社会 2018年11月13日 12時00分

無職男、“来店ポイント”を不正に取得し逮捕 呆れる声集まるも被害金額に驚愕

　12日、イオン九州のアプリを悪用し「来店ポイント」を不正に得たとして、北海道石狩市に住む無職の男(29)が詐欺などの容疑で逮捕されたことが判明。その汚すぎる手口に怒りの声が上がっている。　悪用されたのはイオン九州が提供するGPSを利用したポイントアプリ。来店時にアプリを起動し、その場所でチェックインすると1回毎に2円相当のWAONポイントが翌月還元されるというもの。　逮捕容疑は3月14日、GPS情報を偽造のうえ70店舗にチェックインし、140円分のWAONポイントを不正取得していた疑い。なお、男はその後3月から4月にかけ71店約269万回不正チェックインし、約538万円相当のポイントを得ようとした疑いも持たれている。　この男は無職ながら45台のパソコンを所持しており、1000以上のIDを作成。イオン九州のアプリを次々と起動させ、偽のGPS情報を送信し不正にポイントを得ていた模様だ。　イオン九州側は事態に気がついていなかったが、4月上旬に保守担当者があまりにも多くポイントが付与されていることに気が付き、調査を開始。その結果、北海道石狩市に住む男の犯行が発覚し逮捕されることになった。　この奇妙な事件に、ネットユーザーからは「こんな事ができるのか」「不謹慎だがよく考えたと思う」など驚きの声が。また、「その熱意と知識を仕事に使えよ」「そこまでしてポイントを得たかったのか？」などの声もあった。　昨今はポイントを現金代わりに使用できるケースが増加しており、イオン九州のようにGPSを利用したチェックインによるポイントシステムを導入する企業もあると聞く。　消費者にとっては来店すればポイントが貯まり得をするシステムは魅力的で、集客ツールになるものだが、一方で今回のように犯罪に悪用されるケースが少なくない。　今回の事件を教訓に、不正利用されないようなシステムを構築するよう望みたい。

社会 2018年11月13日 07時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第295回 「カネ」と「技術力」

