デジタル庁は、民間人材の積極的な登用を公言してきた。ウェブに掲示されていた採用プロセスは「書類選考の後、複数回(2回程度)の面接を予定しております」とある(現在は削除済)。そのうち1回は専門性を見極める内容だという。ひろゆき氏もこの試験を受けたのだろう。
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募集人材はUI/UX、エンジニア、セキュリティ、プロジェクトガバナンス、プロジェクトマネジメント、広報・マーケティング、人材労務など多岐に渡る。非常勤職員として勤務する場合、兼業や副業が可能で、リモートワークも導入されているため、居住地の制限もない。
ネット上では、デジタル庁に合格しすでに勤務を始めている報告が見られる。クラウドや無人店舗、キャッシュレス決済システムなどの企画開発や技術コンサルティングを手がけるIT企業の社員は、合格後も会社員とデジタル庁職員と兼業するようだ。
テレビ東京の動画サイト「テレ東BIZ」では、企業の人材開発や人事システムの開発を手がける創立2年のベンチャー企業の経営者が、すでに7月からデジタル庁で働いている様子を取り上げている。週3日は自分の会社、残りの2日はデジタル庁で勤務を行っているようだ。同庁は約600人のスタッフのうち、3分の1にあたる約200人が民間出身者だという。
ひろゆき氏は不採用となってしまったが、専門性の高い人材は多く採用されているようだ。
記事内の引用について
孫正義氏のツイッターより https://twitter.com/masason
デジタル庁のオフィシャルウェブより https://www.digital.go.jp
テレ東BIZの公式チャンネルより
https://www.youtube.com/watch?v=ELSWIcfq3_4