社会 2018年10月17日 18時20分

深刻…『交通誘導員』不足で全国被災地の再建工事が続々ストップ

　“ただの棒振り”視される「交通誘導員」だが、公道を使用する工事には、彼らのような交通誘導員の配置義務がある。交通量の多い道路なら、交通誘導警備業務検定2級以上の国家資格を持った交通誘導員(以下：誘導員)が必要だ。だが、その資格に見合った待遇であるとは言い難い。　「誘導員の不足が深刻化しています。ハローワークに掲載されている求人によれば、誘導員が多数を占める『他に分類されない保安』の2016年度の有効求人倍率は全国で33.7倍に達し、東京五輪をにらんだ建設ラッシュに沸く東京都内に限れば99.9倍にハネ上がるほどです。原発事故被災地の福島では誘導員が手配できず、工事が止まった現場も。16年4月に発生した熊本地震で被災した九州では警備業者の絶対数が少ないだけに、建設会社は誘導員の確保に頭を悩ませました。その後、毎年のように台風や大雨で各地が被害に遭い、そのたびに都内の斡旋業者にまで発注が掛かりますが、首都圏の仕事だけで手いっぱいですから被災地の不足を補えないのが現状です」(全国紙社会部記者)　これまで交通誘導員の賃金は、建設資材と同じ共通仮設費に区分されていたため社会保険未加入のまま働かせていた業者も少なくなかっただけではなく、「建設資材と同じ扱いか」との批判の声も根強かった。その結果16年度からは他の建設作業員と同じ、人件費として計上されるようになった。　「公共工事の場合、誘導員も含めた建設作業員の賃金は、国交省が毎年公表している『設計労務単価』を基準に算出されていますが、17年度の設計労務単価によれば、都内で働く有資格者の誘導員の日当は約1万4000円。近年の人手不足を受け、5年前と比べ4割も上昇したものの、ダンプカーの運転手など他の建設作業員と比べても5000円近く低いのが現状です。その上、行政が賃金を高く見積もっても結局、建設業者や警備業者に中抜きされ、誘導員に渡る金額は減ってしまいます」(労働問題に詳しいライター)　建設現場でダンプカーの出入りや付近を走る自動車の誘導(検定2級)などを週6日勤務しても月給は20万円に満たない。この待遇の悪さが誘導員不足に拍車を掛けている。　自転車や徒歩で誘導されたら、せめて感謝の意味を込めて、軽く会釈くらいはしよう。

社会 2018年10月17日 18時10分

日本3大“ドヤ”山谷地区のホームレス最新事情

　「ドヤ」とは、日雇い労働者たちの「宿」を意味する隠語だ。日本に現在ドヤ街は3つある。最大規模を誇る大阪・西成と横浜・寿町、そして最もその規模が小さいといわれる東京・山谷だ。　山谷は漫画『あしたのジョー』にも登場する「いろは会商店街」(アーケードは昨年末に撤去)があるちょっとした名所。華やかな東京・銀座から東京メトロ日比谷線に乗って30分足らずで着く南千住駅を降り、徒歩10分ほど歩くと、そこが山谷地区になる。　秋になり、冬が近づくと、下町のターミナル駅で東京・山谷日雇労働組合が「炊き出しに支援を」とカンパを募り始める。昨年の冬には、こんな光景が見られた。　カンパを入れるバケツの中は、札が飛ばないように単1乾電池が重しとして置かれているものの、小銭がパラパラとあるだけで札はない。聞けば、年末から1月4日まで、山谷のドヤ街の拠点ともいえる『玉姫公園』に屋根を設置し、寝床を用意、2000食の炊き出しを行ったという。　「年末年始の炊き出しは無事に終わりましたが、寒さが厳しい1〜2月も引き続き炊き出しをするためにカンパを募っているのです。今年もそんな季節が近づきましたね」　とは組合員の弁だ。厚生労働省の調査によると全国のホームレスの数は、4年前の調査時は9576人だったが、16年調査では6235人とその数は年々減少している。行政が生活保護に誘導しているためだ。玉姫公園を所管している台東区役所は、「行政としてはホームレスの方々の数を減らしていきたいところです。強制力でホームレスを排除することはできませんから、月に四度、生活保護に移行するよう便宜を図るからと説得していますが、このままでよいという人もいるのも確かです」　生活保護では生活費かさみ、生活水準が下がるという山谷の住人もいる。公園にはトイレもあるから水道代はかからない。仲間とワイワイやれるし、自家発電機だから電気代もかからない。生活保護を受けて部屋に住めば、光熱費とか電気代もかかる。ならブルーシート生活の方がよいという理屈だ。　冬の風物詩は今年も見られるのだろうか。

