パンドラの箱が開いた！ 中国発“影の銀行規制”がもたらす 世界同時大恐慌カウントダウン(2)

　中国が国家の威信をかけた2大イベントにまい進した時期と、影の銀行が存在感を発揮し始めた時期は、図らずも一致する。
　「中国人民銀行は影の銀行を厄介者のように扱っていますが、現実には表裏一体の関係でした。実体経済に赤信号が点滅し始めた途端、資金流入の抑制カードを切ることで、中央銀行としてのアリバイ工作に訴えたのです」(金融アナリスト)

　原因はオリンピックや万博だけに限らない。米国の著名投資家、ジョージ・ソロス氏は4月8日、中国海南省で開かれた経済フォーラムで「影の銀行の急激な成長は、世界的な金融危機を引き起こしたあのサブプライムローンと類似性がある」と指摘。「当局が危険性を認識していたと確信している」と付け加えた。
　前出のアナリストは「確かにバブル初期の時点で、中国人民銀行の関係者がプライドを捨てて素早く対応していれば、事態は違っていたかも知れません」と批判する。
　ソロス氏だけではない。米ヘッジファンド、グランドマスター・キャピタル・マネジメントを主催するパトリック・ウルフ氏は6月20日、モンテカルロで開かれた業界団体の会合で「中国経済はひどい状態だ。いつクラッシュが起きてもおかしくない」と喝破。返す刀で「(中国では)銀行間金利が急騰し、多くの企業は資金繰りに窮している」と言ってのけた。中国人民銀行が、冒頭の“資金供給宣言”をしたのは、それから5日後のことだ。

　今や世界の関心は、いつ中国の金融危機が炸裂するかに尽きる。その場合、過度に中国に依存した企業は深刻なダメージを被る。
　「あの反日デモを機に“脱・中国”に方針転換した会社は多いのですが、それでもユニクロや青山商事、東レ、良品計画、さらに日産自動車などは依然として依存度が高い。特にユニクロや日産はまだドップリ漬かっており、大ヤケドの恐れがある。販売不振で撤退を余儀なくされたヤマダ電機は、内心ヤレヤレでしょう」(経済記者)

　むろん、中国発の世界恐慌に突き進めばアベノミクスなどは吹き飛んでしまう。株価大暴落で、その衝撃はリーマンショックや日本のバブル崩壊の比ではない。繰り返せば“震源地”となる『影の銀行』に溢れる資金は約500兆円。それが濁流となって噴出すれば、どんな事態になるか−−。
　「世界同時大恐慌に発展すれば、中国の威信は地に落ちる。それどころか旧ソ連と同様、中国そのものが崩壊して地方政府が独立しかねない。そうなれば、もう尖閣諸島の領有権に対する横槍介入などは不可能です」(同)

　恐るべきカウントダウンが、今まさに始まろうとしている。