この日の番組では、一都三県が感染の再拡大防止を目的に、飲食店の営業時間短縮要請を4月21日まで延長したことが話題となった。スタジオでは、司会の羽鳥慎一アナウンサーが、パネルを使いながら営業時間短縮内容を具体的に報じた後、一都三県以外に独特なコロナ対策を行っている自治体を紹介した。
まず、山梨県の「グリーン・ゾーン認証店」での飲食推奨が取り上げられた。これは県が作成した39項目の感染予防対策基準を全て満たした店舗を認証している制度で、県から委託された事務局が実際にお店に行って確認をしているのが特徴と報じた。続けて、広島県の事例が紹介され、2月22日から広島市在住または在勤の希望者に無料でPCR検査を実施しており、1か月で3,217人が利用し陽性者が3名だったことが紹介された。
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この広島県の無料PCR結果について、リモートで出演の長崎大学医学部・森内浩幸教授は「これはあくまでも陽性者で、きちんと再検査までやって感染の確認をしているのかどうかわかりません。PCRの陽性っていうのは、1000人すれば1例ぐらいは偽陽性が出たりしうるので、これは全部偽陽性で、実は感染者なしという可能性もあります」と述べたところ、玉川氏は「偽陽性の話ですけど、倉持先生(インターパーク倉持呼吸内科・倉持仁院長)のところでも、10,000人以上やっても一人も出なかったということなので、僕は偽陽性は心配しなくてもいいと思っています」と語気を強めて反論した。そして、「無症状の陽性者をなるべく見つけて拡がらないようにするのが広島県の方針」「(感染者が)増えてくる段階になったら、検査の規模を拡大する準備ができている。ここが重要だと思っている」と持論を述べた。
この広島県の陽性者数については、スタジオに出演の白鴎大学・岡田晴恵教授も「1,000人に一人ぐらいなので0.1%。広島ではこれくらいの割合」「(感染が)気になる人に積極的に調べられる、感染者数が上がってきたら検査の数を拡大していく。できればウィルスの中身を調べて変異の割合もわかればよい」と玉川氏とほぼ同じ主張だった。
偽陽性に関する議論に関し、ネットでは「まだ偽陽性と言う森内教授は専門家なのか?がっかり」「この1年で精度も上がってまだ偽陽性と言うのか」と偽陽性の可能性を否定する書き込みがある一方で、「玉川さんは自分に都合の良いデータしか見ない」「ほんとに偽陽性ってないの?」など玉川氏の主張に疑念を抱く書き込みも見られた。
偽陽性の可能性があったとしても、変異種の危険性もある現在、必要な人に検査をすることは大切だろう。地方都市ではその体制が整ってきているようだが、一都三県は営業時間短縮以外に目立った方策がないことが心配だ。