夢洲を水没させる“大津波”
南海トラフ巨大地震が発生すると、大都市・大阪が深刻な津波被害を被るのは歴史の示すところである。南海トラフの中で、とりわけ規模が大きかったとされる1707年の宝永南海トラフ地震を見てみよう。
江戸幕府の被害報告書などによると、大坂(当時)の被害は、圧死者5351人、溺死者1万6371人であったことが記録されている。つまり、東日本大震災の犠牲者数(死者約1万6000人、行方不明約2500人)とほぼ同様の人が被害に遭っているのである。
では、この巨大地震がいま発生したらどうなるか。
悪いことに、4月7日には、大阪の行く末を決める重要な選挙がある。先頃、大阪府の松井一郎府知事と大阪市の吉村洋文市長が揃って辞任したため、クロスのダブル選挙に加えて、統一地方選である大阪府議選と大阪市議選も予定されているのだ。
これから水都・大阪は選挙一色で熱い闘いが繰り広げられるが、もし大きな揺れが急襲したら…。
「1995年の阪神淡路大震災では4月の統一地方選が被災地のみ、2カ月間延長される措置が取られました。大阪の場合、府知事と市長がすでに辞任しているので、副知事と副市長が行政を代行、府議選、市議選は延期することになるでしょう」(地元記者)
政治日程は代行や延期でなんとか凌ぐことができるが、大阪湾に津波が押し寄せてきたら甚大な被害を及ぼすことになる。
2025年大阪万博の会場となる大阪湾の人工島『夢洲』をめぐり、吉村市長は「F1大阪グランプリを是非実現したい」と述べ、万博開催後の会場跡地の公道を利用し、最高峰の自動車レースF1を開催したい考えを示した。さらに、吉村市長は大阪府と市が目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の夢洲誘致を前提とした上で「(夢洲を)非日常の人工島、ここにしかない最高のエンターテインメントエリアにしたい」と発言した。
防災ジャーナリストの渡辺実氏が指摘する。
「日本は、原発の安全神話が巨大地震の前に崩壊するのを8年前(東日本大震災)に見たばかりです。それなのに、首都直下地震がくる東京でオリンピックを開催し、南海トラフ巨大地震の津波がくるところで万博をやるという。オリンピックや万博には世界中から人が集まってくる。一方で、国は大地震の発生確率も公表しているんです。物凄い矛盾です。日本人は外国人には到底理解できないことを平気でやるんですよ」
ある会合でのこと。渡辺氏が東京でオリンピックをやるリスクについて話したところ、東京都の幹部が「100％、巨大地震が発生すると、誰も言っていないじゃないか」と反論してきたという。そして「だから経済的メリットがあるオリンピックを進めるんだ」と都幹部は言い放った。
「カジノやF1レース誘致、そして、万国博覧会も同様の論理で推し進められています。とはいえ、決まったことをいまさら撤回することはできないので、地震がくることを前提に津波対策を考えていかなければならない」(渡辺氏)
(明日に続く)
南海トラフ巨大地震が発生すると、大都市・大阪が深刻な津波被害を被るのは歴史の示すところである。南海トラフの中で、とりわけ規模が大きかったとされる1707年の宝永南海トラフ地震を見てみよう。
江戸幕府の被害報告書などによると、大坂(当時)の被害は、圧死者5351人、溺死者1万6371人であったことが記録されている。つまり、東日本大震災の犠牲者数(死者約1万6000人、行方不明約2500人)とほぼ同様の人が被害に遭っているのである。
では、この巨大地震がいま発生したらどうなるか。
悪いことに、4月7日には、大阪の行く末を決める重要な選挙がある。先頃、大阪府の松井一郎府知事と大阪市の吉村洋文市長が揃って辞任したため、クロスのダブル選挙に加えて、統一地方選である大阪府議選と大阪市議選も予定されているのだ。
これから水都・大阪は選挙一色で熱い闘いが繰り広げられるが、もし大きな揺れが急襲したら…。
「1995年の阪神淡路大震災では4月の統一地方選が被災地のみ、2カ月間延長される措置が取られました。大阪の場合、府知事と市長がすでに辞任しているので、副知事と副市長が行政を代行、府議選、市議選は延期することになるでしょう」(地元記者)
政治日程は代行や延期でなんとか凌ぐことができるが、大阪湾に津波が押し寄せてきたら甚大な被害を及ぼすことになる。
2025年大阪万博の会場となる大阪湾の人工島『夢洲』をめぐり、吉村市長は「F1大阪グランプリを是非実現したい」と述べ、万博開催後の会場跡地の公道を利用し、最高峰の自動車レースF1を開催したい考えを示した。さらに、吉村市長は大阪府と市が目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の夢洲誘致を前提とした上で「(夢洲を)非日常の人工島、ここにしかない最高のエンターテインメントエリアにしたい」と発言した。
防災ジャーナリストの渡辺実氏が指摘する。
「日本は、原発の安全神話が巨大地震の前に崩壊するのを8年前(東日本大震災)に見たばかりです。それなのに、首都直下地震がくる東京でオリンピックを開催し、南海トラフ巨大地震の津波がくるところで万博をやるという。オリンピックや万博には世界中から人が集まってくる。一方で、国は大地震の発生確率も公表しているんです。物凄い矛盾です。日本人は外国人には到底理解できないことを平気でやるんですよ」
ある会合でのこと。渡辺氏が東京でオリンピックをやるリスクについて話したところ、東京都の幹部が「100％、巨大地震が発生すると、誰も言っていないじゃないか」と反論してきたという。そして「だから経済的メリットがあるオリンピックを進めるんだ」と都幹部は言い放った。
「カジノやF1レース誘致、そして、万国博覧会も同様の論理で推し進められています。とはいえ、決まったことをいまさら撤回することはできないので、地震がくることを前提に津波対策を考えていかなければならない」(渡辺氏)
(明日に続く)
