万引き対策の取り組み

　不況が続く日本。
　一部　明るい兆しが見えたといわれるが、大半はもがき苦しんでるのが現実だ。だからと言ってやっていけないことがある。当たり前だが、万引きをするのは犯罪である。
　あるディスカウントストアが、万引き犯に対して、従業員が警察とのやり取りを稼働と捉え、その分を損害として、時給を要求する姿勢を打ち出し、話題になった。それを他の業界や同業他社が取り入れてるかといえば、答えはNOだ。一部の悪質な人に対して、店が全面的に「万引きの損害を時給分として請求します」となかなかいえないと、ある小売の担当者が話してくれた。

　ディスカウントストアだけではなく、小物が多い雑貨店、コンビニ、化粧品を扱うドラッグストア、本屋では万引き被害に悩まされている。悪質なケースについての被害例をいろいろと聞いてはいるが、悪用されることを避けるため、この記事の中ではあえて触れない。
　悪質化する万引き被害に対して、大手コンビニの一部店舗が、ある取り組みを始めた。トイレの壁に、万引きをした時の警察官が取り調べる旨の写真を公開していたのである。もちろん加害者の写真は一切出てはいなくて、警察官の後ろ姿の写真だけではあるが、心理的には効果があるだろう。

　万引きの被害は自分と関係ないと思ってはいけない。被害額が大きくなればその分、利益が減り、結果的には商品価格へ転嫁されたり、サービスの質が変わってしまうからである。あなたが出来ることは、万引きを見かけたらお店や警察にすぐ知らせることである。
　最近大きくニュースで取り上げられることは無いが、見えないところで被害にあったお店の関係者は嘆き悲しんでる。