社会 2018年10月17日 12時10分

卓球部顧問が3位に激怒し賞状を破り捨て批判殺到 「指導者失格」の声

　神奈川県川崎市高津区内中学校で50代の卓球部顧問が、市内で開催された卓球大会団体戦で3位に入ったことに激怒し、生徒を叱責したうえ賞状を破り捨てていたことが判明。その行動に怒りの声が続出している。　問題の行動は、今月の6、7日に行われた川崎市中学生卓球大会団体戦(新人戦)で発生。チームが3位となったことに激怒し、表彰式後、選手を大きな声で叱責。そして、その場で賞状を破り捨てた。　15日に匿名の投書が学校に届き、事態を把握。顧問は行動を認め部員と保護者に謝罪したという。学校側の調査に対し、顧問は「優勝したかった」「やる気を出させるためにパフォーマンスとしてやった」などと話しているそうだ。　この顧問は2014年から同校卓球部を率いて、神奈川県卓球協会でも理事を務めており、それなりに名の通った人物だった様子。卓球に熱い想いを持っていたことは間違いないが、それが歪んだ方向に出てしまったようだ。怒りの引き金となった新人戦は47チームが参加しており、その中で3位となるのは、立派な成績だと思われるのだが…。　顧問の行き過ぎた行動に、ネットユーザーからは「どんなに怒っても賞状を破るのはよくない」「賞状は生徒が取ったもの」「こんなことやられたらやる気をなくす」など、怒りの声が噴出。　その一方で、「優勝しても叱責していた顧問がいた」「勝っても怒られたことがある」など、同種の行為を部活動の顧問から受けたという被害報告も散見された。スポーツ部では、強豪であればあるほど勝利至上主義を掲げる指導者が多くなるだけに、同種の被害に遭う人が少なくないようだった。　学生の部活動は勝利も大事かもしれないが、一番の目的は教育。公衆の面前で怒鳴りつけ、賞状を破るという行為が社会通念上宜しくない行為であることは明らかで、教育者として失格と言わざるを得ないだろう。　日本大学アメリカンフットボール部や、元日本レスリング協会強化本部長の栄和人氏など、スポーツ指導者のパワハラが問題となった2018年。すべてのスポーツにかかわる指導者が、問題のある指導をしないよう襟を正す必要がある。

社会 2018年10月17日 07時00分

三越伊勢丹HD“負の遺産”を清算、3店舗一斉閉鎖

　9月26日、三越伊勢丹ホールディングスは、伊勢丹相模原店(神奈川県相模原市)と、伊勢丹府中店(東京都府中市)、新潟三越(新潟県新潟市)の3店舗を閉店すると発表した。　相模原店や府中店がオープンしたのは、それぞれバブル期だ。相模原店は'92年の宮沢りえ主演ドラマ『東京エレベーターガール』(TBS系)の舞台として一躍有名になるなど、郊外ライフの象徴として存在感を放ってきた。　しかし、周辺住民は「平日はお客さんがまばらだし、客層もほとんど高齢者。閉鎖は時間の問題と思っていました」「府中店は狭くて品ぞろえがよくない。電車で20分の新宿店に行っちゃいますね」と、以前から撤退を予感していたという。　一方、地域の自治体にとって閉鎖は痛手のようだ。「やはり伊勢丹が駅前や街にあるのとないのとでは、都市のブランド力が大きく違います」(自治体職員)　百貨店ビジネスそのものが時代遅れとの指摘もあるが、実は違う。伊勢丹の新宿店や三越の銀座店に関しては、外国人観光客のインバウンド効果などから集客、売り上げ、利益ともに今年は好決算をたたき出しているのだ。　「郊外タイプの百貨店として成功したのが、世田谷区にある『玉川髙島屋S・C』。二子玉川駅のブランドを高め、百貨店とともに町全体が発展していったいい事例です。伊勢丹の2店もそこを狙っていったが、相模原は住民層とのギャップ、府中は小さすぎる店舗がネックになった。ずさんなマーケティングをして、バブルの勢いだけで出店した時点で、負けが決まっていたんです」(経済評論家)　つまり、今回の閉店ラッシュは、バブルの“負の遺産”の清算にすぎず、百貨店というビジネスモデルの終焉を意味するものではないという。しかし、成長を続けるネット通販などには、こうしたスリム化だけでは太刀打ちできない。やはり、何らかの策が必要だろう。