　現在の日本はいまだにデフレーションから脱し切れていない。直近データである2018年9月の消費者物価指数は、コアコアCPI〔食料(酒類除く)、エネルギーを除く総合〕が対前年比＋0.1％。8月は＋0.2％だったため、状況は「悪化」していることになる。　左図の通り、日本のコアコアCPI(対前年比％)は、消費税増税で一時的に跳ね上がり、その後は見事に失速した。’17年にはマイナスに戻ってしまい、一向に回復しない。デフレーションとは、貨幣現象とやらではなく「総需要の不足」という経済現象である。つまりは、実体経済における消費、投資が不足しているのだ。　政府はデフレ脱却のために、とにかく「消費」と「投資」を増やす必要がある。より具体的には、GDPの「政府最終消費支出」「公的固定資本形成」という需要項目を拡大するのだ(無論、減税で民間の消費、投資を増やすことも必要だが)。　これほど単純明快な話はないのだが、政府はなかなか財政拡大に乗り出そうとしない。結果的に、過去20年間、日本国は次第に小国化し、国民は貧困化。すでにアジア諸国と比べても、賃金水準で負けている有様だ。間もなく、移民受け入れどころか、日本人がアジアに移民に行く時代が訪れるだろう。　また、米中貿易戦争からも分かる通り、アメリカを覇権国としたグローバリズムは、中国共産党という「挑戦国」を出現させ、防衛面の安全保障も悪化している。さらに、北朝鮮の核ミサイル問題も、全く解決していない。つまりは、わが国は防衛費を拡大しなければならない局面なのだ。　とはいえ、「需要」という面に限れば、日本の防衛面の安全保障を強化するべく政府が支出を増やせば、需要創出になる。つまりは総需要不足が埋まる。防衛力強化とデフレ脱却が、一気に実現するのである。これほど処方箋が明確な国など、日本以外に存在しない。　ところが、10月24日、信じがたい報道が流れた。何と財務省が財政制度等審議会において、防衛装備品の調達方法を見直し、少なくとも今後5年間で1兆円規模のコスト削減を進めるべく、防衛省に求める方針を明らにしたのだ。目を疑うとは、まさにこのことだ。財務省は、具体的には入札の際の「競争」を増やせと要求している。とはいえ、独自技術を誇る企業が防衛省の装備品調達の際に1社しか入札しないことの何が問題なのだろうか。　無論、競争がないため多少はコストが上がるだろうが、今はデフレなのだ。技術に優れた企業が所得を多く稼いでも一向に差し支えはないはずだ。　そもそも、防衛装備品は「機密」の塊である。日本企業が防衛省とクローズドな空間で知恵を出し合い、優れた技術、装備を開発した結果、その企業しか応札できないなど当たり前だ。それ以前に、あらゆる装備品を強引に一般競争入札にした日には、企業は、「投資しても、技術を開発しても、落札できない」　ということになってしまい、間違いなく技術力は劣化していく。事前に汗をかき、防衛省と懸命に案件を詰めた挙句、「安い価格」で応札する企業に落札されるのでは、そもそも技術情報の交換すら行われなくなるだろう。　結果的に、わが国の防衛安全保障における技術力は、急激に低下していく。防衛装備品という製品の特性や、現場の技術開発、製品開発のスキーム等はまるで無視し、「カネ、カネ、カネ」とやってくるのが財務省というわけだ。　あるいは、リニア新幹線。リニア新幹線では、大手ゼネコンが事前に情報を共有し、受注調整を行ったことが「談合である」と、問題視されている。　確かに、現在の独占禁止法は、リニア中央新幹線のような民間のプロジェクトに対しても、発注元や事業者が事前に情報のやり取りをすることを禁止している。とはいえ、これもまた実に奇妙な話だ。　リニアの建設に参加する企業には、それぞれが「強み、弱み」がある。目的は、あくまで、「2027年までにリニア中央新幹線について、東京―名古屋間を開通させること」　であり、そのために各社やJR東海が話し合い、強み、弱みを加味した上で、担当箇所を決めることの何が問題なのか、筆者には理解できない。失敗が許されないプロジェクトである以上、各企業に得意分野、技術力に秀でた分野を担当してもらうというのは、当たり前の話だと思う(ただし、前述の通り現行法では違法になる)。　事前にプロジェクトにおける担当分野が決まらなければ、各社はその仕事に向けた技術開発や、人材育成ができなくなってしまう。逆に、防衛装備品同様に、各社が事前に技術開発をし、さまざまな準備のためにリソースを費やした挙句、落札できないとなると、「将来のプロジェクトのための投資」が行われなくなってしまう。　結局、現在の日本では「日本の国防を維持する」「リニア新幹線を開通する」といった、「公共の目的」よりも「カネ、カネ、カネ」が重要とされているわけである。もちろん、一般に流通している自動車などを調達するならば、製品品質は「市場」が保証してくれている。一般競争入札を行い、一番安いところから買えばいい。　とはいえ、防衛装備品やリニア新幹線の大工事は、絶対に違う。　このまま「カネ、カネ、カネ」が続くと、わが国の技術力はひたすら衰退する一方だ。「カネ」よりも大切なものがある。それは、モノやサービスを生産する力、すなわち「経済力」であり、経済力の基盤たる技術力だ。さらに、技術力は経験の蓄積によってしか拡大しないという「基本」を、日本国民は思い出す必要がある。　同時に、技術力強化やプロジェクト推進を妨害している独占禁止法は、早急に改正しなければならないと確信している。早急に改正しなければならないと確信している。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年11月13日 06時00分

