キャンセルになったワクチンを無駄にしないため、政府は予約数も拡大するほか、職場でのワクチン接種を、今月21日の開始をめどに最終調整している。これによって年齢制限がなくなり、若い世代への接種も可能となる見通しだ。
「ここに来て政府がすごく柔軟になってきたということは、すごく評価できるなと思ってる」と褒めた玉川氏。「目的に従って、色々なことを考えてやっていくという形さえ整えば、これだけ柔軟にできるんじゃないか」「初めてコロナ禍が始まってから思っています、私は」と同氏にしては珍しく“評価”。
それが一変したのはこの直後。分科会・尾身茂会長によれば、オリンピックの組織委員会と、五輪を開催するべきか、さらには感染リスクについて、公式の場で議論したことは一度もないと言及。「非公式に、何回か事務局が来て考えを示しただけ」という。一方、組織委員会は、分科会とは別に、専門家も加わった「コロナ対策会議」を開いて検討しているという。
玉川氏はこれに対して、「分科会に聞くと(五輪は)ダメって言われるから、分科会じゃない専門家に聞いて、オリンピックをやろうとしているってことなのかな?なんか、よく分からないんだよ」と憤慨。さらに、「分科会を無視して(別の)専門家が(『開いてもいい』と)言ってるから、オリンピックをやるっていうことですか? なんかおかしいんだよ」と怒りをぶつけた。
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昨日の報道によれば、五輪会場に入る観客は事前にPCR検査を受けてもらい、陰性証明書を提示すれば入場できると報じられていたが、この話を持ち出した同氏は「あれも(分科会に)聞いてないんですかね?」と投げかけた。
続けて、「事前にPCRをやって陰性証明書でオリンピックが観れるんだったら、今までなんだったんだという話になるんですよ。旅行だってPCRやって陰性証明書を持って行けばいいし、食事だって陰性証明書を持って行けば、わざわざ飲食店を閉める必要もない」と主張。
五輪期間中、選手や関係者には1日最大7万件とも言われるPCR検査を毎日行うとのことだが、これについても「それだけの検査のキャパがあれば、なんでそのキャパを(今まで国民に)あげなかったんだよという話になるわけですよ」と怒りは収まらなかった。