社会 2018年10月17日 06時00分

立憲民主 美人弁護士・亀石倫子氏vs山尾志桜里「女の戦い」

　結党1周年を迎えた立憲民主党が、来年の参議院選挙・大阪選挙区(定数4)に、弁護士の亀石倫子氏(44)の擁立を発表した。　亀石氏といえば、“美しすぎる弁護士”として人気だが、実力も折り紙つき。警察によるGPS捜査訴訟、クラブ営業の風営法違反訴訟など次々と勝訴に導いている。社会派でやり手、ニュース番組のコメンテーター経験もある…まさに立憲民主党の切り札だ。　大阪市内で会見を行った亀石氏は、出馬の理由について「裁判を通じて社会的な問題に関わっていく中で、立法行為に興味をもった」と語った。同席した枝野幸男代表も「来年の参院選の目玉候補です」と満面の笑みを浮かべた。　亀石擁立の背景に関して、全国紙ベテラン政治記者がこう説明する。「まず大阪選挙区で4議席確保を狙う自民、公明、維新への牽制ですね。それから国民民主党、立憲民主党を天秤にかける連合へのアピール狙い。連合からは『やる気を見せろ』とハッパをかけられたみたいですから、それに対する回答の意味もあるのでしょう」　予期せぬ強敵出現に他陣営は戦々恐々だ。「亀石さんなら黙っていても善戦間違いなし。共産党との選挙協力が成立すれば、当選は堅い。我々も対策を一から練り直しです」(大阪維新の会の大阪市会議員)　だが、彼女にウイークポイントがないわけではない。「美人すぎるのは諸刃の剣です。亀石さんはキャスター時代、セクハラ疑惑を仕掛けられた過去があります。亀石さんの擁立はしっかり“身体検査”を済ませた上でのことだと思いますが、参院選まであと1年もある。今後、何かしらのスキャンダルが出てこないか気になります。公明党あたりは得意の情報収集能力を駆使して、色々と嗅ぎ回っているんじゃないですか」(夕刊紙記者)　立憲民主党のスキャンダルで、まず思い出すのは民進党時代にW不倫で世間を騒がせた山尾志桜里衆院議員(44)だ。山尾議員は無所属から立憲民主党への参加を果たし、先頃には離婚成立が報じられ、一から出直しの姿勢を見せている。　山尾議員にとって立憲民主党の新たなマドンナとなりうる亀石氏は、気になる存在に違いない。「今回の擁立は、山尾さんのドタバタに嫌気がさした枝野代表が、党のイメージを刷新するために、自分と同じ社会派弁護士である亀石さんを自ら口説いたという情報があります。だとすれば、元検察官で同じ44歳の山尾さんは面白くないでしょう」(前出・政治記者)　立憲民主党の女性議員は、山尾氏の他にも辻元清美氏、蓮舫氏と多士済々だが、一歩間違えば女の戦いに発展しかねない。

