの母親が養子として一人の女性から買ったのだという。Mの母親は虐待癖があり、ジョナサンは凄惨な虐待を受け続け、遺体が発見された年に殺害されてしまったそうだ。そして、養母はジョナサンの遺体を捨てに行くのだが、その際に頭を刈り取った。そして、現場にあった段ボールにジョナサンの遺体を捨てたところ、通りがかったオートバイの男性に、「大丈夫ですか」と声を掛けられたという。　実は、1957年にMの証言と合致するオートバイで通りがかった男性から、目撃証言が寄せられていた。さらに、ジョナサンの遺体は確かに頭が雑に散髪されており、身体には髪の毛が付着していた。この二つの証言は一般公開されていなかったため、Mの証言には大きな注目が集まった。しかし、警察がMの実家や近隣住民に話を聞いたところ、当時Mの家に男の子はいなかったという証言が集まった。また、Mには精神病を患っていた病歴が判明し、近所の住民たちも「彼女の話はでたらめ」と否定した。結局、有力な物証も見つからず、捜査は再び暗礁に乗り上げた。警察は少年の遺体に残されたDNAを分析し、国が管理するデーターベースとの照合を試みているそうだが、2020年9月現在も事件に進展は見られていない。　アメリカでは、毎年多くの子供が行方不明となっている。しかし、被害者の身元すら掴めないケースは非常に稀だ。霊能者の意見、そしてMの証言。真実は一体どこに隠されているのだろうか。