姫路駅前の路上で小便して逮捕された男、JR神戸線電車内では大便も？ 異常行動にドン引き

　10日、JRの姫路駅前の歩道で57歳の男が逮捕されたことが判明。その「余罪」について注目が集まっている。　逮捕されたのは、相生市に住む無職の男(57)。10日午後5時50分頃、姫路駅の北側の歩道でズボンと下着を下ろし小便をしていたところ、駆けつけた警察官に逮捕された。　なぜ、用を足したタイミングで警察官が駆けつけたのか。それは「余罪」疑惑にある。JR神戸線では電車内に大便や小便をする迷惑行為が相次いでおり、犯人の目撃情報などから警察がこの男をマーク。犯行現場で小便を始めたため、公然わいせつの疑いで逮捕したのだ。　ところ構わず小便や大便を公共の場所で撒き散らすのは究極の迷惑行為。余罪もこの男の犯行なら相応の処罰を受けるべきだろう。　異常な事件にネットユーザーはドン引き。「電車内で大便なんて頭がおかしい」「めちゃくちゃな行動」「世も末としか言いようがない」と呆れる声が。一方で「痴呆症だったのかもしれない」などの声も。また、JR神戸線ユーザーと思われる人物からは「犯人であってほしい」「安心して電車に乗れそう」と、安心する人もいた。　今後、電車内での大便・小便についても捜査する予定。現段階では電車内の犯行については立証されていないが、状況を見るとこの男が関与している可能性はかなり高い様子。警察には早急に真相を明らかにしてもらいたい。

社会 2018年11月12日 21時20分

またネットの出会いでリベンジポルノ未遂 被害を防いだ女性に実際の手口を聞いた

　またもネット上で知り合った男女間で犯罪が起きた。強要未遂の疑いで6日に逮捕されたのは、千葉市消防局若葉消防署の消防士・21歳。Twitterで一年前に知り合った女子高校生・16歳に、「来なければ性行為の動画をばらまく」などと5日にメッセージを送り、性行為を強要しようとした疑い。メッセージが送られた翌日に女子高校生が警察に相談し、事件が発覚したという。調べに対し、男は容疑を認めているとのこと。　事件に対して、ネットユーザーからは「脅迫してまで会おうとするなんて、情けない」「せっかく消防士にまでなったのに、馬鹿だ」といった、男に対する非難の声が上がっていた。中には「性行為の動画をばらまくっていうことは、リベンジポルノ？」「ちょっと前にもリベンジポルノをしようとした大学生がいなかったっけ？」といった指摘も見られた。　1日に、出会い系アプリで知り合った男女間での強要の疑いで、埼玉県和光市南の私立大4年・22歳の男が逮捕されている。この事件でも被害者は女子高校生・15歳で、加害者が被害者のみだらな画像を第三者に送ると脅すといったものであり、今回の事件と類似点が多い。みだらな画像をネットに公開するという、いわゆるリベンジポルノを使った脅迫の被害は珍しくないのだろうか。実際に、SNSで知り合った男性から脅迫を受けたという女性から話を聞いた。　「最初はすごく優しい人だったんです。それに、相手のプロフィールの画像や、送ってくる自撮りがイケメンで。テレセ(テレフォンセックス)に誘われた時も、つい応じてしまいました。そこから、『エロい写メを送ってこないともう返事をしない』といったことを言われるようになり、やり取りを続けたかった私は、自分の下着姿の画像を送ってしまって⋯⋯。送った途端に、相手の態度が急変しました。『この画像、ネットに公開したらどうなるかな？俺の言うことなら、なんでも聞けるよな？』って。恐怖を感じて、すぐにSNSを退会して、ブロックしました。それからは幸い、相手からは何も連絡が来ていませんが、自分の軽率な行動を反省しています」　脅迫や強要、リベンジポルノといった行為は犯罪であり、加害者に全面的に非があることは間違いない。ただ、被害を受けないためには、たとえ深い関係だとしても、みだらな画像を送らない・撮らせないことも、時には必要となってくるだろう。文/大久保 舞