社会 2018年10月16日 21時45分

“死後離婚”という誇張表現で不安をあおったNHK『あさイチ』

　NHK『あさイチ』が10月15日、夫が亡くなった後、夫の親族関係と縁を断つ“死後離婚”を特集し、話題になっている。　番組では、義理両親の介護への不安や遺産トラブルに悩む女性が急増していることから、2017年には死後離婚が日本全国で約5000件近くに達したことを紹介。実際に、夫の死後、姻族との関係を見直した女性の様子も放送された。　番組が開始されると“姻族関係終了届”や“死後離婚”が、急上昇ワードとしてネット上に広がり、実際にそのようなシステムがあることを初めて知ったという人から驚きの声が上がった。　「番組のアンケートでは5人に1人が、死後離婚を希望していると紹介されました。実際に夫の両親と結婚したわけではないので、夫が亡くなった以上、その後も付き合っていく必要を感じないと考える人はいます。ただ、その理由のほとんどが、義理両親の介護よりも、夫側の親族との関わり合いを問題にしているんです。よくあるのは、夫の兄弟が形見分けと称して、金をせびりに来るケースですね。また、何かにつけて『親戚なんだから』と、干渉してくるのを事前に避けるために、死後離婚する人が多いです」(都内行政書士事務所)　死後離婚とは、一般的な言い方だと「姻族関係終了届」の提出だ。それをわざわざ『死後離婚』と表すことに、ネット上では、《死後離婚って言葉(誰が作った？)は知らなかったけど、姻族関係終了届は知ってたよ。良好な関係であったとしても、子と自分を守るために必要なときもあるね》《初めて聞いた言葉です。離婚してしまうなら…遺族年金とかもらえなくなるの？　旦那さんと離婚するっていうこと？　途中から見たので良く分からない…インパクトがある言葉で…ビックリ！》《姻族関係終了届っていうものがちゃんとあるんだから、別の言葉(死後離婚)に変えて特集するってやっぱり違和感があるよね。間違った知識や認識が広まりそう…》　などなど、違和感を覚えた人も多かったようだ。　実際に、司会の『博多華丸・大吉』の大吉も疑問に思ったのか、「死後離婚という言葉がよくない」と番組中にきっぱりとコメント。NHKとしては、インパクトの強いフレーズを全面に打ち出したかったかもしれないが、少々やり過ぎだったと言えよう。

社会 2018年10月16日 20時00分

7年連続増収！ フィットネス業界 快進撃の理由

　大手民間信用調査会社・帝国データバンクが、このほどフィットネスクラブ経営を主業とする企業の'17年度収入高合計を調査したところ、対前年度比4％増の5968億円となり、7年連続増収だった。この額は過去10年間で最高だという。　また、公益財団法人・日本生産性本部が7月に発表した「レジャー白書2018」では、'17年の余暇市場規模は前年比0.2％増の69兆9310億円と前年並みで推移する中、フィットネスクラブ市場は、対前年比2.9％増の4610億円と過去最高を更新し、4年連続増加。さらに経済産業省が統計を取る「特定サービス産業動態統計調査」でも、フィットネスクラブの全体会員数は、'17年度は前年比3.1％増の336万3669人と3年連続で前年を上回った。　余暇市場を研究する大手シンクタンク関係者は、フィットネス業界の好調理由をこう分析する。「高齢者会員が明らかに増えました。特に定年を迎えた団塊世代は、健康志向が強く、健康維持するためにフィットネスクラブに通っている人が多いようです」　実際、高齢者会員の増加をうかがわせるデータとして経産省の2014年の産業活動分析がある。この頃から60歳代以上の会員が3割を超え、高齢者会員の増加傾向が顕著だった。「高齢者会員は2013年の会員数が18％前後だったのに対して、2014年になると、2倍近くまで膨れ上がっています。現在はさらに高齢者会員が増えているでしょう。この中には、70代が多いのも特徴的で、ひと昔前には考えられないことだと思います」(同)　そんな需要を察知したフィットネスクラブは、高齢者会員の獲得に積極的に取組む。例えば、日本最大級のフィットネスクラブを運営する「コナミスポーツクラブ」では、60歳以上をメインターゲットとしたスポーツクラブ「Oyz(オイズ)」を展開。ロコモティブシンドローム(運動器症候群)、いわゆるロコモ対策向けに「オイズライト」と称した片足立ちや5メートル歩行などを取り入れたフィットネスプログラムを提供し、高齢者の呼び込みを積極的に行う。「カラオケ　まねきねこ」を運営するコシダカホールディングスは、傘下に業界4位の女性専用フィットネスクラブ「カーブス」を持っている。キャッチフレーズ「30分フィットネス」から分かるとおり、低料金、お手軽、女性専用の三つのキーワードで会員数を急激に伸ばし、その会員は50代から70代が約8割を占めるというのだ。　業界が躍進する理由は、これだけではない。「働き方改革で余暇が増えたことも大きいですね。残業は悪とされ、大手企業や官公庁は率先してノー残業デーを設置し、勤務時間が短くなっています。結果、時間に余裕のできた人たちがフィットネスジムに通うようになりました。また、2020年の東京オリンピックを控え、スポーツへの関心が高まっているのも要因の一つ。極めつけは、24時間営業のフィットネスクラブの増加、低料金クラブが誕生したりなど、サービスの多様化が進み、多様な客層のニーズに応えられるフィットネスクラブが増えたことですね」(同)　野村不動産ライフ＆スポーツ傘下のフィットネスクラブ「メガロス」は美肌効果の高いオリジナルプロテインサプリメントを販売し、女性人気を集めている。　また、スポーツクラブ「アクトス」は、一般的なジムで安くても6000円はかかる会費を月2700円(シャワーなし)にして、会員数を伸ばす。このほか、2010年に日本に上陸した米国のフィットネスクラブ「エニタイムフィットネス」の「24時間型ジム」も夜中に運動したい客層を掘り起こした。テレビCMでおなじみの「RIZAP」の存在もフィットネス業界に多様化と活性化をもたらしている。　一方で、業界の課題も浮上しつつある。フィットネス業界関係者が指摘する。「市場は緩やかに拡大していますが、急激な伸びはありません。一番の理由は退会率の高さです。入会しても、7割は1、2年のうちに退会してしまいます。そのため、新規会員を増やすためのキャンペーンを頻繁にやらざるを得なくなり、コストが増えて利益率を圧迫しています。今はまだ大丈夫かもしれませんが、今後はどこのフィットネスクラブも、どこまで退会率を低くできるかが課題になってくるでしょう」　また、問題はこれだけではない。「米国は国民のフィットネスクラブ参加率が18％前後なのに対し日本は3％台。年代では60代以上の会員が多いことからも、中年や若年の人にどれだけ興味を持ってもらえるかが重要でしょう」(同)　今後のフィットネス業界は若年＆中年の会員数増加、定着率アップの二つが鍵になりそうだ。

