塩野義(シオノギ)製薬株式会社が、2015年10月から行っているアフリカ・ケニアの母子を支援する活動「Mother to Mother SHIONOGI Project」について22日、都内で活動報告を行った。
「Mother to Mother SHIONOGI Project」は、塩野義製薬の総合ビタミン剤「ポポンS」シリーズの売上の一部と同社の従業員からの寄付によるアフリカ支援活動。このプロジェクトの背景には、10万人当たり400人と圧倒的に高いケニアの妊婦死亡率がある(日本では6人、世界平均は210人)。また、5歳未満で命を落とす子どもの数は1000人当たり71人にものぼり(日本＝3人、世界平均＝46人「ユニセフ子供白書2015」より)、対策が求められる重点課題となっている。「Mother to Mother」では、この問題に具体的に対応するため、ケニア共和国ナロク県イララマタク地域に、診療所を建設し2016年11月に稼働を開始したという。
塩野義製薬・海外事業本部長の竹安正顕氏は「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を届ける基本方針のもと、グローバルヘルスへの貢献を行っている。その延長上で、途上国における非営利的なアプローチとしての活動」と、「Mother to Mother」を位置づける。国際的なNGO団体である「ワールド・ビジョン」の協力のもと3年計画で支援し、2018年9月をメドに現地コミュニティの能力開発支援をして母子保健活動を自力で継続できるようにしたいと話す。
1年目の具体的な効果としては、診療所開設により、2015年は妊婦の産前健診受診者の数が66人から、16年には118人とほぼ倍増。さらに、HIVのカウンセリング・検査を受けた妊産婦は同167人から469人へ飛躍的に上昇した。これは、これまで、診察を受けようにもインフラ設備が整っていないため、受診できなかった妊婦に“道を拓いた”ということになるだろう。診療所は2年目以降、産科棟や一般棟の整備をさらに進めていくという。
国際NGOとしてはケニアで最大規模で、170万人以上のアフリカの子どもたちを支援しているのが「ワールド・ビジョン・ケニア」。その保健事業担当アソシエイト・ディレクターで医学博士でもあるマーガレット・ジェンガ氏は、「診療所を開設したイララマタクという地域は、遊牧民のマサイ族が移住している地域。家畜の水や牧草を求めて移動する人が多く、乾期には深刻な水不足に陥ることもある場所です。電気や電話のインフラも整っていないところで、保健施設の医療サービスの質・量も圧倒的に不足していた」と過去の現状を語る。診療所の開設で、「患者数は増えた」(ジェンガ氏)が、保健スタッフの増員や検査機器などの拡充、サービスの質など、さらなる向上を期待しているという。
国際NGO「ワールド・ビジョン・ジャパン」事務局長・片山信彦氏は「支援の成果を地域に根付かせるためには、地域の行政との連携を進めることも不可欠。また、日本企業などから多くのパートナーを巻き込んで行きたい」と2年目以降の活動に期待するコメント。具体的には、「趣意に賛同し、すでに消毒液を無償で提供していただいている日本企業もある」(片山氏)という。また、このプロジェクトによって、隣接地域に同じような保健活動が起こるなど波及効果があったようだ。
官民やNGOを巻き込んだ「Mother to Mother SHIONOGI Project」は2年目にさらなる支援活動の拡大を目指していく。
＊写真左から塩野義製薬・竹安正顕氏、「ワールド・ビジョン・ケニア」マーガレット・ジェンガ氏、「ワールド・ビジョン・ジャパン」片山信彦氏
「Mother to Mother SHIONOGI Project」は、塩野義製薬の総合ビタミン剤「ポポンS」シリーズの売上の一部と同社の従業員からの寄付によるアフリカ支援活動。このプロジェクトの背景には、10万人当たり400人と圧倒的に高いケニアの妊婦死亡率がある(日本では6人、世界平均は210人)。また、5歳未満で命を落とす子どもの数は1000人当たり71人にものぼり(日本＝3人、世界平均＝46人「ユニセフ子供白書2015」より)、対策が求められる重点課題となっている。「Mother to Mother」では、この問題に具体的に対応するため、ケニア共和国ナロク県イララマタク地域に、診療所を建設し2016年11月に稼働を開始したという。
塩野義製薬・海外事業本部長の竹安正顕氏は「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を届ける基本方針のもと、グローバルヘルスへの貢献を行っている。その延長上で、途上国における非営利的なアプローチとしての活動」と、「Mother to Mother」を位置づける。国際的なNGO団体である「ワールド・ビジョン」の協力のもと3年計画で支援し、2018年9月をメドに現地コミュニティの能力開発支援をして母子保健活動を自力で継続できるようにしたいと話す。
1年目の具体的な効果としては、診療所開設により、2015年は妊婦の産前健診受診者の数が66人から、16年には118人とほぼ倍増。さらに、HIVのカウンセリング・検査を受けた妊産婦は同167人から469人へ飛躍的に上昇した。これは、これまで、診察を受けようにもインフラ設備が整っていないため、受診できなかった妊婦に“道を拓いた”ということになるだろう。診療所は2年目以降、産科棟や一般棟の整備をさらに進めていくという。
国際NGOとしてはケニアで最大規模で、170万人以上のアフリカの子どもたちを支援しているのが「ワールド・ビジョン・ケニア」。その保健事業担当アソシエイト・ディレクターで医学博士でもあるマーガレット・ジェンガ氏は、「診療所を開設したイララマタクという地域は、遊牧民のマサイ族が移住している地域。家畜の水や牧草を求めて移動する人が多く、乾期には深刻な水不足に陥ることもある場所です。電気や電話のインフラも整っていないところで、保健施設の医療サービスの質・量も圧倒的に不足していた」と過去の現状を語る。診療所の開設で、「患者数は増えた」(ジェンガ氏)が、保健スタッフの増員や検査機器などの拡充、サービスの質など、さらなる向上を期待しているという。
国際NGO「ワールド・ビジョン・ジャパン」事務局長・片山信彦氏は「支援の成果を地域に根付かせるためには、地域の行政との連携を進めることも不可欠。また、日本企業などから多くのパートナーを巻き込んで行きたい」と2年目以降の活動に期待するコメント。具体的には、「趣意に賛同し、すでに消毒液を無償で提供していただいている日本企業もある」(片山氏)という。また、このプロジェクトによって、隣接地域に同じような保健活動が起こるなど波及効果があったようだ。
官民やNGOを巻き込んだ「Mother to Mother SHIONOGI Project」は2年目にさらなる支援活動の拡大を目指していく。
＊写真左から塩野義製薬・竹安正顕氏、「ワールド・ビジョン・ケニア」マーガレット・ジェンガ氏、「ワールド・ビジョン・ジャパン」片山信彦氏
