同誌によると、4月から支給されることになるのは「健康管理手当」。
週2日の休暇取得を奨励する目的でスタート。例えば、1か月の所定休暇が8日間だとして、100%取得できたら6万円、75%で4万円、50%で2万円が支給されるというのだ。
支給対象となるのは、報道や番組制作などの裁量労働制の部署に勤務する、入社3年目から12年目くらいまでの若手社員。
テレビ界では前代未聞の手当のようだが、現状、同局の社員は数年前に比べて大幅に減。そのため、対象の部署の社員はなかなか休めず。
契約スタッフとの関係や、休日出勤したら1万円ほどの手当がもらえることなどもあって、なかなか休めない状況だという。
「フジといえば、早期退職者に対して、退職金に7000万円上乗せして支給することで話題になったが、またまた奇策を打ち出した。とはいえ、休暇を取得するような社員はなかなか出世できない。手当よりも、なかなか休めない労働環境を改善する方が先なのでは」(テレビ局関係者)
フジといえば、4月に大改編を実施。改編の中心となるのが、報道とバラエティー番組。新しい手当の支給対象の社員たちが忙しくなるのは、上層部もしっかり把握しているはずだ。
「それでも、労働基準監督署に対して何らかのアピールをしなければいけなかったので、新制度を導入したのだろう。ただ、達成度が低ければ厳しい指摘を受け、改善を要求されることになりそうだが」(同前)
新制度がどのぐらいの成果を残すかが注目される。