社会 2018年10月16日 12時00分

Facebookの電話番号検索で手当たり次第に女性を漁りしつこく電話 33歳男の行動にドン引き

　大阪市鶴見区に住む33歳の男性会社員がストーカー規制法違反の疑いで15日までに逮捕されたことが判明。その驚きの手口に驚きの声が上がっている。　逮捕された男は昨年12月から今年5月にかけ、Facebookなどの電話番号検索機能を悪用。検索欄へ手当たり次第に電話番号を入れ出てきた写真を確認し、好みの女性だった場合、電話をかけていたという。　それだけでもかなり気持ちの悪い行為だが、男は兵庫県伊丹市の女性ら5道県に住む8人の女性にしつこく電話をかけ、卑猥な言葉を発していたことも判明。Facebookは今年4月に電話番号検索機能を廃止したが、無料通話アプリ「LINE」は検索機能がついており、そちらでしつこく電話をかけ続けていた。　男は動機について、「女性とつきあいたかった」と供述。そして、犯行については「2年間で約30人に何度も電話を掛け続けた」と話している。女性への執念が、曲がった方向に向かってしまった模様だ。　この奇妙かつ恐ろしい事件に、ネットユーザーはドン引き。「執念が気持ち悪い」「電話番号検索機能があることが恐ろしい」など、呆れる声が噴出している。一方で「気持ちだけはわかる」など、同情を口にするユーザーもいた。　現在Facebookは電話番号検索機能を個人情報流出の恐れがあるとして廃止しており、同種の犯罪は行うことができない。しかし、LINEについてはIDの電話番号検索機能が現在も実際に実装されており、検索されないようにするためにはプライバシー設定の変更が必要となる。　増加するSNSを介した犯罪。被害に遭わないためにも、安易に現在地を明かさない、住んでいる場所を特定されるような投稿をしない、検索されないようにするなど、プライバシーを自分で守ってほしい。