社会 2018年11月12日 18時30分

『ユニクロ』VS『ZOZO』アパレル業界の覇権を握るのはどっち？

　製造から小売りまでを一貫して行う小売業を「SPA」と呼ぶ。アパレル分野を中心として、小売業が製造の分野まで踏み込み、自社のオリジナル商品の開発を行うという意味だ。　アパレルは好調と不調を繰り返し、販売予測の難しい業種だが、最大手の『ユニクロ』は、まさにSPAの代名詞的存在。そのユニクロに、新たなSPA型企業が対峙しようとしている。本業より社長のプライベートの方がやかましい『ZOZO』だ。　着用してスマホで撮影するだけで体型が測れる『ZOZOSUIT』(ゾゾスーツ)の無料配布により、本格的にSPAへの参入を試みている。一方、SPAの代表として先頭を走ってきたユニクロは、Eコマースを強化し「情報製造小売業」になることを宣言している。　舞台は「オンラインSPA型」に移った。そこを主戦場とする両社の衝突は避けられそうにない。　ZOZOの設立は1998年で、ZOZOTOWNが開設されたのは04年のこと。ZOZOTOWN は、有名ブランドを囲い込むことで急成長を遂げた。売上高は直近の10年で約10倍となっている。「これまでのZOZOのビジネスモデルは、外部の販売者がアパレルを販売するための『場』の提供でした。各ブランドがZOZOTOWNのページに商品を掲載し、売れたら販売者から手数料を得る。在庫リスクを負わない上、手数料率は約35%と推定され、旨味の大きいビジネスとして急成長したのです。このビジネスモデルでは、当然『Amazon』もライバルとなりますが、アパレル分野の開拓はまだ進んでいない。また競合他社に『SHOPLIST』や『MAGASEEK』などがありますが、ZOZOは商品取扱高でそれらに10倍以上の差をつけて圧倒しており、これだけ差が開いてしまっては2位以下が追いつくにことは容易ではありません」(流通ライター)　ZOZO が挑戦するEコマースアパレルにおける最大の課題は、服のサイズ感の問題だ。リアル店舗とは異なり試着ができないため、届いてみてから「違うワ」ということになってしまいかねない。むろん返品もできるが手間がかかる。その懸念は的中した。　「ゾゾスーツは今年1月以降、ジーンズやシャツなど商品のバリエーションを拡充してきましたが、4〜9月末までの累計売上高は6.5億円で、計画した約16億円には遠く及びませんでした。ゾゾスーツは想定を上回る注文をこなし切れず、商品の発送が遅れているのです。遅延のお詫びとして500円分のクーポンが送られていますが、この信用棄損を取り戻すのは容易ではありません」(同・ライター)　一方、ユニクロは国内だけに飽き足らず、海外へも積極的に進出し、18年8月期の第3四半期では、海外ユニクロ事業の売上収益が国内ユニクロ事業を上回った。国内では安定しており、海外でもグレーターチャイナ(中国・台湾・香港)を中心に売り上げは右肩上がり。ジーユーなどのサブブランドの浸透も進んでおり、現在のところ死角はないように見える。　「唯一の弱点がEコマースです。同社のネット販売は使い勝手が悪く、店舗の補完にすぎません。E分野の売上高は17年8月期に487億円と、商品取扱高2705億円を誇るZOZOに大きく後れを取っています」(同)　本気を出してしまえば、知名度と信用度抜群のユニクロに有利か。

社会 2018年11月12日 18時15分

韓国で日本企業就職面接会が盛況…「強制連行された」と言い出さないか心配!?

