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多くの東京都民・国民が猪瀬都知事に「辞任すべき」との考え

 東京都の猪瀬直樹知事(67)が12月19日、医療法人・徳洲会グループから、5000万円を受け取った問題の責任を取って、辞職を表明した。

 今後、数日中に臨時都議会が開かれ、正式に辞職が決まる。猪瀬都知事は昨年12月16日投開票の東京都知事選で、史上最多の433万8936票を得て当選。2020年の東京五輪招致に成功するなど、功績もあったが、在職期間わずか1年余で、その座から去ることになる。これは、歴代の都知事では最短になる。

 昨年11月、都知事選前に徳洲会グループから、現金5000万円を受け取った問題で、にっちもさっちもいかなくなっていた猪瀬都知事だが、「Yahoo!ニュース」では、「猪瀬都知事の進退をどう思う?」との意識調査を18日に始めた。

 ところが、同日深夜に猪瀬都知事が辞職の意向を固めたとの報が入ったことで、調査は1日で終了した。

 それでも、わずか1日の調査ながら、2万4517票(男性=83.5%、女性=16.5%)の回答があった。

 回答した人の居住地は東京が18.3%、関東(東京以外)が25.3%、近畿が15.0%、東海が11.7%、中国・四国が7.6%、九州が6.6%、東北が5.9%、北海道が3.1%、沖縄が0.6%、海外が0.6%。

 このうち、「辞任すべき」が1万8839票(76.8%)で圧倒的な数に及んだ。逆に、「辞任する必要はない」が4502票(18.4%)、「分からない/どちらともいえない」が1176票(4.8%)だった。

 猪瀬都知事が、その職に固執すれば、今後さらに都政が停滞する一方で、辞職するしか道はなかったのだろう。
(リアルライブ編集部)

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