12月14日、吉川洋立正大教授が座長を務める内閣府の景気動向指数研究会が、’12年12月を起点とする「景気回復の長さ」が、’17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に発表した。ちなみに、景気動向指数研究会は、
「前回の景気の谷から足下まで明確な下降はみられず、第15循環の景気の谷(2012年11月)以降、2017年8月以前に景気の山はつかない」
とレポートに書いているが、率直に言って「頭がおかしい」としか表現のしようがない。
高度成長期と第二次安倍政権発足以降の経済成長率(対前年比)についてグラフ化した。
左のページの図の通り、いざなぎ景気下の20四半期の経済成長率(実質GDPの成長率)は、平均で11％(！)を超えていたのである。それに対し、第二次安倍政権発足後は、わずかに1.1％。しかも、消費税増税後にはマイナス成長に突っ込んでしまっている(直近も対前年比ではゼロ成長、対前期比ではマイナス成長)。
それにも関わらず、直近の景気について「いざなぎ超えの景気回復」などと報じるなど、ミスリードも甚だしい。
ちなみに、図では安倍政権下の名目GDPの成長率も載せておいた。
実質GDPは、統計が可能な名目GDPから物価の影響を除くことで「計算」して算出される。物価がマイナスに陥ると、実質GDPはむしろプラスで計算されてしまうのだ。
というわけで、安倍政権の後期は物価が再びマイナス傾向となり、実質GDPがプラスで算出されるケースが見られるようになった。いわば、デフレ型経済成長である。
そもそも、第二次安倍政権は「デフレ脱却」を標榜して誕生した政権のはずだ。ところが、安倍政権は’14年4月に「デフレ化政策」である消費税増税を強行。さらには、診療報酬や介護報酬の削減、公共投資や防衛費も伸ばさない、デフレを呼び込む緊縮財政を続けた。
結果的に、’16年以降に日本経済は再びデフレ傾向を見せるようになる。物価が下がると、需要である名目GDPが低迷したとしても、実質GDPはプラスで計算されてしまう。
デフレ型経済成長の影響を考慮しても、図のような有様なのだ。日本経済が「景気が回復している」などと主張する者は、現実から目をそらす愚か者か、あるいは特定の政治的な目的がある邪な詐欺師だ。
ここでいう特定の政治的目的とは、もちろん来年10月の消費税再増税である。吉川洋氏ら財務省の御用学者たちは本領を発揮し、
「日本の景気は回復している。高度成長期のいざなぎ景気を超えた！」
と、国民に印象操作を行い、消費税増税の根回しをしているわけである。
だいたい、安倍政権下ではGDPも低迷したが、実質賃金はより悲惨なことになっている。日本国民の実質賃金は、ピークの’97年1〜3月期と比較し、すでに15％以上も下落している。しかも、第二次安倍政権になって以降だけで、’17年までに4.5％も落ち込んだのだ。
国民を貧困化する政策を継続しながら、出鱈目な報道で誤魔化す。もはや、安倍政権は末期症状に突入したと理解するべきだ。
賃金と言えば、麻生財務大臣が面白いことを言っていた。
12月14日の閣議後の記者会見で、景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたと政府が報じたにも関わらず、現実に賃金が上がっていない状況を問われ、
「上がっていないと感じる人の感性の問題」
との認識を示したのだ。また、麻生大臣は、賃金が、
「(現政権下で)毎月、毎年、2〜3％近くずっと上がってきた」
とも発言。
一体、どこの「日本」の話なのだろうか。
日本の憲政史上、安倍晋三総理大臣ほど日本国民の実質賃金を引き下げた首相は存在しない。安倍総理は、間違いなく日本国民を最も「貧困化」させた首相なのである。
賃金が毎月、毎年、2〜3％近くずっと上がってきた、などという事実はない。日本の実質賃金は、安倍政権下で「下がり続けている」というのが真実だ。
特に、消費税増税で経済成長率がマイナスに陥った’14年は、実質賃金がマイナス2.8％。リーマンショックすら上回る落ち込みになった。無論、実質賃金の低迷は現在も続いている。
毎月2〜3％で賃金が上がっているにもかかわらず、実質賃金がマイナスということは、物価が3〜4％上がり続けていなければならない。繰り返すが、一体全体、どこの日本の話なのだろうか。
ついに、我が国は財務大臣までもが「妄想の世界」に逃げ込み、責任逃れをするような国に落ちぶれてしまったわけだ。
現実には実質賃金が下がり続けているにも関わらず、あるいは経済成長率が「ほぼゼロ」の状況が続いているにも関わらず、
「いざなぎ超えの景気拡大！」
「賃金はずっと上がってきた」
などという妄想を政府が発表し、消費税増税が正当化され、’19年度に我が国の再「深刻な」デフレ化が確定するというわけだ。
とりあえず、麻生財務大臣は眼鏡か目玉を取り換えた方がいい。日本国民の眼鏡や目玉は正常であるため、麻生財務大臣が現実を見ていないという事実を理解してしまう。
実際に、景気が低迷し、国民が貧困化を続けているにも関わらず、政府は真逆の報道を繰り返し、消費税の再増税という破滅的な道への歩行を続けている。これが、日本国の現実なのである。
大東亜戦争末期、日本軍が敗北を続けているにも関わらず、戦勝を報じ続け、最終的な破滅へと突っ込んだ「大本営発表」と何が違うのか。
何も変わらない、以外の感想を抱く人が、1人でもいるのだろうか。