　日本でもネット上の“パワハラ映像”が話題になった韓国のIT企業『未来技術』のヤン・ジンホ会長。　同社は悪名高い企業だったが、それでも若者の就職難が社会問題になっている韓国では、曲がりなりにもIT企業だけに、就職できるだけマシという見方も出ている。　そんな中、日本企業への就職を希望する学生などを対象にした就職面接会がソウルで開かれた。韓国の雇用労働省などの主催で、日本からITや観光、製造業など100社余りが参加した。　「韓国では10月末、太平洋戦争中の『徴用工』を巡り、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を出しています。これについて韓国の主催者側は『このイベントを準備する中で影響は特になかった。今後も引き続きイベントを行うなど日本との交流を続けたい』と述べたいました」(通信社記者)　果たして、本当にそうだろうか。　「難癖は朝鮮半島に棲む人々の性根です。韓国の大法院(最高裁)は、韓国人の元徴用工に対し、1人当たり1億ウォン(約980万円)を支払うよう新日鉄住金に命じていますが、この判決の奇妙さは『原告は未払い賃金や補償金を求めているのではなく、慰謝料請求権を求めている』とし、これを認めたことにあります。この判決が卑劣なのは、原告を『徴用工』ではなく、『強制動員の被害者』と述べている点で、『損害賠償』ではなく『慰謝料の支払い』を命じていることです。慰謝料とは、一般的に精神的苦痛に対する支払いです。つまり、原告は『慰謝料』なら労働の実態などの事実関係が争点になりにくいと考えたのでしょう。『未払い賃金』と『補償金』が訴因では、勝訴できないから『強制したことへの慰謝料』を請求したわけです」(法曹関係者)　徴用工とは「徴用令」に基づいて選別され望んで来日した朝鮮系日本人工員のこと。原告はそれ以前の「募集」や「官斡旋」に応じて新日鉄住金(当時の八幡製鉄)で働いた人たちだ。　ある八幡製鉄の元日本人工員はこう回想している。「1943年か4年でしたか、朝鮮人ブローカーから斡旋され、八幡製鉄で働いていた朝鮮系の同僚が何人かいました。彼らには、日本が敗戦した後、帰国命令が出された際には退職金が出ています。送別会で餞別も渡されています。もちろん使用者側も本人も強制労働という認識はありません。結局、知人の1人は帰国したものの、職がないために密航して再び日本に来ました。再会しています。その後は在日韓国人1世として生きています。むろん子どもたちにはやむなく、強制連行されたと話しているそうです」　今回の大法院の判決は“日本は朝鮮半島に関わると裏切られる”との歴史の教訓を再確認させた。日本企業はまた韓国人に騙されるつもりなのか。

社会 2018年11月12日 18時00分

新橋資産家女性変死にも関与か？ 積水ハウスを騙した地面師グループの闇

　積水ハウスの地面師事件で逮捕された佐藤隆容疑者(67)と秋葉紘子容疑者(74)、フィリピンに逃亡した主犯格のカミンスカス操容疑者(58)の3人が“もう一つの事件”に関わっている疑いが強まってきた。前号でも触れた「新橋資産家女性失踪事件」のことだ。　2016年10月、当時60歳だった女性Tさんの遺体が一部白骨化した状態で見つかった。発見場所は、東京・港区新橋5丁目に建つTさんの自宅と隣家の間の狭い通路。遺体に外傷はなく、警察は当初、「事件性なし」と判断していた。　「しかし、Tさんは同年3月から、ほとんど自宅に戻っておらず、心配した近隣住民が捜索願を出し、警察は2度にわたってTさんの自宅を家宅捜索していたんです。そのときに発見されなかった遺体が、なぜか10月になってほぼ白骨化して見つかったわけです。近隣住民たちは、それまで異臭などはなかったと証言している」(取材した事件記者)　Tさんは、虎ノ門と新橋をつなぐ通称「マッカーサー道路」の開通によって地価が上がっていた周辺の土地(推定総額15億円以上)を所有していた大地主。　「一帯の地上げを行っていたのは、新橋の雑居ビルに入る『K』という会社だが、資金繰りに詰まって元暴力団組長に金を借り、会社を乗っ取られた。カミンスカスはその組の関係者で、佐藤は『K』の元代表。秋葉はTさんに成りすましたとみられている」(同)　生前、Tさんは「私は土地なんか売ってない。印鑑もついてない」と言っていたにもかかわらず、彼女の土地は目まぐるしく所有権が移転され、最終的にK社からN社に売却された。しかも、住所も勝手に大田区に移されていた。「もともとTさんは変わり者で、人付き合いを嫌って都内の高級ホテルを転々としていた。本人は自覚していなかっただけで、途中からは、そうしたホテルで、取引が済むまで地面師たちの監視下に置かれていた可能性もある」(捜査関係者)　積水同様、この事件にも、服役中の大物地面師Uの影がちらついているという。　「新橋の案件が進行している頃、Uは保釈金を払ってシャバにいた。2課は、Tさん他殺の可能性も視野に入れている」(全国紙記者)　その2課は、現職幹部から事前に情報が漏れてカミンスカスの国外逃亡を許した、との疑惑報道で激震中。こんな状態で、新橋の事件まで解明できるのか…。

