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マイナンバー政策は「巨大利権が中央政府を動かしている」苫米地氏が「誤った政策」と猛批判

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 1月23日放送の『バラいろダンディ』(TOKYO MX)で、マイナンバーの取得促進関連事業に約2兆円の予算が使われている現状を、認知科学者の苫米地英人氏が猛批判した。

 苫米地氏は「コロナのワクチンを普及させようとする時、官邸のコンサルタントが市町村を競わせようというアイデアを出して、それで当時(政府が)乗って。そして市町村が競い合うことになった」と裏事情を明かした。

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 そこで今回のマイナンバー取得促進も、コロナワクチンの接種普及と同様の形で進められていると背景を説明。続けて、苫米地氏は「行政のネット化という話は緊急でも何でもない」と指摘。また、「まず国会で審議しなければならない話。国会審議もなく、どんどん内閣の中だけで進めちゃってるわけです。まさにコロナ政策と全く同じ。(ワクチンが)うまく行ったんで同じことをやっているようにしか思えない」とコメント。苫米地氏は「巨大利権が中央政府を動かしている」と政府のマイナンバー取得促進政策の背景を指摘し、批判した。

 さらに、苫米地氏は「2兆円使うんだったら、いくらでも新しいシステムをやって行ける。なんで過去に作ったシステムのメンテナンスと、(システムを)大きくして行くのか。ものすごいやり方が古いので、メンテナンスコストがすごいかかる。それを普及するために2兆円ってどんだけ後ろ向き」と舌鋒鋭く批判した。

 番組では、岡山県備前市が世帯全員のマイナンバーカードを作れば子どもの給食費は無料、しない場合は有料と定め、物議を醸した話題が取り上げられた。これには苫米地氏は「(こうした政策を行う場合)出ているお金は地方交付税。国民から税金で集めた金でやるってことは完全に利権ですから。もし利権にならない自信があるんだったら国会で審議した後にやるべき。全く誤った政策ですね」と批判した。

 これには、ネット上で「確かに行きあたりばったりな印象は拭えない」「ワクチンでうまく行ったからマイナンバーもということなのか」といった声が聞かれた。

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