最近、首相官邸落下事件や、落下事故などで、ドローンが話題となっている。規制の噂も出ている状況だが、静岡ホビーショーでは各ラジコンメーカーや模型メーカーが、多数のドローンを展示していた。世間の目が厳しくなる中、各メーカーはどういう状況なのだろうか、話を聞いてみた。
まず、多数のドローンを販売している、童友社の担当者に話を聞いてみると、「首相官邸落下事件後から問い合わせ多くなっており、売れています」という意外な答えが返ってきた。
同じくドローンの販売を行っている京商でも、「事件後、かなり反響がありました」というコメントが。他のドローンを取り扱っているメーカーも同じような反応で、どうやら今回の事件・事故で、良くも悪くもドローンの知名度が世間に浸透したようだ。今回のイベントでも、各メーカーのドローンを目玉商品とし、デモフライトの際は、人だかりが出来るなど、注目度の高さがうかがえた。
また、気になる規制に関しては、ホビーショーに参加した国内メーカーは比較的楽観視していた。それには大きな理由がある。国内のメーカーにはホビー向けの商品を取り扱っているところが多いからだ。
実は、ドローンには、規格などの明確な制度はないが、大きくわけて、2つのタイプがあるといわれている。価格が10万円を超え、飛行範囲も広く、高性能のカメラを搭載できるハイエンド機と、内蔵のカメラなどはついているものの、価格も数万円程度で、飛行範囲の短いホビー向けの面が強い機体だ。現在政府が免許制度などを設け、規制を考えているのは、中国などの海外メーカー製の商品が多いハイエンド機のみと噂されており、国内のメーカーが多く取り扱っている、ホビー向けの商品には、現在のところ規制の話はないようだ。
そういった経緯もあり、現在国内メーカーでは、規制に関してどう対策するかというよりは、どこまでがハイエンド機の扱いを受けるか、成り行きを見守っている様子。しかし、ホビー向けといえど、間違った使い方をすると事故や、近所トラブルの火種なることはあり、会場では、使用する際の注意書きを配布したり、各メーカーがデモフライト中などに、安全に正しく使って欲しいと呼びかけていた。
ちなみに、ハイエンド機に当たるドローンにはGPSでの遠隔操作により5キロメートル以上先まで飛ぶ商品もあるそうだ。それに対し、ホビー向けの性格が強いドローンは、補助機能はあったとしても姿勢制御程度。50メートル以下の飛行範囲で、高度もあまり高くまで飛べない商品が殆どだという。(雅楽次郎)
まず、多数のドローンを販売している、童友社の担当者に話を聞いてみると、「首相官邸落下事件後から問い合わせ多くなっており、売れています」という意外な答えが返ってきた。
同じくドローンの販売を行っている京商でも、「事件後、かなり反響がありました」というコメントが。他のドローンを取り扱っているメーカーも同じような反応で、どうやら今回の事件・事故で、良くも悪くもドローンの知名度が世間に浸透したようだ。今回のイベントでも、各メーカーのドローンを目玉商品とし、デモフライトの際は、人だかりが出来るなど、注目度の高さがうかがえた。
また、気になる規制に関しては、ホビーショーに参加した国内メーカーは比較的楽観視していた。それには大きな理由がある。国内のメーカーにはホビー向けの商品を取り扱っているところが多いからだ。
実は、ドローンには、規格などの明確な制度はないが、大きくわけて、2つのタイプがあるといわれている。価格が10万円を超え、飛行範囲も広く、高性能のカメラを搭載できるハイエンド機と、内蔵のカメラなどはついているものの、価格も数万円程度で、飛行範囲の短いホビー向けの面が強い機体だ。現在政府が免許制度などを設け、規制を考えているのは、中国などの海外メーカー製の商品が多いハイエンド機のみと噂されており、国内のメーカーが多く取り扱っている、ホビー向けの商品には、現在のところ規制の話はないようだ。
そういった経緯もあり、現在国内メーカーでは、規制に関してどう対策するかというよりは、どこまでがハイエンド機の扱いを受けるか、成り行きを見守っている様子。しかし、ホビー向けといえど、間違った使い方をすると事故や、近所トラブルの火種なることはあり、会場では、使用する際の注意書きを配布したり、各メーカーがデモフライト中などに、安全に正しく使って欲しいと呼びかけていた。
ちなみに、ハイエンド機に当たるドローンにはGPSでの遠隔操作により5キロメートル以上先まで飛ぶ商品もあるそうだ。それに対し、ホビー向けの性格が強いドローンは、補助機能はあったとしても姿勢制御程度。50メートル以下の飛行範囲で、高度もあまり高くまで飛べない商品が殆どだという。(雅楽次郎)