社会 2018年10月16日 06時00分

小沢一郎が再び政権奪還へ動く「怒り心頭」小泉親子との共闘

　自由党の小沢一郎代表が沖縄県知事選での支援候補・玉城デニー氏の圧勝を受け「2019年は政権奪還年」を宣言、急ピッチで動き出した――。　小沢氏が政権奪還を確信する最大の拠り所を小沢シンパがこう断言する。「沖縄で野党が足並みを揃え知事選に勝ったのが大きい。だが、もう一つ安倍政権の大打撃は小泉元首相父子(純一郎、進次郎)が安倍打倒に動き出す気配が濃厚なこと。もはや安倍政権が東京オリンピックの担当政権になるのは無理」　ここまで自信を深めている小沢氏や周辺には、政権奪還までの道筋として何が見えているのか。　沖縄知事選前、ある政治部記者がこう指摘していた。「小沢氏の青写真は玉城氏が勝ち、安倍首相の総裁3選が決まっていることが最高のシナリオ。安倍首相で参院選は勝てるのかという空気が強くなるため。その時、剛腕小沢が息を吹き返し復活する目が出てくる」　今や、その指摘が現実となりつつある。安倍首相は先の総裁選で3選を果たした。しかし、圧勝だったはずの総裁選での地方票は、安倍陣営が徹底して票獲得に檄を飛ばしたものの、対抗馬の石破茂元幹事長が45％も確保した。自民党関係者が懸念する。「国政選挙に近いのは総裁選の地方票です。開票前の地方票は安倍7割という強気な声もあったほど。しかし、蓋を開けてみれば大接戦。加えて、党の総力を挙げて戦った沖縄県知事選では8万票の差を付けられ敗北。いみじくも、日本中に安倍政権への不満がマグマのように溜まっていることが証明されたわけです。安倍政権には敗走4点セットが揃いつつある」　その4点セットとは、①森友・加計学園疑惑に対する国民の不信感②アベノミクスが地方に恩恵を与えていない不満、ここに安倍政権がゴリ押ししている③憲法改正、そして国政選挙を睨み2度延期した④消費税10％アップが加わる。　これら4つの問題が一気に爆発すれば、沖縄県知事選で巻き起こった「風」が全国規模となり、参院選勝利へと導く――と小沢氏は見ているのだ。さらに、同氏を強気にさせているのが自民党人気の源泉である小泉父子の反乱機運。「原発をめぐり反目していた安倍首相と小泉元首相は、今夏に安倍首相の別荘地でゴルフ会談した。息子の進次郎氏が総裁選で反旗を翻すと地方票が石破氏に大量に流れる危険があった。それを阻止するための密談と噂された。安倍首相は進次郎氏の閣僚級ポストへの起用を密約したから、進次郎氏は総裁選で協力、進次郎氏は地方投票が終わるまで沈黙し、支持候補の明言を避けた。それで安倍首相の地方票55％確保につながったのです」(政界事情通)★野党統一候補擁立プラスα　安倍首相には、密約の裏切り情報が飛び交う。「組閣で進次郎氏の入閣はおろか、官房副長官、副大臣、政務官、党筆頭副幹事長続投もなし。対外的には進次郎氏が党厚生労働部会長を望んだため固辞したといわれているが、それはフェイクニュースと指摘されている。安倍首相は返す刀で元東京地検特捜部のヤメ検、山下貴司・法務政務官を法務大臣に大抜擢した。山下氏は進次郎グループの幹部であると同時に石破派きっての将来のホープ。ここに安倍首相は手を突っ込み一本釣りに成功した。進次郎グループと石破派両方の壊滅策を謀ったと、もっぱらですよ」(同)　当然、怒り心頭になるのは小泉元首相だろう。「小泉元首相は周辺に『進次郎が最終的に石破支持を打ち出したことに安倍は裏切りと言っているが、党員投票終了まで沈黙を守って助けている。それでも裏切った。許せない。安倍政権をぶっ潰す』と息巻いている」(石破派関係者)　進次郎氏も同様だ。周辺に「こうなったら自民党内で若手や石破氏らと手を組み、本当に風通しのいい、世界に類のない自民党にする。内側から変える」と漏らしているという。「来年の参院選の勝敗を左右するのは全国で32ある1人区。ここに野党統一候補を立てたとして、2017年総選挙の野党得票数を当てはめると、17選挙区で勝てると分析する人もいる。'14年、'17年総選挙での比例代表の自公得票率は47％と46％、オール野党は53％、54％で与党を上回っている。でも、野党が足並みを揃えなかった2回の総選挙で自公は3分の2議席を取り圧勝した」(野党関係者)　小沢氏側近は言う。「小沢氏は野党統一候補擁立だけでは、自公に勝てないと読む。小沢氏は党事情、安全保障問題など各政党間の主張を棚上げし、沖縄のような米軍基地辺野古移設反対と分かりやすい大共通テーマが必要と考える。例えば、改憲反対、日本の農業壊滅を狙うTAG(日米物品貿易協定)反対、反原発などシンプルで国民にドーンと響くテーマに絞る。そして、選挙のためだけの届け出政党を作るのです」　小沢氏も小泉元首相との共闘を強める意を強くしているという。「反原発の小泉元首相は安倍打倒に舵を切った。進次郎氏もしかりで党内で反安倍で動く。公認で揺さぶられたら、そんな自民党を飛び出す覚悟もあるとほのめかす。引退した貴乃花親方の心境と一緒ですよ。安倍首相は3月までに改憲の国会発議を進める意向だが、改憲に慎重な公明、創価学会がどう出るか。いずれにしても、小沢氏の最終戦争になる」(同)　壊し屋の“小沢・小泉”の本領発揮だ。