社会 2018年11月12日 12時00分

恐怖の“負の食物連鎖”微小プラスチックが人糞から検出

　ヒトから魚介類へ、魚介類から人間へ…恐怖の“負の食物連鎖”が始まった。日本の周辺海域を漂う海洋プラスチックは、北太平洋の16倍、世界の海の27倍と多く、マイクロプラスチック(以下MP=微小なプラスチック片)のホットスポットだと言われている。MPはいったん海に流出すると、魚介類の体に取り込まれる。それらの魚や貝類を日常、人が口にしている。これが、ついに人間の便からも検出された。いま、MPが、重大な環境汚染として世界的に社会問題になっている。　「MPは大きさ5ミリ以下の微小片で、海に流れ出たプラスチックごみが紫外線や波の力で細かく砕けたものや、プラ製品の原料となる『レジンペレット』、歯磨き粉や洗顔料にスクラブ(研磨剤)として含まれる小さな粒の『マイクロビーズ』などがあります」(サイエンスライター)　流木や海藻なら、微生物などの働きでやがては分解され、二酸化炭素や水などに戻るが、プラスチックはいくら小さくなっても消滅することはない。　「オーストリア環境庁とウィーン医科大の研究で判明しました。日本やイタリアなど8カ国の33〜65歳の男女の便を調べたところ、全員の便に0・05〜0.5ミリメートルの大きさのMPが入っていた。平均で便10グラム当たり20個のMPが見つかったそうです」(同)　健康への影響については現時点では不明だが、MPにPCBやダイオキシンなどの有害物質が付着し、人間の体内に取り込まれると大問題。山梨大医学部名誉教授の田村康二氏が言う。　「異物が体内に入ると危険です。プラスチック片については立証されていないが、便から出たということは、それ以上のものを摂取しているかもしれない。身近な生活環境を見てみると、スーパーのレジ袋が問題になるが、レジ袋を使っているのは日本くらいのものです」　前述したように、ごみとして捨てられたレジ袋やペットボトル、ストローなどが海に流れ出て細かくなり、それを魚が餌と一緒に取り込んで、人間がその魚を食する──最悪の“負の食物連鎖”が、ミクロの世界で進行しているのである。　最新の研究では、世界の食卓塩の9割以上にMPが混入しており、アジアの汚染が最も深刻だという。沈黙を守っていた大自然が、目に見えぬMPを介して人類に牙を剥いてきた。

社会 2018年11月12日 07時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★消費税は上がらない？