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みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
「前回の景気の谷から足下まで明確な下降はみられず、第15循環の景気の谷(2012年11月)以降、2017年8月以前に景気の山はつかない」
とレポートに書いているが、率直に言って「頭がおかしい」としか表現のしようがない。
高度成長期と第二次安倍政権発足以降の経済成長率(対前年比)についてグラフ化した。
左のページの図の通り、いざなぎ景気下の20四半期の経済成長率(実質GDPの成長率)は、平均で11％(！)を超えていたのである。それに対し、第二次安倍政権発足後は、わずかに1.1％。しかも、消費税増税後にはマイナス成長に突っ込んでしまっている(直近も対前年比ではゼロ成長、対前期比ではマイナス成長)。
それにも関わらず、直近の景気について「いざなぎ超えの景気回復」などと報じるなど、ミスリードも甚だしい。
ちなみに、図では安倍政権下の名目GDPの成長率も載せておいた。
実質GDPは、統計が可能な名目GDPから物価の影響を除くことで「計算」して算出される。物価がマイナスに陥ると、実質GDPはむしろプラスで計算されてしまうのだ。
というわけで、安倍政権の後期は物価が再びマイナス傾向となり、実質GDPがプラスで算出されるケースが見られるようになった。いわば、デフレ型経済成長である。
そもそも、第二次安倍政権は「デフレ脱却」を標榜して誕生した政権のはずだ。ところが、安倍政権は’14年4月に「デフレ化政策」である消費税増税を強行。さらには、診療報酬や介護報酬の削減、公共投資や防衛費も伸ばさない、デフレを呼び込む緊縮財政を続けた。
結果的に、’16年以降に日本経済は再びデフレ傾向を見せるようになる。物価が下がると、需要である名目GDPが低迷したとしても、実質GDPはプラスで計算されてしまう。
デフレ型経済成長の影響を考慮しても、図のような有様なのだ。日本経済が「景気が回復している」などと主張する者は、現実から目をそらす愚か者か、あるいは特定の政治的な目的がある邪な詐欺師だ。
ここでいう特定の政治的目的とは、もちろん来年10月の消費税再増税である。吉川洋氏ら財務省の御用学者たちは本領を発揮し、
「日本の景気は回復している。高度成長期のいざなぎ景気を超えた！」
と、国民に印象操作を行い、消費税増税の根回しをしているわけである。
だいたい、安倍政権下ではGDPも低迷したが、実質賃金はより悲惨なことになっている。日本国民の実質賃金は、ピークの’97年1〜3月期と比較し、すでに15％以上も下落している。しかも、第二次安倍政権になって以降だけで、’17年までに4.5％も落ち込んだのだ。
国民を貧困化する政策を継続しながら、出鱈目な報道で誤魔化す。もはや、安倍政権は末期症状に突入したと理解するべきだ。
賃金と言えば、麻生財務大臣が面白いことを言っていた。
12月14日の閣議後の記者会見で、景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたと政府が報じたにも関わらず、現実に賃金が上がっていない状況を問われ、
「上がっていないと感じる人の感性の問題」
との認識を示したのだ。また、麻生大臣は、賃金が、
「(現政権下で)毎月、毎年、2〜3％近くずっと上がってきた」
とも発言。
一体、どこの「日本」の話なのだろうか。
日本の憲政史上、安倍晋三総理大臣ほど日本国民の実質賃金を引き下げた首相は存在しない。安倍総理は、間違いなく日本国民を最も「貧困化」させた首相なのである。
賃金が毎月、毎年、2〜3％近くずっと上がってきた、などという事実はない。日本の実質賃金は、安倍政権下で「下がり続けている」というのが真実だ。
特に、消費税増税で経済成長率がマイナスに陥った’14年は、実質賃金がマイナス2.8％。リーマンショックすら上回る落ち込みになった。無論、実質賃金の低迷は現在も続いている。
毎月2〜3％で賃金が上がっているにもかかわらず、実質賃金がマイナスということは、物価が3〜4％上がり続けていなければならない。繰り返すが、一体全体、どこの日本の話なのだろうか。
ついに、我が国は財務大臣までもが「妄想の世界」に逃げ込み、責任逃れをするような国に落ちぶれてしまったわけだ。
現実には実質賃金が下がり続けているにも関わらず、あるいは経済成長率が「ほぼゼロ」の状況が続いているにも関わらず、
「いざなぎ超えの景気拡大！」
「賃金はずっと上がってきた」
などという妄想を政府が発表し、消費税増税が正当化され、’19年度に我が国の再「深刻な」デフレ化が確定するというわけだ。
とりあえず、麻生財務大臣は眼鏡か目玉を取り換えた方がいい。日本国民の眼鏡や目玉は正常であるため、麻生財務大臣が現実を見ていないという事実を理解してしまう。
実際に、景気が低迷し、国民が貧困化を続けているにも関わらず、政府は真逆の報道を繰り返し、消費税の再増税という破滅的な道への歩行を続けている。これが、日本国の現実なのである。
大東亜戦争末期、日本軍が敗北を続けているにも関わらず、戦勝を報じ続け、最終的な破滅へと突っ込んだ「大本営発表」と何が違うのか。
何も変わらない、以外の感想を抱く人が、1人でもいるのだろうか。
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みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