社会 2018年10月15日 21時30分

「無能な人ほど出世しやすい」林修の提言に賛否 管理職は“能力がないことを露呈した人たちの集まり”？

　14日に放送された『初耳学』(TBS系)で予備校講師の林修が“無能な人は出世する”と発言。ネット上で物議をかもしている。　林は、まずホワイトボードに出世の階段を描いた。南カリフォルニア大学教授の教育学者、ローレンス・J・ピーター氏が提唱した『ピーターの法則』という社会学の法則を図解入りで解説。セールスマンが出世の階段を上がっていく場合、売り上げが良いと“主任”となり、さらに出世して“地区長”になっていくと仮定する。しかし、営業する能力と管理する能力は異なるため、地区長の段階で“お手上げ”状態になることがあり得る。世界中の企業でこうしたことが普遍的に起きており「世の中の管理職というものはそこから上にいくことができない、そこで能力がないことを露呈した人たちの集まり」と世の企業を形容した。また、林はこれをスポーツの世界に置き換えて「素晴らしいプロ野球選手が現役を退いて監督になり、実績を作ることができず辞任に至る状況と同じ」と補足した。　さらに林は『ピーターの法則』とは別の視点を披露した。能力のない上司は“自分を脅かす有能な部下”を昇進させず、結果的に「無能な人ほど出世するという話にもなる」と持論を展開。“出る杭は打たれる”という日本的な要素も出世に影響を与えているとした。　ネット上には、「無能ってか世渡り上手が出世するよね。仕事とは関係ないところで出世するから結果無能ってことになるんだと思う」「実際オレも主任になって思ったけど、人まとめるのは苦手…やる気も出ないし無能だって思うわ」「今の時代って有能な人は起業したりもするしな。会社に残って能力限界までやるのが無能って言われたら無能になるんだろうね」など、林に賛同する声もあった。　しかし、その一方で林に反論する声も寄せられている。「組織って言っても規模次第でピンキリだよ、大手だったらトレーニング期間もあるわけだし」「会社によるのかな？ うちの場合は一番優秀だと思ってた人がどんどん昇進していったけどね」「林先生の言うことは短絡的だね。組織の中だと男女の差とかもっと出世できない複雑な問題があるよ」などの意見もあった。　実際に正当に評価されず、出世を阻まれた例は世の中に多くあるのだろう。2009年4月の『日経ビジネスオンライン』で、組織における昇進のリアルな実情が紹介されている。ある会社の役員に昇進試験の現状について取材したところ、「先日も男女1人ずつ昇進試験を受けたんだけど、女性の方が少し成績は良かった。ところが昇進したのは男性」と明かしたという。女性を昇進させなかった理由は2つ。1つは、昇進できない場合、女性よりも男性にとって悪影響が大きいと考えた、というもの。もう1つは、その女性がすでに結婚や出産といった“女としての幸せ”を掴んでいたため、「1回だけ我慢してもらおう」と判断した、という信じがたい内容だった。つまり、男性のプライドを男性上司が守ろうとし、女性の昇進が見送られたということだろう。　また性別に関係なく、会社から正当に評価されていないと感じる人は少なくないようだ。林の紹介した『ピーターの法則』の状態に陥らないよう会社側の改善も求められるのだろう。