　先週の本稿で私は、「政府は10月15日に臨時閣議を開き、来年10月からの消費税率の引き上げを予定通り実施することを決めた」と書いた。しかし、それは間違いだった。閣議で決めたのは、消費増税後の景気が落ち込まないよう対策を採ることで、メディアが報じたような消費増税そのものではなかったのだ。冷静に考えれば、来年10月の増税は法律に定められており、わざわざ閣議で決定する必要などまったくない。　実際、閣議後に安倍総理は記者会見をせず、会見を行った菅官房長官も、「リーマンショック級の経済変動がなければ実施するというのは過去の答弁通り」、「最終的な決断は、状況を見ながら判断する」と、むしろ消費税増税が決定事項ではないことを強調した。　それでは、なぜ多くのメディアが「消費増税決定」と報じたのか。そこには、財務省得意のメディア・コントロールがあったとみられる。そしてそれは、実にうまく機能した。　閣議の直後から、私のところにも、週刊誌などから取材依頼が殺到した。その多くが、「消費増税前に、買いだめしておくとよいものは何ですか」というものだった。念のため触れておくと、買いだめしてよいのは、定期券とタバコくらいしかない。食料品は、税率が据え置きだし、自動車や住宅は、増税後に減税拡充が行われる予定だ。また、消費増税で日本経済がデフレに戻ってしまう可能性が高いので、余計なものを買うと、かえって損をする。ただ、こうした増税対策をメディアが騒げば騒ぐほど、消費税の増税が既成事実化してしまう。財務省の狙いは、まさにそこにあったのではないだろうか。　ただ、私はまだ、安倍総理が消費増税の延期に出る可能性のほうが高いと考えている。もちろん、その理由は、来年夏の参議院選挙だ。立憲民主、共産、社民、自由の4党に加え、国民民主、日本維新の会も、今回の消費増税に反対の態度を明らかにしている。「消費増税凍結」で野党一致の共闘態勢が取られれば、野党に風が吹き、安倍政権は追い詰められてしまう。それを打ち破ろうと思ったら、自民党も「増税延期」を言わざるを得なくなるのだ。　これは、私だけが言っているのではない。立憲民主党の枝野代表は、10月15日夕方の記者会見で、「参院選挙の直前にやっぱり上げないと言い出すのではないかという見方がある」として、安倍総理の三度目の消費税引き上げ延期の可能性を示唆した。さらに野田佳彦前総理も20日のよみうりテレビの番組で「二度あることは三度ある」と、再延期が行われる見通しを述べている。　しかし、それはひどい話だ。軽減税率の導入となれば、情報システムの更新をはじめ、様々な準備を大きなコストをかけて行わなければならない。それで、増税凍結ということになれば、それらの投資がすべて無駄になってしまうからだ。　もしかすると、今回の騒動は、「軽減税率つぶし」なのかもしれない。これから、準備が本格化するなかで、いかに軽減税率が煩雑で、負担の大きなものであるのかが、国民に浸透していくからだ。いずれにせよ、いま国民にとって一番望ましい対策は、参議院選挙までは、消費税対応の動きを一切しないことだろう。

社会 2018年11月12日 06時00分

うまく“怒る”テクニックとは？ ビジネスで使える、話題の"アンガーマネジメント"

　最近、企業の研修で盛んに取り入れられ、学ばれている“アンガーマネジメント“。ぱっと思い浮かべるイメージは「怒らないようにする方法」では無かろうか。しかし、そうではない。実は「怒る必要性がある場合は怒っていい」、これが正しい内容だ。　怒りは人、いや動物も持っている感情。無くせるものではない。なので、上手に付き合っていくしかないのである。怒ることで損をしないように、また、後悔しないように出来るようになることを目的に、今学ぶ人が増えている。　アンガーマネジメントには核となる3つの要素があるという。まずは人間の脳の作りの面からアプローチ。人は怒りを感じてから長くても6秒間ガマンする事が出来ると、ピークを超えて冷静さを徐々に取り戻す事が出来る。これはアドレナリンが出る時間が約6秒と言われてるからだという。数を数えたり、目を閉じたり、自分なりの方法でなんとか6秒やり過ごす。突発的に物を投げたり、いきなり殴りかかってしまうタイプの人は、是非とも頭に入れておきたい。　次の要素としては、人は理想と現実のギャップに怒りを覚えること。つまり怒りっぽい人は、他人に対しての期待度が高い傾向にあるのだ。「こんなことも出来ないのか」と怒られても、“こんなこと”の定義は人それぞれ。まず、期待度を下げて接する癖をつけると良いとのことだ。　最後の要素は、自分の怒りの要素の中で、コントロール出来ない事があるかどうかをピックアップすること。生活圏で全く関係なく、更にコントロール出来ない案件に本気で怒っていたら身が持たない。いろいろな事に関心を持つのは大切だが、変えられない事をある程度受け流すテクニックが必要だろう。　以上のような内容が、ビジネスマンの「アンガーマネジメント」で教えられている。これらを駆使して行けば、後悔する怒り方を少なくすることはできるだろう。ある程度冷静さを保っての怒りであれば、その対象も納得ができることも多くなる。世代格差はどの企業でもあるが、ワールドワイド企業や、外国人労働者を受け入れている企業など、多様化する環境の中では、特にコミュニケーション能力が問われることとなる。“キレる大人”はどんな社会でも相手にされない。社内で人望もなく後ろ指を差される“ダメ社員”にならぬように、「上手に怒るテクニック」は自分の身を助ける有益なツールとなる。文 / 萩原 孝弘